本丸は菅直人と海江田

この件で自民党が裁かれないのは何故? とか言いません。権力闘争とはそういうものです。自分はかねがね、民主党・自民党両政権の事故報告を足して2で割ったくらいが真実に最も近いと主張してきました。

東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班目（まだらめ）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

　
　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。

政権が代わってやはり動き出しました。

民主党政権下での事故報告は甘すぎました。特に、スタンドプレーで被害を拡大した菅直人には厳罰を下すべきです。

また、海江田民主党「現党首」を追及するのは、参議院民主党ひいては小沢一派を追い込む効果もあるので、今回の件は権力闘争の色合いも濃いです。

さらに、自民党は原発を再稼働したい訳ですが、そのためには、原発事故を民主党による人災と位置づけたいのです。

検察の立場では、民主党には尖閣諸島衝突事件で中国人船長釈放を那覇地検の所為にされた怨みがあります。

どんな結果になるか注目です。

気になるのは自民党です。

原発を長年推進してきた自民党にも結構な責任があるはずですが、今回の告訴告発の対象になっていません。

民主党政権下の事故調査報告書でも、官邸と同程度の責任しか言及されませんでした。

今は自民党政権だから、というのは当然あるのですが、もしかして当時の官邸が恐ろしく常識外れな対応をしたのかもしれません。

因みに、枝野の情報隠しは必要悪だと思っています。

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「自由と繁栄の弧」を今度こそ

中国以外とグルになっておいて対中外交を改善って、脅迫外交をするつもりか、とか朝日新聞なら言いそうですが、これがまさに日本の採るべき戦略です。分からない(振りをする)人達は放置して、太平洋・インド洋、東欧まで巻き込んで平和と繁栄を謳歌しましょう。

安倍首相は２８日、首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じ、安倍政権の外交方針として、台頭する中国を念頭に、日米同盟を基軸としつつインドや豪州などとの安全保障面での協力を推進する方針を表明した。

　ロシアやアジア各国との連携強化が、冷え込んだ日中関係の修復につながるとの判断がある。来年１月にも行う日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を協議する意向も示した。〈「価値観外交」重視２面、関連記事４面〉

　首相はインタビューで、外交方針に関し、「日米同盟関係が基軸だ」と述べた。

　日中関係については、「日本と価値を共有する国、ベトナムなど戦略的に重要な国と信頼関係を構築することで、（日中関係も）新たな展開を開くことができると考えている」と語った。中国を取り巻く国との関係を強化することで、中国に日本との関係改善を促す狙いがある。具体的には、海上自衛隊とインド海軍が今年、共同訓練を行ったことを踏まえ、「安全保障の協力を日米印に発展させていってもいい。日米豪（の協力）も、地域の安定に資する。インドネシアとも、協力を約束していると言ってもいい。地域のパワーバランスを回復させることが大切だ」と強調した。

悲しいことに、今となっては中国の猛威には日本一国では対抗不可能です。

尖閣諸島問題一つをとっても随分中国に押し込まれています。

日米安保条約があると言っても、アメリカはいざとなったら守ってくれるか分かりません。

その代わりいうか、そのアメリカの背中を押すためにも、その他多くの周辺国と信頼関係を築いて中国の横暴を抑止しようというのです。

これが日本にとっての、

（日中関係も）新たな展開を開くことができる

ことに繋がるわけです。

このような考えは、実は前の安倍政権の時から存在しました。

「価値観外交」、「自由と繁栄の弧」というものです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%A1%E5%80%A4%E8%A6%B3%E5%A4%96%E4%BA%A4

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html

時間があったら読んでみて下さい。特に、2つ目の外務省麻生外相(当時)の講演は読んでいて胸が熱くなります。

基本的な考え方は、民主主義や人権の尊重を価値として共有する国家との関係を強化する外交方針です。

そうでない大国がある、ということも暗示しているわけですが。

そんな大国に対する集団安全保障を裏の目的とし、表向きには、経済関係を梃子(てこ)に多くの国に民主主義や人権を根付かせて共に繁栄と平和を謳歌しよう、ということです。

最近の日本の外交は、この価値観と「東アジア共同体」という考え方の間で揺れ動いてきました。

方針がブレてしまうと、ある外国はそれにつけ込み、ある外国はそれに失望し、良いことは全くありません。

日本としてはこの、「自由と繁栄の弧」を確固たる外交戦略として掲げ、中国のような国には、「うちに共鳴してくれるなら仲間に入れても良い」という姿勢で臨むべきだと考えます。

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誰しもココイチのようにありたいが

ビーフカレーは結構美味い、というココイチには、自分も月に2度くらいは家族で利用しています。そう言えばこのデフレの世の中で決して値下げしないでも潰れないココイチが不思議でした。その秘訣は何か、という記事です。

今に始まったことではないが、牛丼チェーンは価格の上げ下げなど価格政策のダッチロール現象を繰り返している。吉野家が火をつけた「250円戦争」は、高単価メニューへの誘い水になるのか、それとも250円メニューに売り上げが集中して、客単価を下げてしまうのか。

　こうした懸念をよそに、カレーチェーンでは「カレーハウスCoco壱番屋」（ココイチ）が、ライバル不在の一人勝ち状態を続けている。

(中略)

マクドナルドや牛丼チェーンを見れば明らかだが、値下げは禁断の実を食べるような措置だ。劇薬効果はあるものの、値下げ価格がスタンダードになってしまうと値上げが難しくなり、セットメニューを増やして客単価を上げるという苦肉の策に出ざるを得ない。さらに原価コントロールも難しくなる。

決して値下げしないココイチが栄えているのは確固たる経営方針もありながら、ライバル不在という幸運にも恵まれたのでは、と思います。

値下げは一時的に利益を上げるものの利益率を下げ、競合他社の追随によって客の数も時期に減ってしまい、際限ない値下げ競争で疲弊してしまいます。

牛丼チェーンはまさにその泥沼に嵌まっているのですが、難しいのは、業界内のいずれか一社が値下げを始めれば、競合他社は生き残りのために追随しなくてはならない、という点です。

ココイチには、そういうライバルが居なかった、という幸運は間違いなくあるのだと思います。

個人的な考えとしては、カレーライスは世の中に数ある料理の中でたかだかワンオブゼムです。

それの専門店を出そうという発想が世の中に無かったのだと思います。

普通は家族で外食なら、ファミレスに行き、食べたいものを各々で注文します。その方が自由です。

ところがココイチでは、トッピングを多種用意することで、パパはビーフ野菜、ママはカレーうどん、お姉ちゃんは納豆カレー、僕はウィンナーカレーとナン、という自由を実現しました。

