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2013年1月

2013年1月31日 (木)

勝てば官軍の世界で

桜宮高校での体罰自殺の件が日本代表レベルにまで波及しています。これを機に体罰のあり方が議論されるとしたら良いことですが、行き過ぎた修正や、別の目的のために利用されるようでは彼も浮かばれません。

柔道の女子選手15人が暴力を受けたと集団告発した問題を受けて、園田隆二女子代表監督(39)は31日、東京都文京区の講道館で会見を行い、「これ以上、強化に携わることは難しい」と話し、進退伺を提出するとともに、監督職からの辞意を表明した。

 園田監督は会見で「このたびは私の行動、言動により、選手をはじめ皆様方に大変なご迷惑をおかけしていることを大変深く反省しております。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪。「今回の件で私自身、これ以上、強化に携わっていくのは難しいと思っております。それを踏まえ、(全日本柔道)連盟のほうには進退伺を出させていただきたいと思います」と話した。

代表選手の選出には代表監督の意向が強く働いており、選手は監督の暴力に逆らえない、という実態があったようです。

本来はロンドン五輪の成績の悪さの責任を取って辞任すべき状況でした。逆に、成績が良ければこのような告発は起こらなかったとも思うのですが。絶対悪と思われるようになった「体罰」も、愛情や成績によっては当事者の間で肯定されることもあるでしょう。

それが留任でした。

そうさせたのは全柔連の責任であり、監督一個人の首を差し出して解決すべき問題ではありません。

とは言え、自分は漸進主義なので、これで全柔連を解体して、とまでは考えません。何故なら、その代わりとなる団体がいきなりオリンピックで勝てるとは思えないからです。

それでも、自浄能力は必要です。今回の件ではそういう方向に舵を切ってくれればそれ以上は望みません。

少々腑に落ちないのは、選手達による告発は去年末のうちには提出されていたのに、今になってニュースになったと言う点です。

桜宮高校での体罰自殺があったから世論を味方に出来る、と考えたのは選手達なのかマスコミなのか。

東京オリンピック開催にケチが付いた、と囃し立てるのは誰の利益なのか。

自分は勉強不足だけれど、こういったニュースでも情報収集と考察を深めていきたいです。

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2013年1月28日 (月)

本当の危機はここにはない

安倍内閣のキャッチフレーズは「危機突破内閣」です。しかし演説の内容は、差し迫った危機とは違います。もっと違うところに危機はありますが、そんなことはここでは言えません。言ってしまうことで現実化する危機もあるので、裏を読まなくてはなりません。

安倍晋三首相の28日の所信表明演説は、日本が直面する難局を打開するため、危機を繰り返し訴えたのが特徴だ。「日本経済の危機」「復興の危機」「外交・安全保障の危機」「教育の危機」の4点を挙げたのをはじめ、演説中に「危機」の言葉が14回にわたり登場した。
 「私はかつて職を辞した人間だ。再びわが身をささげんとする決意の源は、深き憂国の念にある」。首相は再登板に懸ける使命感を強調した上で、危機突破は「与野党の別を問わず、全ての国会議員が担うべき責任だ」と訴えた。

安倍内閣の外交は不振なようです。

北朝鮮には露骨に敵対し、中国や韓国とは特使の会談が精一杯、オバマ大統領には会って貰えず、仕方なく東南アジアを歴訪、それもアルジェリアの事件で中断です。

そんな四面楚歌状態なら内閣は倒れるのが日本の政治の通例です。

しかし今回は、マスコミのネガキャンも鳴りを潜めています。

解散宣言からここまで、円安と日経平均の上昇は止まるところを知りません。

株はともかく、為替のこの変化は、外国には面白くありません。

日本国が日本国の国益を追求するのは当然ですが、その分だけ外国が割を食うことになります。

いや、民主党政権の間、各国が自国の国益を追求していたのに日本だけがそれをせず、没落寸前まで来ていました。それを本来の国家の行動に変えただけなので、非難を受ける筋合いなど無いのですが。

そんなわけで、外国の益にならない安倍政権は、マスコミを通じて強烈なバッシングを受けて支持率を下げ、参院選で勝てないと与党内でも安倍おろしが起こるはずなのです。

ところが今のところは起きていません。

思うに、今から参院選までの間に、重大な世界の経済危機が起こるのではないでしょうか。

それを救えるのは今の安倍政権しかいない。

だから、諸外国は気に入らなくても安倍政権を下ろせないのです。

実際のところ、まだ何の実績もなく、期待だけで上がった安倍景気です。

こんなレベルで高値掴みしないよう、用心しなくてはいけません。

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2013年1月25日 (金)

これが橋下流喧嘩殺法

橋下氏は田中真紀子とは多少の違いはありました。最初に無茶振りしておいて、後で妥協する、というのが橋下流ですか。喧嘩や交渉の方法としては良いかも知れないけど、罪の無い人達を巻き込むのはどうかと思います。

