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2012年11月16日 (金)

日経上げ、上海もダウも下げ。

ようやく「おままごと」政権が下りました。しかし日本国民が現実の政治を選択するかどうかは、まだ分かりません。再び夢を求めて悪夢に苦しむことは避けなくてはなりません。日本人の選ぶべき進路は、既に市場が答えを示しています。

衆院は16日午後の本会議で解散された。政府はこの後、臨時閣議を開き「12月4日公示、同16日投開票」の衆院選日程を決定する。衆院選は3年4カ月ぶりとなり、初めて与党として国民の審判を受ける民主党が政権を維持するのか、自民、公明両党が政権奪還を果たすかが最大の焦点。既成政党と距離を置く「第三極」の動向もポイントで、躍進すれば政局が流動化し政界再編につながる可能性もある。
 政府は16日午前の閣議で解散詔書を決定。天皇陛下の署名を得て、午後3時45分からの衆院本会議で横路孝弘議長が詔書を朗読、憲法7条(天皇の国事行為)による衆院解散を宣言した。
 野田佳彦首相は16日夜、首相官邸で記者会見し、解散決断の理由や衆院選の争点などについて見解を示す。
 解散を受け、与野党は事実上の選挙戦に入る。民主党が自公両党の協力を得て決めた消費増税、年金・医療など社会保障政策、「脱原発」を含めたエネルギー政策、地方分権などが争点になる見通し。 

また「第三極」が騒がしいですが、TPPや消費税はともかく、脱原発がどれほど現実的でしょうか。

みんな脱原発と言っていますが、本来の脱原発は、10年20年かけて原発の依存度を下げてゼロにしていく政策のはずです。

しかし彼等の主張する脱原発と、今の原発稼働は全然矛盾しないはずです。

当面の電力確保、景気回復のために幾つか原発を再開することは、日本にとって必要と自分は考えます。

それとも彼等は即時の原発全廃を主張しているのでしょうか。そんな政党は一つも無いはずです。

ならば、10年20年後の原発など、争点になりません。

その時に存在していない政党の主張など無力です。

また彼等の多くは、自民党同様に原発を推進していた民主党の出身です。

その点に関する反省も無いまま、突然方針転換するなんて、一貫性がありません。

原発推進派が反対派に変わったなら、その逆も将来十分有り得ます。

原発を争点にして許されるのは、ずっと原発を続けた自民党と、ずっと原発の危険性を訴えていた共産党だけです。

そんなものに騙されるようでは、日本人は2009年の失敗から何も学習していないということになります。

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コメント

脱原発問題は、10年、20年を見越す必要があると思いますが、

その時まで政党が変わろうともきちんとバトンを渡してくれないとそもそも10年、20年先もズルズルしてしまいそうな気がします。

そういう意味では脱原発デモも10年、20年を見越してやっていき政党にプレッシャーを与えて欲しいものです。

今、という話ならあまりにも愚かだと思いますが、その先を見越してのデモならば賛成なので。

投稿: ティガ | 2012年11月19日 (月) 15時40分

コメントありがとうございます。

バトンを渡すには、それを繋ぐ政治家全てに共有される良識がないと成り立ちません。民主党政権は今までのバトンを捨て、代わりの腐ったバトンを引き継げと脅しているのです。

現在ある政党の中で10年後に残っていそうなのは自民党と共産党くらいです。
それ「だけ」を争点とするなら、民主にも生活にも投票する価値はありません。

投稿: プー | 2012年11月20日 (火) 06時56分

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