そしてそのトッピングがココイチの利益の源泉でもあったのです。

「ココイチのカレーソースにはこれといった特徴がなく、平凡な味だ。だからトッピングとケンカせず、複数のトッピングを付けても、味全体が重すぎない。あえて平凡な味にして、トッピングを生かせるソースを開発したのではないだろうか」

この「外食関係者」のコメントは、褒めているのか貶しているのか分かりませんが、トッピングが商売の胆であるということを表しているのでしょう。

多くの客が、好みや懐具合に応じて自分の好きなカレーを食べることが出来る。

斯くして、庶民からアッパーミドルまで幅広く取り込んだココイチの経営は一人勝ちを続けるのでした。

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鳩の糞害の掃除はやっぱり大変

民主党が原発推進だったことを知る人はどれほどいるでしょうか。今回の記事ではむしろそこがポイントなのかもしれません。原発推進しても達成困難なCO2削減は、現状では到底不可能です。かと言って撤回も困難です。政権を取るというのは大変な苦労も背負い込むことです。

茂木敏充経済産業相は２８日の会見で、民主党政権が掲げた「２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」との国際公約について、「現実的な問題として見直す必要がある」と述べ、目標数値を引き下げる方針を明らかにした。

　茂木経産相は、当面の電力供給について、「液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭といった火力発電への依存は避けられない」との認識を示したうえで、「効率性の高い（発電）施設を導入しなければならない」と述べた。電力の安定供給とともに、温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす努力を進める方針だ。

　２５％削減目標は、０９年に鳩山由紀夫首相（当時）が国連で演説し、国際公約になった。発電時にＣＯ２を排出しない原発の増設が前提だったが、福島原発事故に伴い全国の原発で運転停止が続き、公約実現は困難になっていた。

ちょっと前には「撤回」という記事があった気がしますが。やっぱり無理そうです。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-a5b3.html

過去の自分のエントリーです。

野田政権は国内向けにはCO2の25%削減を撤回しましたが、国際社会に対しては何も発信しておらず、自民党政権の宿題となっています。

国際社会は厳しいです。鳩の思いつきの国際公約も、ひとたび口を出たものは撤回不可能です。政権が変わったから撤回なんて通用しません。中国やインドは何らかの対価を要求してくるでしょう。国際社会では数歩下がるのは容易ですが、一歩進むだけでも大変な苦労が要るのです。

自分は麻生太郎に任せれば、と書きましたが、今回の担当は茂木氏です。

彼の政策担当能力は未知数です。果たして、利に敏い国際社会で、彼等を納得させながら日本の国益の損失を最低限にするタフな交渉が出来るでしょうか。

自分は自民党政権に期待していますが、ちょっとこれは難しいかもしれません。

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松井秀喜選手お疲れ様

松井秀喜選手が遂に引退です。巨人での活躍、メジャーでは苦労しながらも2009年ワールドシリーズでの大当たりが印象に残りました。日本の球界に戻るかとも思われましたが、潔く身を引くことになりました。

米大リーグ、前レイズの松井秀喜外野手の引退表明を受けて、ヤンキース時代のチームメートで主将のデレク・ジーター内野手が、惜別の談話を発表した。

　ジーターは２７日付の米大リーグ公式サイトに「これまでに何度もいってきたが、もう一度ここで繰り返していう価値がある。ヤ軍での多くのチームメートがいる中で、ヒデキはお気に入りの選手の一人だった」とコメント。「彼のプレーへの取り組みは印象的だった。多くの記者に囲まれニューヨークと日本のファンのために結果を出さなければいけないという重圧の中で、ニューヨークという注目される場所になじみ、チームメートとともにプレーに集中していた。彼を大いに尊敬しているし、彼の存在は２００９年に（ヤ軍が）ワールドチャンピオンになれた大きな理由なんだ」と功績を讃えた。

3年前の自分のエントリーです。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-2bd2.html

ヤンキースを出た方が良いと自分は書きましたが、彼は2009年のワールドチャンピオン後はヤンキースを離れて他チームを転々とし、今年は自由契約となってオファーが無く、引退となりました。

自分は「阪神だけは勘弁」とも書きましたが、その時点で日本に戻ってきていれば、もっとやれたのかも、と今は思います。

最近の大谷選手の件で日米の野球の対比が話題になりましたが、日本は育成するシステム、アメリカは淘汰するシステムという決定的な違いがあります。ヤンキースは特に、常勝を義務づけられるチームなので厳しかったでしょう。

「松井秀喜」というビッグネームは、日本ではそのパフォーマンス以上の価値があります。日本にいたなら、怪我したらゆっくり治しなさい。ポジションは取っておくよ、という(良くも悪くも)扱いを受けたでしょう。メジャーなら、使えなかったらポイ捨てで、怪我でも出場しないと、と無理を重ねて膝を悪くしたのではないでしょうか。

後からなら色々言えますが、松井選手は間違いなく、メジャーで活躍した和製大砲のパイオニアです。

お疲れ様、と労うと共に、今後は子育てや後進の育成に頑張って欲しいです。

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北朝鮮は敵国なのだから

これは当然です。敵国に援助しようとした民主党が異常でした。しかし人道を盾にこの決定を批判する勢力もあるでしょう。我々はそんな輩の術中に嵌まってはいけません。

２６日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。

　文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。

「子供達に罪はない」という言葉はありますが、思えば罪深い言葉です。

その言葉自体に間違いは無いのでしょうが、大人になって思いました。

「罪はなくても救えない人達はいる」って。

自分が子供の時には毎年のお年玉の一部をユニセフに寄付し、ちょっとした満足感に浸ったものでした。

しかしよく考えると、アフリカの難民にお金を配って彼等が自立できるようになるのか。ユニセフが理想的な活動をしてくれる保証も無し、そもそも彼等の貧困の理由は・・・? などなど、世界の複雑さに眩暈がしてきます。そして、その中での自分の何とちっぽけなことか、ということを思い知らされました。

これは日本国政府と在日朝鮮人の子弟の間でも同様です。

彼等の育成に責任を負うのは彼等の保護者であり朝鮮総連であり、本国北朝鮮です。それらには、日本が表裏両面から様々な形で援助してきましたが、日本の役に立つどころか仇なしてばかりでした。