大阪市立桜宮高校が体育系2科の入試を中止したのを受け、大阪府教委は24日、臨時会議を開き、府立大塚高(松原市)体育科の募集定員を1クラス分(40人)増員することを決めた。

 臨時会議はこの日、橋下徹市長から定員増の要請があったため開催。会議終了後、中西正人教育長は記者団に対し、大塚高の増員の決定について「施設的に余裕があり、桜宮高の生徒の通学圏に比較的近い」と理由を述べた。

 募集中止となった桜宮高体育系2科の募集分は普通科に振り替えて実施されるが、府教委は「一定の配慮がなされているものの、公立高全体の体育系学科の募集人員は減少する」とし、受け皿確保が必要と判断した。

橋下市長は、当初は桜宮高校体育科の入試中止、教員の総入れ替え、予算停止など、無茶苦茶なことを言っていました。持論の体罰必要論などすっかり忘れて批判していました。

この主張の問題点は、罪の無い生徒を巻き込むことでした。

案の定多くの批判が寄せられましたが、桜宮高校生徒の記者会見が行われるに至って、おかしいと思いました。

教育評論家の尾木直樹氏が怒っていましたが、誰がやらせたのか

http://news.livedoor.com/article/detail/7338048/

日教組が生徒を盾にとって自分達を守ろうとしているのは許せません。

尾木氏は本件の本質をこのように分析しています。

その背景として、尾木はこうも付け加えた。「この学校は体育科がメインで、強くなければいけない使命を背負っている。進学重点校の体育版です。橋下市長はそれがゆがんで出てきたと捉えた。校長の言うことを聞かない。校長の権限が及ばず、私物化されている。これは高校教育全体の構造で、全国の高校が自己点検すべき中身が含まれているんです。桜宮高は設置のあり方を見直し変えていく第一歩です」

しかし橋下氏と日教組の戦いの中で本質が忘れ去られているようでは残念です。

橋下氏は今回、被害者である桜宮高校体育科受験予定者に対して一定の救済措置を講じました。上手ではないかも知れませんが政治家としての冷静さを取り戻しています。

それはそれとして、尾木氏の指摘した本質的問題にもある程度答えを出す必要がありますが、喧嘩屋の橋下氏には難しいかもしれません。

一方、安倍内閣では教育再生実行会議が開催され、本件も取り沙汰されています。

もしかして、日教組の壁に対して、橋下が喧嘩を売って安倍・下村が収める、というヤクザみたいな方法での改革を図っているのかもしれません。

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2013年1月23日 (水)

インフレも併用で

金額が減る、ということには誰しも抵抗感があります。しかしこのデフレの世の中で、我々労働者は賃金を維持するために余計に働かなくてはならないのです。彼等の悩みを我々が分からないように、我々の苦労を彼等は知らないのではないでしょうか。

厚生労働省は23日午前の自民党厚生労働部会で、生活保護費のうち日常生活費に相当する「生活扶助」(約1兆2000億円)に関し、3年かけて最大1割削減する方針を示した。デフレによる物価下落分も反映させる意向で、同党側は引き下げ方針を了承した。

 生活保護の水準は05年度以降、据え置かれている。厚労省側は物価動向を勘案する一方、受給者への生活に配慮する必要があるとして、来年度から3年かけて段階的に引き下げる考えを示した。

 同省は3年かけて国の負担分の8%程度に相当する約800億円削減する案を検討している。公明党側は大幅引き下げに難色を示しており、さらに最終調整を続けている。

 同省は16日、世帯の人数が多いほど保護費が高く、夫婦と子ども2人の世帯では、生活保護を受けている世帯より一般の低所得世帯の方が生活費が14.2%少ないとの試算を示している。【佐藤丈一、遠藤拓】

生活保護費には、物価スライドが適用されていないのだそうです。

このデフレの世の中でも、金額が減ることへの抵抗が強く、実行されていませんでした。

その分を今回の件で適正水準に近づけて貰えれば良いです。

しかし公明党は抵抗します。

自分の支持母体を守るためであり、抵抗したことを実績にしたいという思惑もあるでしょう。

最終的には8%が6%くらいに妥協するのでしょうか。

その一方で、インフレを進めて実質的な給付水準を下げて、「一般の低所得世帯」以下になることを目指したいです。

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2013年1月21日 (月)

自衛隊派遣はゆっくり議論しよう

この発言を批判している人が多いけど、いきなりぶち上げる誰かとは違って「議論しよう」という話です。核武装の時と同じように議論すら許さぬ、という勢力とは、所詮議論になりません。多くの日本国民で議論を熟成させていきたいです。