子供達に学費を援助して、彼等が親日化するというのなら意味はあるかもしれません。しかし、今までのことを考えれば、そのような期待は持てません。

彼等を本気で救おうとしたら、行うべきは北朝鮮の体制崩壊です。

しかしそれの実現は至難ですし、敢えて行うメリットよりデメリットの方が大きくなりそうです。

もし援助するなら、彼等の授業内容に大きく介入できる権限が不可欠です。

それが出来ない話なら、敵国に援助など出来ない、という正論を唱えるのみです。

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現実的な外交はこういうもの

現実の政治は複雑怪奇です。弱腰は論外ですが強気一辺倒でも上手く行きません。外交カードは切った瞬間からその力を急速に失います。選択肢は大事な時のために取っておくもので、それは決して今ではありません。

自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。

　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。

　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。

今回の件は尖閣諸島だったり竹島だったりですが、「安全運転」は、現実的にはそうするしかない方針です。

今年は野田が尖閣諸島国有化を宣言し、あるいは李明博大統領が竹島に上陸しました。その結果、日中・日韓関係は大きく冷え込みました。

冷え込ませることが目的ならそれも良いですが、破局を望まないなら現実としては高度な駆け引きで少しずつ国益をたぐり寄せるしかありません。

そのためには、何かを不用意にぶち上げてはいけないのです。

尖閣諸島に公務員を常駐させるかもしれないし、させないかもしれない。

竹島の日の式典を行うかもしれないし、行わないかもしれない。

どちらにするかは相手の出方次第です。

最近進境著しく、日本の脅威になっている両国ですが、依然として経済の安定性では日本が圧倒的に優位に立っています。

経済危機が起これば必ず泣きついてきます。

その時に助けるかどうか、その権限は日本にあり、これは外交カードとして上手に使わなくてはなりません。

あとは安倍政権を信じられるかどうかです。

下痢で辞めたと言われるけれど、防衛省昇格、教育基本法、国民投票法を成立させた安倍首相に、リーマンショックから世界を救った麻生太郎がいれば、日本は大丈夫だと考えています。

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「まだだ、まだ終わらんよ」

本当は、現時点でもアラスカとかハワイでは21日は終わっていないので油断ならないのですが(笑) 全く落ち着いている日本とは対照的に、世界では信じられないことが起こっているものです。

　【林望＝北京、副島英樹＝モスクワ、石田博士＝ローマ、小坪遊】マヤ暦が根拠とされる予言では「人類滅亡の日」の２１日、滅亡自体は今のところ起きていないが、デマで生活必需品の買い占めが起きたりした国々では、騒ぎを楽しむ人も加わって混乱が続いた。

昨日の市場では、リスク回避の動きがありました。しかし、その理由は終末などではなく、アメリカの「財政の壁」絡みでした。

日本人は、1999年のノストラダムスの大予言で既に免疫力が付いています。あの時だって大した騒ぎにならなかったのだから、マヤ暦など屁のカッパです。

大体世の中、そんな人類の滅亡なんぞというものを気にしては暮らせないのです。

人類が滅亡してしまった先のことなど心配する必要は無いし、一部の生き残りに入れたとしてもその先に現代の豊かな社会など存在しません。

そんなことより、対処可能な危機に対処する方がよほど賢明です。

日米欧中それぞれに問題を抱える中、安倍政権は「危機突破内閣」と自称しました。

前と違ってマスコミがそれほど馬鹿にしないのは、本当に危機が迫っていることを表しているのかも知れません。

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御輿が逃げ出した

まさかこれほどの大敗を喫するとは予想していなかったのでしょうが、小沢先生に担がれた者の不幸は予測すべきでした。それでも戻るところのある人は、まだ良いのです。小沢先生は、ただの人になってしまった多くの部下に何と申し開きするのでしょうか。

日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は20日の県議会本会議で、知事と党代表の兼務に関し「県民から寄せられている意見、批判も踏まえ、今後のことについては改めて熟慮したい」と述べ、兼務解消の可能性に言及した。その上で「どちらを選ぶと言われたら、県政を軸足として優先させていただく」として、兼務を解消する場合は党首を辞める意向を示した。みんなの党の蔦田恵子県議への答弁。

自分は最初からこのような党に期待はしていませんでしたが、多くの日本国民も同じ思いだったようです。

総選挙では61人の議員が9人に減ってしまいました。

党の運営を担うと思われた実力者も東・山田・山岡と落選、わざわざ参議院から参戦してきた議員達も落選しました。

嘉田知事は、小沢先生から何と言われて担がれたかは分かりませんが、ガッカリしたに違いありませんが、負けたからと言って逃げるのは見苦しいです。

2009年の総選挙で敗れた自民党の総裁に就任した谷垣氏は、個人的には尊敬します。崩壊しそうな自民党と日本を支えて民主党政権に確実に打撃を与え続け、今回の勝利に繋げたのですから。

今回敗れた民主党では、今のところ誰も代表・幹事長のなり手が居ません。今やる人間が居たら、民主党だとしても人物として評価します。

小沢先生も残念です。

何で嘉田なんかを担いだのか。

操り人形が欲しかったのか。

そんなものを重用するようでは、やはり彼の下で人材は育ちません。

もしも、「国民の生活が第一」党の党首を東・山田・山岡あたりにしておけば、もっと議席を残せたのではないかと思いました。

たれ・ればですが・・・

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韓国大統領なんて最初から無理ゲー

「李明博は有能な敵・・・そんなふうに考えていた時期が俺にもありました」 しかし最後は対日関係で失敗しました。有能な人物でも韓国という国で上手くやっていくのは不可能だったのだと思います。

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の新大統領誕生で李明博政権の幕が下りる。新大統領就任の２月２５日まで任期は残るが実質的には終わったに等しい。５年前、国民の大きな期待のなか５００万票もの大差で当選した李明博氏だったが、最後は支持率２０％前後という寂しい幕切れとなった。

(中略)

しかし国内では「勝ち組、負け組」の二極化で格差社会が広がった。不動産景気が消え、家計負債が急増。雇用不足で「大学は出たけれど…」と不満が渦巻いている。結局、「財閥ばかり太り国民の財布は薄くなった」というわけだ。

　５年後の大統領選で与野党候補とも「経済民主化」を最大公約にしたのは、経済大統領・李明博氏には痛恨の皮肉だった。

(中略)

李明博政権を総括すれば「外華内貧」となるかもしれないが、日本との関係でいえば、韓流ブームなどで近年、革命的に好転していた日本国民の対韓感情を一気に冷え込ませた“罪”は大きい。日本生まれで決して反日的ではなかった李明博氏にとっては、想定外の結果だっただろう。