自民党の石破茂幹事長は20日の記者会見で、アルジェリアでの人質事件を踏まえ、海外での動乱などに在外邦人が巻き込まれた場合、自衛隊による救出を可能にするための自衛隊法改正を検討する考えを示した。同党が野党時代の2010年にまとめた改正案を土台に、内容を詰める。自衛隊派遣は対象国の同意が必要となる上、武器使用基準をどうするかなど課題が多く、実現へのハードルは高いとみられる。
 現行の自衛隊法は、現地の安全を確認した上で邦人を航空機か船舶で輸送することは可能としているが、乗せる場所までの陸上輸送や邦人警護のための自衛隊の武器使用など、救出に関する規定はない。
 石破氏は「国民の生命と財産はいかなる地域でも守っていかないといけない。日本として何をしてもいいということではないが、検討がなお不十分な点がある」と、法整備の必要性を指摘。「(自民党として)単なる輸送でなく救出まで行い、武器使用を抑制的に行うことに配慮した法案はできている」と述べ、政府・与党内で調整を進める方針を示した。 

今回のアルジェリアの事件で自衛隊が海外派遣できたら違う結果だったか、というと無理なのでしょうが、議論のきっかけにはなりそうです。

自衛隊の海外派遣は非常に重いテーマの一つです。

今まで外国で日本人が動乱に巻き込まれて、外国の軍隊に救出して貰ったということは度々発生して、世界に恥をさらしてきました。一人前の国家として世界に認められるために、然るべき法整備が必要と言われてきました。

しかし戦後に平和を掲げてきた日本が軍国主義への第一歩を踏み出すのかという危惧はあるでしょう。

また、日本に同様の事件が起こったら外国軍を受け入れて良いのか、という議論もあります。

ゆっくり議論したいです。議論も許さぬという人々は、所詮民主主義・自由主義の人間ではありません。

歴史的には、動乱を起こした勢力と自国民保護のために軍隊を派遣した国が裏で繋がっている、なんてことは日常茶飯事です。

アルジェリア政府・軍はそれを疑ったために拙速に自力でのテロ組織殲滅作戦を実行したのではないかと思います。

国家・民族間の相互不信は非常に根深いものがあります。

軍隊による自衛だけでなく、彼等と信頼関係を築けるような努力も行いたいところです。

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2013年1月18日 (金)

この事件で得したのは誰だ

アルジェリアの強攻策には驚きました。邦人を含む大部分の人質は亡くなったでしょう。謹んで哀悼の意を表します。アルジェリア軍を駆り立てたものは何か。そして、陰でほくそ笑んでいるのは誰か。考えてみてください。

[ベルファスト 17日 ロイター] アルジェリアの天然ガス関連施設で日本人を含む外国人約40人が人質に取られた事件で、施設から無事脱出したアイルランド人の男性が17日、人質らが乗っていたジープ4台をアルジェリア軍が誤爆し、多数が死亡したようだと語っていることが分かった。男性の家族がロイターに明らかにした。

我々日本人はもとより欧米人の常識でも、今回のアルジェリア軍の空爆は暴挙です。

自分は日本政府にはアルジェリア軍を唆す動機があったと書いてしまいましたが、欧米各国がアルジェリア軍に自制を求めていたとのことで、仮に日本一国が空爆を裏で要請したとしても、それによってアルジェリア軍が動くとは考えられません。

むしろ、アルジェリアの置かれた状況や価値観で考える方がしっくり来ます。

アルジェリア(政府・軍)としては、

テロ組織は問答無用で殲滅

なのでしょう。

テロ組織の人々としても、いくら某国の資金援助があると言っても命あっての物種です。

この一見暴挙に見える空爆も、テロ組織が手を出しづらくなる抑止力になるというのが、きっと彼等の考えなのです。

さて、何か事件があったら、その裏を読む手掛かりとして、「誰の利益か」というのがあります。

アルジェリア政府及び人質の国籍の国々は被害者なので、通常は黒幕ではありません。

それ以外の某大国ということになるわけですが。

今回の空爆で日米欧の多数の死者が出てしまいました。

アルジェリア軍の行動なので、今後は当事国による制裁が待っています。

制裁を喰らって干上がったアルジェリアに救いの手をさしのべるのは誰か。

その者にとっては、アルジェリアの天然ガスが利益です。

もしもそんな空爆が行われなかったとしたら、それはそれで日本の国際的信用を貶めることが出来たのです。

某国は恐ろしく狡猾です。

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英霊に敬礼

官邸は、表向きで「残念」と言いながら、内心ではホッとしているのだと思います。今回のテロ対策で日本が主導権を持てなかったのは、大局的には仕方ないことです。とは言え、亡くなった方達には哀悼の意を表します。

政府は18日午前、アルジェリアの人質拘束事件で、安否不明の日本人14人について確認作業に全力を挙げた。首相官邸で3回目の対策本部会議を開催。菅義偉官房長官はこの後の記者会見で「安倍晋三首相から引き続き邦人の無事の確認、救出に全力を挙げるよう指示された」と説明した。ただ、情報収集には手間取っており、日本人2人を含む人質多数が死亡したとの外国メディアの報道に緊張感を強めている。