記事を見れば、基本的には実業家大統領としての本領を遺憾なく発揮した人物であると言えそうです。

実際、大企業が繁栄するのは国家にとって必要なことです。

一方で、そのために国内の生産体制や市場を寡占化し、ウォン安政策も採ったために庶民は安い給料で高い物を買わせられて苦しい生活を強いられました。

かと言って次の大統領の掲げる「経済民主化」は、舵取りを誤ると財閥が倒れて国民が全員貧しくなってしまうと言う危険もあり、諸手を挙げての賛成は出来かねます。

彼の場合、元々苦しい韓国の国内事情から、米韓FTAを結ばされてアメリカの犬と化したことが痛恨でした。かつて自分もブログで言及しています。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-c4db.html

これによって国民から非難を受け、その失点を取り返すために日本には強く出なくてはならなくなりました。

最後には自身が竹島に上陸し、「日王は土下座せよ」発言まで飛び出し、日本国民の怒りを買い、日本での韓流ビジネスに損害を与えました。

彼の引退後には、親族の汚職に関わる裁判が待っています。

歴代の韓国大統領の引退後は悲惨な結果が多いです。

彼にどんな運命が待ち受けているのか。

残念ですが、彼のことを応援する気にはなれません。

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原発・甘利の妥協点

今の世の中の空気で原発推進とは、中々言えません。それでも足元の経済再生には必要なので、このような文言になったのでしょう。交渉事とはこのような形でやるものなのでしょう。

自民党の安倍晋三総裁は１９日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。

「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長

原発利権の甘利を起用するこの人事は、どう考えても原発再稼働を視野に入れています。

でも必要なんだと思います。生半可な人物では反原発に押し切られてしまいます。

この原発再稼働強硬派の甘利を出すことで、公明党との協議では、「これは絶対再稼働」という空気を出しながら一歩譲ることで公明党にも配慮した格好になりました。

最近はあちこちの原発で活断層が取り沙汰されていますが、科学的な観点での冷静な判断が必要です。また、その調査にも引っ掛からないような危険度の低い原発は速やかに再稼働すべきです。

そうでないと、燃料代が嵩んで日本経済は再生できません。

もちろん、厳重な安全対策は絶対に必要ですが。

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マスコミはこの内閣を何と評するのだろう

自民党の想定内最大限の勝利で、今朝の市場は更に円安株高です。安倍・麻生体制の政策は世界を救うでしょう。その一方で、マスコミのバッシングと闘わなくてはなりません。我々日本国民は、下らない揚げ足取りに抗議する意志を示す必要があります。

自民党の安倍晋三総裁は１６日夜、政権奪還が確実になったのを受け、閣僚や党役員人事など新政権への移行準備に着手し、麻生太郎元首相を重要閣僚で入閣させ、高村正彦副総裁と石破茂幹事長を続投させる方針を決めた。麻生氏は財務相を軸に調整している。内閣の要である官房長官には菅（すが）義偉幹事長代行を起用する方向だ。

　麻生氏を財務相として検討しているのは、安倍氏が最も重視するデフレ脱却と経済の立て直しに向けた布陣を敷いた、とのメッセージを市場に送るためだ。首相経験者が財務相となった場合は、平成１０年の小渕恵三内閣での宮沢喜一元首相以来となる。

マスコミはこれを「お友達内閣」とでも名付けるでしょうか。

選挙前の街頭演説では、安倍・麻生両氏が一緒に演説しているシーンが何度もありました。親しみやすい語り口の麻生、強い決意を示す安倍。両者の緊密な連携が日本と世界の経済を救うことになるのですが、おそらくマスコミは日本国民にネガティブなイメージを刷り込もうと躍起になるでしょう。

しかしそんな下らないことを言っている場合ではありません。

現在、日本はおろか世界中に様々な問題が山積みです。国内では景気対策、原発稼働、TPP。アメリカは財政の崖、欧州は南欧諸国の債務危機、中国はバブル崩壊などです。

このタイミングでの政権交代は、来年早々にも政治・経済的な爆弾が炸裂して大変なことになるのを日本が救う、という使命を帯びていると考えています。

ただ、日本の政治家は、有能すぎると、世界を救う役目を果たしたところで使い捨てにされてしまうと言う悲しさがあります。アメリカにとっては、有能な政治家が仕事を続けて日本が自国を上回る経済力を付けては都合が悪いのです。

安倍・麻生体制が何時まで続くか。次の参院選が一つの節目となるでしょう。

もしその間に世界の危機が訪れて、これを日本の力で乗り切ったならば、参院選では何処からともなく安倍・麻生おろしが吹き荒れることになると予想します。

自分は、今後とも安倍・麻生両氏を応援し続けます。

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相互不信は恐ろしい

アメリカでは時々このような痛ましい事件が発生します。銃社会はアメリカの建国の歴史に関わるので大統領が泣こうとも変わらないでしょう。アメリカに住む者は常に相互不信のリスクとコストに曝されているのです。

コネティカット州ニュータウン（ＣＮＮ）　米コネティカット州ニュータウンのサンデーフック小学校で１４日、男が銃を乱射し、子ども２０人を含む２６人が死亡、１人が負傷した。地元警察が明らかにした。

日本では起こりえない事件です。何らかの深い怨みを持った人間はどの社会にもいるものの、その時に包丁を持つか自動小銃を取り出すかで被害は桁違いです。

アメリカではこんな事件が起こる度に銃規制が議論されるのですが、全米ライフル協会の反対によって棚上げにされてきました。

アメリカでは、自衛のための武装は合衆国憲法で認められており、これを規制することは憲法違反と言われます。

日本とは随分違った考え方ですが、それにはアメリカ合衆国の歴史が深く関わっているのです。

アメリカ合衆国建国は、コロンブスの新大陸発見以後、17世紀初頭から欧米列強が次々に進出し、その中でイギリスからの植民者達がインディアンや他国植民地を打ち破り、本国との戦争を経て独立を果たしたものです。その後も開拓時代は19世紀末まで続きました。すなわち植民開始から300年くらいは内戦の時代だったのです。現代では移民が増加しており、民族間の緊張が高まっています。