(中略)

 また、日本政府が自制を求めたにもかかわらずアルジェリア軍が人質解放作戦を強行したことについて、「犠牲者を出したとの報道もあり、アルジェリア軍の行動は残念だ」と遺憾の意を示した。 

城内外務政務官が行動を起こす前が勝負だったのです。

テロには屈しない、というのが国際的常識ですが、日本だけは「一人の生命は地球より重い」という原則で行動しています。

人質拘束事件が起こって、当事国の日本としては当然、大至急政府要人を現地入りさせなければなりません。そしてその高官が現地入りしたからには、テロ組織と交渉して身代金を払って人質解放という段取りを付けなくてはなりません。

そうしないと、人命軽視として日本国内のマスコミから叩かれます。

しかしそんなことをしたら、テロ組織に屈したとして日本国の国際的信用は失墜します。

このジレンマを振り切る方法はただ一つ。

テロ組織との交渉が纏まる前に迅速に解決する。

結果、アルジェリア軍による人質救出作戦が強行されたのでしょう。

日本政府が裏でアルジェリア政府に働きかけたとしても驚きません。

自分はこの決断を賞賛するつもりは毛頭ありませんが、仕方の無い結果だったと思います。

ただただ、犠牲者の方々に哀悼の意と、テロ根絶の礎石となってくれたことに感謝の意を表したいです。

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鳩の糞を踏んでしまった

鳩山は「国賊」、個人的には全面賛成なのですが、立場というものがあり、閣僚の発言としては不適切です。少なくとも朝日新聞は叩くでしょう。小野寺氏は罠に嵌まりました。安倍首相はこれを擁護するのか切るのか、難しい選択を迫られます。

小野寺五典防衛相は17日夜、BSフジの番組に出演し、「尖閣諸島を係争地と認めることが大事だ」との鳩山由紀夫元首相の中国での発言について「日本にとって大きなマイナスだ。言ってはいけないが『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と述べ、強く非難した。
 防衛相は「係争などなく(尖閣は)固有の領土なのに、中国側は、日本の元首相はこう思っていると世界に宣伝し、いかにも係争があるかのように国際世論がつくられてしまう」と懸念を示した。 

世の中、「言ってはいけないが」と言っても、オフレコと前置きしても、言ったことは言ったこととして広まってしまいます。特に大臣という要職にあれば尚更です。

今回の件は、中国が罠を張っていたと考えています。

アルジェリアの拘束事件だって、国際情勢や被害者の国籍を考えれば中国の差し金であることは容易に想像が付きます。

安倍政権は中国包囲網を画策しています。中国はかつて、天安門事件後の国際的孤立を脱するために「包囲の鎖は最も弱いところを突け」と日本との関係改善を図り、成功した実績があります。また、アフリカは中国の重要な開発地域であり、日米欧を閉め出すのは中国の利益です。

そんなストレスのある中で鳩山の尖閣係争地発言には、大臣も怒り心頭だったのでしょう。

しかしそれでも、「国賊」は揚げ足を取られる発言です。

中国と連動する朝日新聞は、間違いなく小野寺大臣の首と安倍首相の任命責任を追及するでしょう。

これに対して安倍首相はどう対応するか。

「思いは同じだが、閣僚としては不適切なので厳重注意」

くらいで収めたら大したものですが。

鍵を握るのは朝日新聞以外の大手マスコミです。朝日新聞が安倍首相に敵対的なのは今に始まったことではありません。

しかしマスコミ各社の集中攻撃を受けたら、安倍首相も小野寺氏を切らざるを得ません。

その瞬間から安倍政権のレームダック化が始まります。

心ある日本人はこの際、小野寺氏に賛意を示して安倍政権を守るべきです。

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2013年1月17日 (木)

セイフティーネットが破れそうだ

自殺者減少は、一見良いニュースですが、その詳細を見れば単純に喜んではいられません。自殺者減少と生活保護受給者増大は不可分の現象であり、日本国の財政に負担を掛けるという問題点を無視することは出来ません。

警察庁は17日、12年の自殺統計(速報値)を公表した。全国の自殺者数は前年(11年)から2885人減の2万7766人となり、97年以来15年ぶりに3万人を下回った。自殺者は、警察庁が統計を取り始めた78年以降、2万~2万5000人台で推移し、金融不安や景気悪化が拡大した98年に急増し3万人を突破。03年に最多の3万4427人となり、10年以降は毎年1000人以上減っていた。内閣府自殺対策推進室が減少の要因を分析する。

(中略)

 内閣府によると、01年と11年の比較では▽20歳未満は36人増の622人▽20代は209人増の3304人▽30代は833人増の4455人と増加傾向にあり、担当者は「雇用環境の悪化などを背景に若年層は依然多い」と指摘する。

自殺者が減少した一方で、生活保護受給者は増大の一途を辿っています。

最も少なかったのは1995年で88万人とのことです。しかし2011年に200万人を突破し、さらに増え続けています。

原因としてはこの国の長期的な少子高齢化、雇用環境の悪化が主なものですが、最近では2008年のリーマンショック以後の不景気、民主党政権下の安易な認定も影響しています。

「命を救う」こと自体には自分も賛成ですが、問題も多いです。

その最たるものが、若年層の自殺が増えている点です。

生活保護の費用が年4兆円に迫って国や自治体の財政を圧迫するので、保護の認定は自然と厳しくなります。高齢者は実際に自立困難な人が多いので甘くなりますが、その分若者に対してより厳しくなります。

もちろん複雑な要因が絡まった結果ではありますが、結果的に高齢者優遇・若者切り捨ての世の中になっています。

この問題を解決するのは容易なことではありません。

ただ間違いなく言えるのは、生活保護受給者をこの先も安易に増やしていくことは絶対に出来ないと言うことです。

日本国が破綻したら弱者を救うことは出来なくなるのだから。

そのためには、何としても国家の成長戦略や雇用の確保を成し遂げて、自殺者と生活保護受給者の減少を実現することです。

時間の掛かることではありますが、是非取り組んで欲しいです。

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2013年1月16日 (水)

そこに生きている人達を考えないようでは

橋下市長、なんか田中真紀子化していませんか? 現行に問題があるのは認めますが、抜本改革したつもりで全てをぶちこわしにするのは、政治家の仕事ではありません。準備してきた受験生が困っています。

大阪市立桜宮高校の体罰問題に関連して、橋下徹市長は15日の記者会見で、今春の同高入試で体育科(定員80人)とスポーツ健康科学科(同40人)の募集を中止すべきだとする考えを明らかにした。

 市教委に2学科の定員計120人を普通科に振り替えるよう求めたという。市教委は21日に判断する。

 15日、体罰問題を巡る市教育委員との非公開の議論で橋下市長が提案した。

 これに対し、会見に同席した永井哲郎・市教育長は「受験生への影響が大きすぎる。引き続き議論させてほしい」と述べた。

 募集要項によると、同高の今春入試は、体育科とスポーツ健康科学科の出願期間は2月13~14日で、試験は同20、21日。普通科の出願期間は3月4~5日、試験は同11日となっている。

橋下市長の今回の体罰廃止発言は、正論のように思えますが、突然の体育科廃止は、日本はおろか世界中のスポーツ振興の現実に逆らうことになります。

スポーツを目的ではなく手段として取り組んできた自分としては、スポーツで学校を宣伝するのは、学生の本分を外れていると思っています。

しかしいきなり廃止では、それに向けて努力する生徒学生、それによって飯を食っている教員や協会は困ってしまいます。

今までの例だったら死者の出た事件の後では、当該部活動の無期限休部、内情の徹底調査、再発予防を徹底した上で活動再開、というのが妥当だと考えます。

それにしてもスポーツの歴史を振り返ると実に難しい問題です。

サッカーも五輪も本来はアマチュアの祭典でした。

しかし、国威発揚も相俟って勝利至上主義の考え方が蔓延し、必然的に一部の優秀な選手に高い報酬と競技に専念できる環境を与えるようになり、さらに競技の発展のために裾野を広げるに至り、多くの人々が商業としてのスポーツに関わるようになりました。

体育科を捨てることは、この流れに逆らうことになります。

渦中の桜宮高校において、体育科廃止によるメリット・デメリットをよく考えた上でどうするか、冷静な判断が迫られます。

個人的には、人が死ぬからと言って包丁や自動車がこの世から消えない現実と同様のリテラシーが求められると思っています。

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2013年1月12日 (土)

東も山田も山岡もいないのに

生活の党には使える人材がいないので、小沢大先生御自らが出馬するしかありません。これで参院選では民主党と共闘する見通しですが、民主党以上に大敗した党と一緒にやるのもどうよ、という疑問が残ります。

生活の党は11日、党本部で両院議員総会を開き、25日に都内で党大会を開くことを決めた。

 新代表を選出し、役員体制や党の綱領などを発表する。党内では、新代表に小沢一郎氏の就任を求める意見が多い。

 両院議員総会後に記者会見した森代表は、「日本未来の党」が衆院選後に分裂したことについて、「国民に大変ご心配、ご迷惑をおかけしたことに心からおわびしたい」と陳謝した。

今更「たられば」ですが、「未来」なんぞに合流しなければ、こんなに負けることもなかったのではないかと思います。

代表小沢一郎、代表代行山岡賢次、幹事長東祥三、という顔ぶれは安定感がありました。これで戦っていたら、です。これを袖にして嘉田由紀子という軽い御輿を担がなくてはならない相当な理由があったと考えるべきなのでしょう。

しかしその「理由」のために、幹部を失い、民主党から引っ張った山田正彦まで落選しました。

どんな理由だったか分かりませんが、その代償は大きすぎました。

参院選での巻き返しも絶望的です。

総選挙で敗れた民主党と「未来」の残党です。

前者は3年半の悪政で完全に日本国民の信用を失っています。後者は野合と誹られました。

合流しなければ絶望ですが、合流すればその批判も集中します。

そんな2党と共闘したい政党など社民党くらいです。

今度の改選議席は、自公と維新みんなの争いです。

非改選議席の分も含めれば、余程のことが無い限り自公で過半数ちょっとでしょう。

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2013年1月10日 (木)

俺は滋賀のオバサンとは違うっていう?