そのような歴史を持つ国では、人民は何時他人に襲われるか分からない不安に怯えて暮らしていました。

そんな彼等が銃で自衛するのは当然です。そして、隣人が銃を持っていれば自分も銃を持つのも当然の成り行きです。

さらに、一家に一台の感覚で購入される超巨大市場により、全米ライフル協会が強い政治力を持っており、銃規制の動きには強硬に反発します。

斯くしてアメリカの銃社会は変わらず、このような事件が時々起こることは仕方の無いことなのでしょう。

それに比べたら我が日本国は幸せです。

日本は島国であり、長い歴史の中でも外敵との戦争は稀でした。内戦の期間も短いです。最近では敗戦により心まで武装解除されて世界一の平和主義者です。

結果として治安の非常に良い国になっているわけですが、これによる恩恵は絶大です。

国民が身の安全の心配をする必要が無い、ということによって安全保障のコストを別のことに振り向けることが出来るのです。武器を買ったり、格闘技や射撃訓練のための時間的・経済的コストを、生産活動や娯楽に費やせるのです。国家レベルでも同じ事が言えます。

人間は、自分が来年も生きていると確信するから畑を耕すのです。自分が30年後にも生きていると想像するから勉強するのです。そういう人々が集まって、豊かな国が出来上がるのです。

日本人は勤勉だとか協調性があるとか言われますが、民族的DNAとやらよりも、その国の歴史がそうさせているのだと考えます。

我々日本人はその幸せを噛みしめ、これを保つための努力を続けなくてはなりません。

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大谷選手の心を動かしたのは・・・

一時サーバ混雑でアクセスできなかったほどに注目の資料です。個人的には多種競技に跨がった考察でとても面白かったです。しかし大谷選手は、自分とは別の所を見て日ハム入りを決めたのだと考えます。

日本ハムは１３日、ドラフト１位指名した花巻東・大谷翔平投手（１８）との入団交渉の際に提示した「大谷翔平君　夢への道しるべ」とタイトルを付けた資料を、球団ホームページで公開した。

　個人情報に配慮して一部を省いたが、ほぼ全文を掲載した。過去の日本人大リーガーの事例、韓国人選手のメジャー挑戦の動向などを図表等でまとめたもの。球界関係者らからの関心が高く、問い合わせなどが多かったために踏み切った。メジャー希望だった大谷を翻意させるための一因だったとされる「虎の巻」だけに、注目の内容となっていそうだ。

当該の資料はこちら。

http://www.fighters.co.jp/news/detail/3251.html

早期の渡米には様々な障壁があること、日韓のメジャー挑戦者の実績(成功率、昇格までの年数)、競技別の海外進出のメリット・デメリット、日本の育成、日本人のメリットを生かす、などが書いてあります。

しかしこの資料の大部分は大谷選手の親に対するプレゼンです。この資料で両親の心は一気に寄り切られたでしょう。

一方で大谷選手の心を動かしたのは、

「パイオニア」

□大谷選手が高卒メジャーで活躍しても日本国内では「初」だが、世界(アジア)から見れば決して初めてのことではない。

だと思います。

韓国の高卒即渡米で成功した選手に秋信守(チェ・シンス)がいます。実質成功しているのは彼一人なのですが、その一人が実際に存在する、というのが彼にとっては決め手になったのではないでしょうか。

ともあれ、大谷選手の今後の活躍を祈っています。

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個人的な問題では有り得ない

LIBOR不正問題は、リーマンショック以前から存在する根の深い問題ですが、個人の逮捕だけの問題ではありません。世界を巻き込んだ組織ぐるみの犯罪です。それだけに個人の逮捕で済まそうという力が働いているのでしょう。

【ロンドン坂井隆之】英国で経済犯罪などを担当する重大不正捜査局（ＳＦＯ）とロンドン市警察は１１日、短期金利の国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ、ライボー）の不正操作に関与したとして、３０～４０歳代の英国人の男３人を逮捕し、同国内の３人の自宅を家宅捜索した。３人は年齢がそれぞれ３３歳、４１歳、４７歳の金融トレーダー経験者。共謀してＬＩＢＯＲを不正に操作した疑いがあるが、ＳＦＯは３人が所属した金融機関名や容疑の詳細などは明らかにしていない。

　今年６月に発覚したＬＩＢＯＲ不正問題で逮捕者が出るのは初めて。世界の金融界を動揺させた同問題は刑事事件に発展した。

ＬＩＢＯＲは、ロンドン市場で主要銀行同士が無担保で資金を貸し借りする際の平均金利。主要銀行の申告に基づいて算出され、企業向け融資や住宅ローンなど、世界の金融商品の価格、金利を決める目安となっている。

　ＬＩＢＯＲ不正問題では、英金融大手バークレイズのディーラーが０５～０９年にかけて、実態より低い水準の金利を申告するなど不正行為を繰り返していたことが発覚。バークレイズは米英金融当局に対して約２億９０００万ポンド（約３８０億円）の課徴金を支払った。

違和感を憶えます。

世界の金融界を動揺させた同問題は刑事事件に発展した。

この事件が明るみになった7月でも市場はさほどに動かなかったものです。

為替相場ではユーロ安は確かに起こりましたが、対円で94円のボトムを付けて以後は反騰しています。

本気で問題になるなら、被害を受けたと主張する金融機関や公共団体が大挙して提訴し、経営の苦しいメガバンクが破綻し、リーマンショック以上のインパクトを市場に与えるはずです。

個人的には、

同問題は刑事事件へと矮小化された。

と訂正したいです。

しかし現実として、本気で問題にされたら世界が滅茶苦茶になってしまいます。

こんな形で幕を引くのは必要悪なのかも知れません。

真実を追究したら世界が崩壊するのでは、臭い物に蓋をした方がマシですので。

それでも、処理を誤ったら大ショックが起こるので、今後とも注意が必要です。

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誰にも公平な制度は存在しないので

ドラフト制度の穴を突いた指名・入団は今までにも多々ありました。しかし、そのたびにルールを変えていては、却って大きな穴を作ってしまいます。ルール作りは冷静に全体を見渡して、そこそこ妥当な物が出来れば良しとしなくてはなりません。

日本ハムからドラフト１位指名を受けた岩手・花巻東高の大谷翔平投手（１８）が９日、岩手・奥州市内で記者会見し、日本ハム入りを正式表明した。米大リーグ挑戦を翻意した胸中を激白。「日本一になって、また（メジャーに）挑戦したい」と決意を示した。大谷の日本ハム入りを受け、楽天・星野監督がドラフト制度を痛烈に批判するなど、球界からはさまざまな反応が出た。

　楽天・星野仙一監督（６５）が９日、仙台市内で取材に応じて、現行のドラフト制度を痛烈に批判した。メジャー挑戦を表明していた岩手・花巻東高の大谷が、１位指名を受けた日本ハムに入団することが決定。「日本球界に行くんなら、ウチも指名しとった。彼の将来は本人が決めることだけど、ちょっと大きな問題になる。これをやったんであれば、ドラフトの意味がない」と怒りをあらわにした。