日教組に痛撃を与えるのか、大津での自殺を意識して足下の事件では迅速に行動した、ということでしょうか? しかしこのパフォーマンスが自分の持論を殺すことにならないか、橋下氏は考えるべきです。

大阪市立桜宮高校の生徒(17)が体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長は10日、100人態勢で市長直轄の調査チームを作る方針を表明した。学校や市教委の対応について「意識が甘すぎる」と批判。また、顧問の体罰を指摘する公益通報があったのに生かされなかったとして、公益通報制度を見直す考えも示した。

(中略)

橋下市長は、生徒が自殺前日に顧問から30~40回顔をたたかれた、と両親が証言していることについて、「事実であれば許されない。犯罪だ」と激怒。一方で、「子どもに対して手をあげることは場合によってはあり得る。僕も体育会をやってたから分かるが、試合中にビンタすることはある」とも話している。【林由紀子】

橋下氏は元々、体罰を容認しています。

子どもに対して手をあげることは場合によってはあり得る。

弁護士としてテレビに出ていた時にも同様の主張をしていました。

自分はそれを否定しません。自分もそれなりに体罰を受けてきましたが、今となっては恨みなどありません。

条件付きで体罰は必要だと考えています。

その意義は、学校という保護された環境下にいる間に、

痛みを知ることと世間の理不尽を体感する

ことです。

条件というのは、体罰を与えた場合にはそれに倍する愛情でフォローしなくてはならない、ということです。

自殺した彼が「叱られ役のキャプテン」という立場を理解していなかったことから、問題の顧問にそれがあったことは伺えません。

それ故にその顧問は断罪されるべきであり、体罰自体を断罪すべきではありません。

世の中で体罰はある程度黙認されてきました。

どうしても話の通じない子供には、必要悪だからです。

しかしここで大仰に調査を行うことで、有益な体罰も全て排除することになってしまいます。暴力団を排除したら蛇頭が跋扈した、というくらいの結果を導きます。

それでは、橋下氏の正論も崩壊してしまいます。

この件では、厳しい態度を取るポーズで十分であり、それ以上は不要と考えます。

現場の職員に緊張感を持たせれば、それで目的は大方達成できるのです。

100点満点でなければダメだと叱られては子供も立つ瀬がないのです。

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3.5島じゃなかったのか??

外交の場では、妥協点を先に言ってしまっては、そこから更に妥協する羽目になります。森元さんは分かっているのでしょうか? それとも、この場は決裂させるつもりなら大したものですが。個人的には、引き延ばし上等の案件です。

森喜朗元首相は9日夜のBSフジ番組で、北方領土問題について、択捉島を放棄し、国後、歯舞、色丹の「3島返還」で解決を図るべきだとの見解を明らかにした。森氏は番組で示された地図上で「単純に線を引けばこう引くのが一番いい」と述べながら択捉島と国後島の間に国境線を引き、「3島か」との質問に「そうだ」と答えた。
 北方領土に関し、日本政府は四島の返還を求め、日本の主権が確認されれば、実際の返還時期や方法には柔軟に対応するとの立場。森氏は安倍晋三首相の特使として2月にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する予定で、「四島返還」にこだわらないとした発言は波紋を広げそうだ。
 森氏は番組で、従来の四島返還論について「(ロシアが)そんなに簡単に返すとは思えない。現実的にやれることをやる方がいい」と指摘。プーチン大統領が「引き分け」との表現で日本側に譲歩を求めていることを踏まえ、「日本の首相は積極的に応える必要がある」と強調した。 

自分のブログでかつて、「3.5島返還」に言及しました。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/35-1c3a.html

4島返還を主張しておいて3.5島で妥結、という主旨でした。

今度の交渉で3島とか言ったら、妥結ラインは2島になってしまいます。

そもそも、北方領土の返還に当たって、こちらが提供するものは何なのでしょうか。

巨額な経済援助が想定されますが、それは2島返還の割に合うものなのでしょうか。

対露外交は、引き延ばしが重要と考えています。

なぜなら、天然ガスに関して、現段階では日本が不利、近い将来ロシアが不利だからです。

天然ガスの取引を、日本の利益と考えるかロシアの利益と考えるかで、この扱いが大きく違ってきます。

天然ガス相場が安くなった後では、

北方領土と天然ガス取引をバーターに出来る

のです。

逆に、天然ガスが高い現状では、そういう交渉の仕方が出来ず、

北方領土と天然ガスの安定供給のために巨額の経済援助を支払う

羽目になります。

きっと、ロシアもそれを見越して工作員を送り込んで脱原発を煽っているのでしょう。自分がプーチンならそうします。

というわけで、日露交渉は、当面棚上げが吉です。

近い将来向こうが泣きついてくるのを待つのです。

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2013年1月 9日 (水)

草は黙って刈られてろっていう

来る参院選では草刈り場となる予定の民主党、それだけに維新もみんなも連携してくれません。一方で自公も大勝するつもりは無いようで、結果の見えた儀式のような参院選になりそうです。

今夏の参院選で、自民、公明両党は参院での過半数獲得を目指し、野党各党は「自公過半数割れ」を目標に掲げる。カギをにぎりそうなのが、改選数1の「1人区」での野党共闘の成否だ。だが、野党間の政策の違いは大きく共闘が進むかは不透明。一方、自公両党は共倒れを防ぐため、候補者調整を進めている。【田中成之、福岡静哉】

(中略)

維新とみんなは共闘に前向きだが、両党は連合が支援する民主との協力には慎重だ。維新の松井一郎幹事長は8日、大阪府庁で記者団に、「我々は公務員改革、教育改革が中心的課題。人も金もそこ(公務員労組)がバックアップする政党が覚悟して(維新と)一緒にやれるのか」と共闘に否定的な見方を示した。

(中略)

自民、公明両党は8日、東京都内で幹事長・選対委員長が会談。参院選では非改選も合わせ与党で過半数の獲得を目指し、選挙協力を進めることで合意した。公明党は、愛知選挙区(改選数3)で予定していた候補者の擁立を取りやめ、選挙区は埼玉、東京、神奈川、大阪の四つに絞り、比例での議席上積みに全力を挙げる方針も自民党に伝えた。

今や日の出の勢いの維新幹事長の松井氏の、

「我々は公務員改革、教育改革が中心的課題。人も金もそこ(公務員労組)がバックアップする政党が覚悟して(維新と)一緒にやれるのか」

という言葉は、民主党が我が軍門に降るなら一緒にやる、という最後通牒に似た発言です。自治労・日教組は民主党の重要な票田なので、これを捨てるのは「解党しろ」、に等しいです。

維新としては、これから議席を奪おうという相手と共闘など出来ません。無条件降伏なら受け入れるにしても、維新のイメージダウンに繋がるので、おいそれとは出来ません。

そうなると民主党は、輿石・海江田ラインから生活小沢と共闘するしかありません。

一方で自公は、合わせて過半数が唯一最大の目標です。公明党としては、勝ちすぎたら憲法改正、過半数割れは自民維新連立の危険により、票読みをきっちり計算してくるでしょう。

すなわち絶対に無理をしないので、大崩れも起こり難いです。

結局、今度の参院選は、大きく分けて自公、維新みんな、民主生活の3勢力の争いとなり、それぞれが1/2、1/4、1/4くらいになると予想します。

つまらない選挙になりそうですが、我々が政治に対して意思表示することは大事なので、

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2013年1月 7日 (月)

2013年7月東京ディズニーランドの混雑予想

去年の結果を見ると、驚くほど空いていました。

シーのトイストーリー・マニアに客が殺到したことが伺えます。

そういうものは放っておいて、空いたところで楽しむというのは一つの方法ではないかと思います。

個人的には、5月7日にオープンする新しいスター・ツアーズの内容には期待しているのですが、どうでしょう? これが当たれば混むかもしれません。

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2013年1月 5日 (土)

またアサヒったのではないか

この問題は朝日新聞がすっぱ抜いたようですが、朝日新聞が大人の事情を知ってか知らずか無視したものです。自分としては、この記事の内容よりも記事の出たタイミングの方に意図があるのではないかと考えます。

東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することをしていなかったという。住民からの苦情に場当たり的な対応を重ねたことが、手抜き除染を見逃す一因になった可能性がある。

民主党政権下での出来事ですが、同政権下ではこんな記事は出しませんでした。安倍憎しの社是を持つ朝日新聞が、今になって無理難題を突きつけている構図です。

そもそも山林での除染は、少なくとも費用効果ではナンセンスです。

↓除染について

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%A4%E6%9F%93

まず、福島第一原子力発電所事故(福一)によってばら撒かれた放射性物質を無しにすることは、宇宙戦艦ヤマトのようなSFレベルの技術です。

次善の策としては放射性物質を一部に集めて封印することになるのですが、福一施設内の土を剥がして固めるならともかく、50km離れた山の落ち葉を袋詰めなどという中途半端な集積の仕方ではその対象が膨大な量になってしまい、その保管に困ることになります。