(中略)

　さらに闘将の怒りの矛先は、ドラフト制度そのものに向いた。「完全ウエーバーでないといかん。今までも逆指名だったり、中途半端。規則がついていってない」と主張した。現行のルールでは日本ハムが指名したこと自体に問題はなく、たとえ完全ウエーバーにしても今回のケースは起こりうる。それでも「理事会とかオーナー会議で問題になるでしょ。コミッショナーがビシッと言わんとアカン」と制度改革の必要性を訴えかけていた。

　◆星野監督が提唱する完全ウエーバー　ドラフト会議で、その年の最下位球団から順に１位指名する。現在のような抽選はなく、指名した時点で独占交渉権を得る。

今回の大谷選手の日ハム入団には、闘将・星野としては文句を言わずにはいられなかったのでしょうが、負け犬の遠吠え的な面も多々あります。

何より、我田引水なところが頂けません。まあ、誰かが問題提起しないといけないケースですから、こんな悪役こそ仙ちゃんに適任なのかも知れませんが。

「完全ウェーバー方式」についてちょっと調べてみました。

シーズン終了時の順位が下位の球団から順に選手を指名し、独占交渉権を得ます。

この制度では、指名競合による抽選や逆指名はありません。

戦力均衡を第一義に考えたら、これが最適です。アメリカのMLBやNFLではこの方式で、実際、毎年何処が優勝するか分からない白熱した試合が行われています。

しかし、日本のプロ野球ではどうか。

どちらかというと戦力均衡の大義よりも、読売グループを中心とする大資本の球団の都合の方が勝っています。

日本プロ野球の歴史の中でも、その両者のせめぎ合いの中で数々の妥協案が試されてきました。近年は逆指名とか自由獲得枠といった制度がありました。

そもそも論として、戦力均衡による球界の発展を取るか、資本力に勝る球団中心の球界のどちらが良いのか、というのはあります。

皆さんは普通に戦力均衡を良しとするでしょうが、ファンの多い球団が優勝した時の方が幸福の総量や経済効果が大きいことは一考に値すると思います。

大枚を叩いて補強したチームが必ず強いとは限らない現実もあって興味深いです。

しかし新人獲得の段階で戦力均衡を図っても、現実にはフリーエージェント制度などにより戦力格差は存在します。

貧乏球団では超一流選手に対して見合った給料が払えずに某金持ち球団に移籍したりメジャーリーグに挑戦されるケースも多いです。

本気で戦力均衡を図るなら、サラリーキャップ制度の導入は考えられるのでしょうが、メジャーリーグという上位の市場が存在する以上、単純に戦力均衡が絶対正義、とは言えないと考えます。また、球史における読売グループの罪だけでなく功の部分も評価すべきと思います。

それでも現行制度に問題ないとは言いません。制度を変えていくなら少しずつ、というのが何事に対しても自分の持論です。

長文になりましたが、今回の記事のハイライトはそんなことではありませんでした。

Bクラス常連の楽天の監督が完全ウェーバーを主張している

つまり、自分に都合の良い制度を導入しろと言っている、というのが突っ込みどころでした。

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日ハム・大谷に期待

大谷選手と、彼に入団を決意させた日ハムに敬意を表します。日本で超一流となり、その上でメジャーでも活躍して欲しいです。

日本ハムがドラフト１位指名した、岩手・花巻東高の大谷翔平投手（１８）が９日、岩手県奥州市内のホテルで日本ハム入りを表明した。

(中略)

　１２球団でトップクラスの育成システムの確立、高卒７年目のダルビッシュをポスティング・システムでメジャーに送り出した実績。両親の思いも理解した上で、交渉を重ねる度に「日本ハム経由のメジャー挑戦」の選択肢が、現実的になった。

メジャーしかない、と言っていた大谷を翻意させた、栗山監督他日本ハムの手腕には驚きです。

日本ハムには、日本一と言われる育成システム、今年メジャーで活躍したOBダルビッシュ、メジャー経験のある現役選手の多田野と、環境が整っています。

日本で超一流の選手となり、ポスティングでメジャーに行けば、本人も家族も球団も、みんなが幸せです。

本音を言えば、そのバッティングを生かすにはセ・リーグだったと思うのですが。

「二刀流」などという前人未踏のチャレンジを敢えてするまでもなく、セ・リーグなら9番打者として打席に立てます。

9番打者では一休み、のはずのセ・リーグで一人だけDHみたいな選手がいる、というのは敵にとって脅威であり、自分の打撃で勝利を引き寄せることも出来ます。

投手は0点に抑えなくてはダメだ、というプライドもあるでしょうが、9回の攻防で敵の点数を上回れば勝ち星を積み上げられるので、結果的に超一流投手になれます。

それなので、今更ですが、広島が手を上げていれば面白かったのにな、と思うのですが、それは望みすぎでしょう。何で広島か、と言えば、下記の経済的事情が絡んでいるからです。貧乏球団なので、活躍して高年俸になれば必然的に球団に置いておけなくなるのです。

裏を読むとすれば、早期ポスティングの密約は、十分考えられるでしょう。

現行制度下では、ポスティングシステムは選手にとって不利な制度であり、フリーエージェント(FA)宣言可能時期にならないと球団側がポスティングを進めない、という問題があります。

FA宣言されると見返りなく選手が流出してしまうので球団は大損です。その頃になって初めて、見返りのあるポスティングシステムを実行するのです。

ダルビッシュの例では、海外FA権取得に9年かかるところを、日本で7年働いてポスティングによりメジャーに移籍しました。

大谷選手の場合、もしかしたら、例えば5年でポスティング移籍を認める、という密約を結んだ可能性を考えます。

そうだとしたら彼はまだ23歳。野球人生上り坂のうちにメジャーに挑戦できます。

そんな裏があったとしても、大谷選手が日本で育ってメジャーで活躍できる、また逆に、いきなりメジャー挑戦して潰れてしまうリスクを解消できたことは、素晴らしいことです。

そんなわけで、メタボ系内科医プーは大谷選手と日本ハムを応援します。

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逃げれば命を守れる、というものではない

命を守るって言葉は最近よく聞きますが、短絡的に命を守ったためにかえって被害を大きくすることだってあります。大震災の時に世界から賞賛された日本人は何が賞賛されたのか、よく考えてみるべきです。