放射性物質を拡散させるのは確かに悪ではありますが、それを防ぐのは現実には困難です。

現実的には、一部の高線量の土などを固めて福一跡地周辺に保存し、それ以外は自然拡散を待つしかないと考えます。

ではなぜ除染が行われるのか。

民主党政権が大した科学的知見も無しに始めてしまったことですが、それなりに意味はあります。

雇用対策。

国はフクシマを見捨てていないのだというメッセージ。

そして一旦始まれば、余程のネガティブなエビデンス(科学的証拠)が出ない限りは止めると叩かれます。

↓低線量被爆問題

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8E%E7%B7%9A%E9%87%8F%E8%A2%AB%E6%9B%9D%E5%95%8F%E9%A1%8C

科学的には、直線しきい値なし仮説を中心にホットパーティクル仮説から放射線ホルミシス仮説まで百家争鳴の状態で、容易に決着は付きそうにありません。すなわち、除染を無意味とするエビデンスは当分出ないということです。

そんなわけで、上は環境省から下は現場作業員まで、やっつけ仕事になるのは必然でした。

ただ今回の除染問題には、孫請けの更に孫請けのような多段階の中抜きの構図が存在しており、これにだけは手を付けたいところです。

朝日新聞も、除染自体を否定しているわけではないようです。

政策の転換はすぐには進まないものです。

この件に関しては、安倍政権で「中抜き」対策だけでも出来れば御の字です。

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2013年7月東京ディズニーシーの混雑予想

去年の7月は、トイストーリー・マニアがオープンし、最高500分の待ち時間を記録しました。その勢いは年が明けても400分を叩き出しています。

1年経てばそれなりに勢いは落ちるでしょうが、オープン直後に諦めていた人達も多いので、まだまだ混むのでは、と予想します。

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2013年1月 3日 (木)

パンがないからとサーカスを

世界経済の歪みは広がるばかりです。日本まで参加した世界各国の金融緩和によって生活必需品が高騰しています。古代ローマの時代から「パンとサーカス」と言われたものですが、パンを配れないのでサーカスくらいは、という発想なのかもしれません。

国際サッカー連盟(FIFA)と欧州サッカー連盟(UEFA)が絶大な権力を握る背景となっているテレビ放映権料のバブルが2013年、一気に弾けるかもしれない。鍵を握るのは「Free-to-air(無料)チャンネル」の存在だ。

 欧州メディアなどによると、欧州連合(EU)の最高裁判所に相当する欧州司法裁判所の法務官は昨年12月、非公式ながらワールドカップ(W杯)と欧州チャンピオンズリーグ(CL)の無料チャンネルでの放映を認める見解を示した。「社会にとって重要だと位置づけられるイベントは誰もが見られるようにする手段を確保するため、無料チャンネルは必要」というのがその理由だ。

(中略)

 欧州司法裁判所の裁決によって無料チャンネルが正式に認められることになれば、“ドル箱”の放映権料が値崩れするのは免れないだろう。FIFAとUEFAは“バブル崩壊”によって大打撃を受けることになりそうだ。

明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

サッカーは世界的に最も価値の高いスポーツですが、その放映権料はずっと値上がりしてきました。

日本にいるとそのようなことは実感しませんが、その負担をNHKや民放が被っているので我々はW杯などを一見無料で観戦できています。

しかし最近、スペインの経済危機でW杯予選の同国代表の試合が放映されないという事態が発生しました。

値上がりし続けた放映権料も、いよいよ払えない国が出てくるようだと崩壊します。

今回の記事はその動きを加速させるものです。

基本的には、サッカーのマーケットを拡大して儲けたいFIFA・UEFAと、サッカーを無料で観たい欧州の人々の綱引きです。

メッシの年俸は1600万ユーロに上がっています。また、大会の度に放映権料の上がっている現実を見れば、ここは庶民に味方したい気がします。

しかし既にバルセロナは財政難です。経費削減を図る時に真っ先に犠牲になるのはサッカー以外の競技です。FCバルセロナは金を稼ぐ根幹の事業のため、ここを削るわけにはいかないのです。レアル・マドリードと激戦を繰り広げるから収入・人気を維持できるのであり、大事な収入源の放映権料が激減すれば今の選手達を維持できず、一気に零落の道を辿ることになります。

そしてFCバルセロナが没落したら、エトーにメッシより高い金を払うような大富豪の道楽チームがのさばってしまいます。前のW杯でアルゼンチン代表のメッシが輝けなかったように、メッシがアンジに移籍しても活躍できず、欧州サッカーがつまらないものになりそうです。

そんなわけで庶民の楽しみとサッカー界の未来の間で難しい問題ですが、その距離は大きく広がってしまったようです。

今回の経済危機で、欧州サッカーは何らかの形で大規模な再編成が行われるでしょう。

日本人選手のブンデスリーガ移籍は、意外とベストな選択だと思います。

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