東北地方で７日午後５時１８分ごろに震度５弱を観測した地震で、ＮＨＫや主要民放各局は、津波警報発令直後から視聴者に対して「命を最優先に」などと強い口調で津波からの避難を呼びかけた。

　ＮＨＫは、画面上に赤枠内に白抜き文字で「津波！避難！」と大きく表示。アナウンサーが「東日本大震災を思い出してください」「命を最優先にしてください」などと切迫した口調で避難を呼びかけた。

　地震発生が夕方ニュースの時間帯と重なった民放各局では、やはり画面上に「ただちに高台に避難を」（テレビ朝日）などと表示。キャスターが強い調子で津波からの避難を呼びかけ、Ｌ字画面で津波の到達時刻や高さの予想を伝えた。

　ＮＨＫでは昨年３月の東日本大震災を受け、同年１１月にアナウンサーの言葉遣いを見直し、いち早い避難を命令口調や断定口調で求める表現を増やした。見直し後、今回が初めての運用という。

昨日の地震後に見た某テレビ局のアナウンサーの声には違和感を憶えました。

大震災に匹敵する津波が来そうなくらいに興奮した声でした。途中で年配の人に代わったようですが、そちらの方が安心感がありました。

NHKの方針らしいですが。今回の件で議論されるべきでしょう。

そんなことを書くと、「命が大事でないのか」とお叱りを受けそうですが、そうではありません。

命の守り方というものがある、と言いたいのです。

みんなが慌てて我先に逃げ出したら、被害が拡大するからです。

誰にだって生存権はあります。しかし、みんなが自分勝手に生存権を主張して譲らなかったら、逃げる権利のための戦いが起こってしまうのです。その結果、千人助かるところを百人しか逃げられなかったら、世界に恥をさらすことになります。

大震災の時には、自分を犠牲にして多くの人々を助けた英雄達がいたからこそ世界の賞賛を得たのです。自身が津波に呑まれるまで防災無線からの呼び掛けを続けた町職員や、原発が爆発してもなお冷却に努めた作業員、放射能が何処まで飛ぶか分からず不安な状況下にあってもそれぞれの持ち場を離れずに仕事に行った多くの日本国民のおかげで日本は致命傷を免れたのです。

翻って昨日の地震ですが、もし人々がパニックに陥っていたら、避難によって死傷者が出てしまうでしょう。

避難にも秩序と冷静さが必要です。

マスコミ各社には、冷静な報道を要望します。

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2013年6月東京ディズニーランドの混雑予想

6月は意外と混雑します。例年、5月末～6月頭に授業参観や運動会などがあり、代休として月曜日に信じられない混雑を見せることがあるので要注意です。

それでも、今年の同時期のようにアメリカ河一帯のアトラクションが大量休止、というわけではないので、まだ楽です。運営側も気を使っているようです。

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2013年6月東京ディズニーシーの混雑予想

4月からの開園時間は相変わらず決まっていませんが、その間に発表されたことがあります。

TDSの春イベント、ダッフィーのスプリングヴォヤッジは、3月18日に始まります。

ただでさえ超混雑期にイベントをやるなんて鬼畜! と思ったりしましたが、いやむしろ、アトラクション主体で混雑するパークにショーパレを行えば、客がそっちに流れてアトラクションの混雑は緩和されるかも? とか思ったりして。

6月は意外と混雑します。用心してください。

雨が降ったらアトラクションにはラッキー、と考えましょう。

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政治は目糞と鼻糞からしか選べない

民主党政権の3年間に、積極的な意味はありませんでした。悪いことばかりが起こりましたが、これを将来への反省材料に出来ればまだ意味はあったと言えます。しかしマスコミの報道と職場のみんなの反応を見る限り、正しく理解されたとは思えません。残念なことです。

2009年8月の衆院選によって誕生した民主党政権。国民の期待を受けた政権交代でしたが、この3年の民主党政権が実現したことと出来なかったこと、意義と課題を検証していきます。(Yahoo!みんなの政治)

正論として言えることは、

・素人に政治は無理。

・巧言令色には落とし穴。

というところでしょう。

個々の事例では、民主党政権では経済は停滞し、外交は混乱し、数々の不祥事が発生し、災害の被害を拡大し、人権擁護法案は成立寸前まで行きました。

財源の裏付けの無いマニフェストで多くの日本国民を騙して、今まさに厳罰を受けようとする民主党と、そこから脱出して再び無茶なマニフェストを掲げて日本国民を騙そうとする集団があります。冗談も度を超すと笑えません。かえって背筋の凍る思いです。

政治に過剰な期待を抱いてはいけません。

2chでは下品ながら、「自民党はうんこ味のカレー、民主党はカレー味のうんこ」という言われ方をされました。

見た目も中身も良い政治など存在しません。

不味くても食べられればそれで我慢しなくてはならない、という格言です。

美味そうに見えた料理は実は毒入りで、現在日本国民は苦しんでいます。

今度はどちらを選ぶか、ということで、大袈裟でなく日本国の興亡が懸かっています。

明日は公示日です。選挙日までは政治絡みの話題を避けようと思います。

しかし、その間の2週間で、何らかのサプライズは十分有り得ます。

・北朝鮮問題で急展開。

・自民党に大きなスキャンダル噴出。

・公職選挙法を曲解してマスコミが偏向報道やり放題。

何か大きな(マスコミの)力が働いた時に、抗議の声を上げる日本国民が増えたという事実は、2009年の時よりも多少は安心していられるのですが、どうでしょう。

日本国を日本人の手に取り戻せるか。

まだ全然油断できません。

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安倍さんは忙しいのだよ

逃げるなんてとんでもないです。安倍さんは野田さんと違って応援演説に引っ張りだこなのです。大方の話は党首討論で終わっています。安倍さんの足を引っ張ろうったってそうはいきません。

野田佳彦首相（民主党代表）は３日、自民党の安倍晋三総裁に「１対１」での党首討論の開催を申し入れた。首相はこれまで安倍氏に２回にわたり党首討論を申し入れているが、自民党側は遊説日程などを理由に応じていない。

YouTubeで安倍総裁の街頭演説を視聴すると、大盛り上がりです。一方で民主党幹部の演説では野次・怒号が酷いです。

各地の候補者も敢えて首相に来て貰おうなどと思わないでしょう。

必然的に暇になるわけです。いや、藤田・三宅候補に勝つために地元に張り付くことになります。現職首相が小選挙区で落ちたら大恥ですが、その危機感は比例と重複立候補したところに表れています。

そんな事情を分かっていながら、忙しい安倍総裁を「逃げた」と罵るのは、自分勝手な言い分です。

しかしマスコミはきっと、「安倍、臆した」と書くのでしょうね。

明日が公示日なので、政局絡みのエントリーは当分休みたいと思います。

ブログ選挙については、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E9%81%B8%E6%8C%99#.E3.83.96.E3.83.AD.E3.82.B0.E3.81.A8.E9.81.B8.E6.8C.99

を参照してください。

候補者自身と無関係な個人のブログについては法的には決着が付いてはいません。

警察は動かないでしょうが、プロバイダが何らかの規制を掛けることは十分考えられるので、当方としても自主規制したいと思います。

余程の事件があれば覚悟して書くかも知れませんが。

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国土強靱化は必要だ

この時期にはこんなニュースさえ政治絡みにされてしまいますが、安全への信頼には、コストが必要です。全国で老朽化した道路などがあると言われています。安全のために、公共投資は必要です。

崩れ落ちるコンクリート、炎上する車、充満する煙、「助けて」と叫ぶ声－－。山梨県大月市の中央自動車道「笹子トンネル」で２日起きた天井崩落事故は、死者・行方不明者が出る大惨事となった。「トンネルががれきで埋まった」「もう怖くてトンネルを通れない」。車を乗り捨てて命からがら逃げ出した人々は、恐怖と怒りで声を震わせた。「取り残された人がいる」という情報にも、２次災害の恐れから救出作業は難航した。なぜ天井が落ちたのか。点検は適切だったのか。管理する中日本高速道路は「大変申し訳ない」と謝罪したが、安全への信頼は崩れ落ちた。

この件に関して、「コンクリートから人へ」をスローガンに政治を行った民主党を責めるつもりはありません。

しかし、コンクリートを蔑ろにしては人も失われるのだ、という大きな教訓は、今後に生かさなくてはなりません。

公共工事は悪という言われ方もしますが、適切に行われれば社会資本となり、雇用を増やし、安全・安心にもつながるので、必要なことです。

これを政権公約(あるいはそのようなもの)に掲げているのは自民党だけです。

「命を守る」というのは、何もお金を配ることだけではないのです。

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中国崩壊後を見据えた米経済戦略

中国の寡占に「風穴」どころではありません。中国の行く末を考えれば、レアアースで中国のポジションに丸ごと取って代わるくらいの意気込みでしょう。良くも悪くも、パックスアメリカーナは当分続きます。

ハイテク製品などの製造に欠かせないレアアース（希土類）。最大産出国の中国が外交カードに利用する中、米国の資源会社が増産に乗り出した。一時は中国との競争に敗れたものの、市況の回復を受けて“復活”した米国産レアアース。中国の寡占状態に風穴をあけることができるか期待が寄せられている。（米カリフォルニア州マウンテンパス　柿内公輔）

一昨年の尖閣沖衝突事件後に中国が報復として日本へのレアアースを渋るようになりましたが、日本は調達先の多様化と技術力で乗り切り、今では中国側が売り込んでくるくらいに立ち直りました。

一方今回の記事はアメリカです。

アメリカは依然として世界の最強国家ですが、経済的には双子の赤字を抱えて苦しいです。

やはり世界最強だった物作り部門も、ハイテク製品を中心に他国の後塵を拝しています。

そこでレアアースです。

上手く育てればアメリカの一大輸出産業です。

米ドル安が問題になっていますが、「強いドル」が戻ってきます。これは世界の利益です。

問題は、商売敵となる中国をいよいよ潰しにかからないか、という点ですが。

その中国は、日本と仲違いし、株式指標である上海総合はピーク時の1/3以下、2000を切ってしまいました。

対日工作は、小沢先生を如何に復活させるかに掛かっていますが、「喋る御輿」に水を差されて効果は今一です。

アメリカが日中戦争を画策している、と言う人がいますが、それが本当だとして、それを回避する手段は、日中友好ではなく、迅速な中国の崩壊というのが、日本の取るべき戦略だと思うのですが、どうでしょう。

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原発を「留年」ですか

小沢先生の御輿が喋ってしまいました。まあ確かに、未来の党は「即時」廃止とは言っていません。ここをぼかすのが小沢先生の選挙戦術だったと思うのですが。こんな御輿に悩まされるくらいなら、いっそ小沢先生が表に立ったら良いのに。

日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は1日午前の読売テレビの番組で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認する可能性に言及した。
　嘉田氏は、規制委が安全基準を定めていない現段階では再稼働は認められないとの立場だが、未来は「卒原発」を前面に掲げて衆院選を戦おうとしている最中。再稼働には党内に強い異論もあり、嘉田氏の発言は波紋を広げる可能性がある。
　ただ、嘉田氏は番組で「安全基準があるなら（原発は）動かしていいというのは、理屈として正しそうだが、私たちはまずは（核の）ごみをこれ以上増やさない」とも語った。　

未来の党に脱原発を期待した人達は、ガッカリして下さい。

いよいよ、第三極の原発政策が分からなくなってきました。

維新は石原氏と橋下氏の間で綱引きが行われています。

未来の嘉田氏は大飯原発再稼働に反対から賛成、卒原発と思ったら再稼働と。この際、小沢先生の意見が聞きたいです。

野合なんてそんなものです。本気で脱原発したかったら、共産党に投票して下さい。

そもそも、再稼働と脱原発は矛盾しません。

長期的に脱原発は、自分も支持する政策ですが、短期的には日本の経済復興のために再稼働が必要と考えています。

放射能問題は深刻ですが、人災の部分が大きいことであり、今後の対策によって大事故を防ぐことが出来ます。

一方で、不景気・就職難による若者の自殺は現実に起こっていることです。

「いのちを大切にする」と主張する政党が景気対策を蔑ろにするなど、笑止千万です。

短期的な原発再稼働は言いづらいことですが、党首討論でこれに言及したのは、石原氏と安倍氏だけです。

現実問題、活断層の取り沙汰される大飯原発は、停止も仕方ないかも知れません。

しかし今、大飯を止めたら再び日本の原発はゼロになり、再開の目処が立ちません。

まず、大飯よりも危険度の低い玄海、川内、伊方、泊原発を再開し、危険が少なければ大間だって建設し、その上で大飯を止める、という判断が、個人的には妥当と思います。

おまけですが、NHKの党首討論で、安倍氏は野田氏に対して、個人的には一緒に酒を飲みたいくらい好きです、と言いました。その後に、でも日教組・自治労・官公労の幹部が多い民主党とは組めない、と続けたのですが、マスコミはカットしました。彼等の印象操作は依然として社会の脅威です。

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