2つの党首討論の多少の違い

昨日のニコニコ動画と今日のNHKの党首討論で、お茶の間には各党のスタンスがある程度伝わったでしょうが、それなりの違いはあったようです。両方を知っておくのは大事かな、と思います。

　衆院選（１２月４日公示、１６日投開票）を前に１１党首による討論会が３０日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれた。野田佳彦首相は「前へ進むか、後ろに戻るかが問われる選挙だ。２０３０年代の原発ゼロへ着実に向かう」と述べた。

　自民党の安倍晋三総裁は「政権公約にはできることしか書いていない。国民の信頼を政治に取り戻す」と語った。

ニコニコ動画の方では、TPP、消費税、原発の3つのテーマに絞って議論が行われました。司会の方が上手く纏めてくれたのではないかと思います。

個人的に最も印象に残ったのは、個人の嗜好もありますが、安倍総裁の語った実績です。安倍政権の実績は法案成立もありますが、その当時の経済は今よりも随分良かったです。今回の解散が決まった途端に円安株高に振れたことは、経済では野田より安倍、と市場が判断していることになります。

一方、NHKでは、石原氏が加わって面白いことになっていました。

テーマは上の3つだけでなく、外交や経済にも及びました。

特に、石原氏の尖閣諸島問題と安倍氏の従軍慰安婦問題は、主にテレビが情報源の人達には驚きの内容だったでしょう。しかし、記者の悪意があるとは言え、あの様にヒートアップしては、視聴者に不信感を与えたのではないかと心配です。

石原氏はもう年ですが、安倍氏には、煽り耐性のようなものは身に付けて欲しいです。

話の内容自体は良いことを言っているので、視聴者の方達には、この討論会をきっかけにテレビ以外からの情報収集を呼びかけたいです。

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また「子ども手当」か

マニフェストで「子ども手当」をぶち上げるとは、まさに「第二民主党」。財源のことは二の次です。これはどう考えても小沢大先生の頭から出たことなのですが、一兵卒などと言っても、裏で差配しているのは明らかです。

日本（にっぽん）未来の党（代表・嘉田由紀子滋賀県知事）は２８日、総務相宛てに政党設立届を提出、受理された。未来は「卒原発プログラム」策定のほか、中学卒業までの子どもに子育て応援券を含む年間３１万２千円の手当を支給するなどの政策要綱原案をまとめた。嘉田氏は、同党に合流する国民の生活が第一の小沢一郎代表の執行部入りを見送る意向。生活の森ゆうこ参院幹事長を要職で起用する考えだ。

　原案では、「卒」原発として東京電力を破綻（はたん）処理し、国直轄で福島第一原発の放射能汚染拡大を防ぎ、損害賠償に対応。もんじゅと六ケ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める。

早くも矛盾する政策なのですが。

年間31万2千円の子ども手当というのは、民主党が政権を奪取する前のマニフェストにおける子ども手当月額2万6千円と一致します。小沢幹事長(当時)が、年額4.5兆円に上る財源を心配する声を無視して盛り込んだと記憶しています。そして政権交代後には、やはり財源が足らず、満額支給はついに行われませんでした。

一方、東京電力を破綻処理して損害賠償を国が責任を持つ、というのは、口で言うには簡単ですが、その額は試算では4.5兆円以上と言われています。今後増えることはあっても減ることはありません。

それを払ってもなお、子ども手当を満額支給できるなんて、有り得ません。

結局、選挙で勝つために根拠の無いマニフェストを掲げる点は、2009年の民主党と全く同じです。むしろ、「今の」民主党の方が現実的です。

2009年の民主党と「未来」の共通点。それは、小沢大先生がいるということです。

夢を語って日本国民を騙そうとしているのは誰なのか。

よく考えてください。

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これまた軽い御輿だことで

予想通り合従きました。しかし小沢先生はまたしても裏方です。しかも国会議員でない人物を担ぎました。亀井・山田の方が党首には適任であろうに、小沢先生は彼等すら御しえないということを暴露したわけです。

国民の生活が第一は27日、党本部で小沢一郎代表も出席して常任幹事会を開き、解党して、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」に合流することを決めた。　

テレビ朝日は、さらに「脱原発」、「みどりの風」も合流する見通しと述べています。

自分の考えた通りの動きです。

しかし、滋賀県知事・嘉田由紀子とは驚きです。

彼女の実績は、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%89%E7%94%B0%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%AD%90#.E6.BB.8B.E8.B3.80.E7.9C.8C.E7.9F.A5.E4.BA.8B.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6

です。脱ダム宣言していましたが後に建設を再開しました。

最近では脱原発関西連合を結成しましたが、橋下氏の転向により瓦解しました。

理想を語り、しかしそれを通す力が無いところに、鳩山由紀夫とダブります。

小沢先生が担いだというのは、まさに鳩山由紀夫と同様に操り人形に適任と考えたのだろうと考えます。

しかし、鳩山と違って全国的な知名度の無い嘉田氏を顔にして総選挙を戦えるのか、極めて疑問です。

最新の政界は、自民党と、維新が第二自民党、民主党と、「未来」が第二民主党、という構図で分かりやすくなった印象です。

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通信簿には1未満がないもので

民主党政権の問題は、マニフェスト実現云々よりもそれ以外に多かったはずですが、一応、この記事にも突っ込んでおきます。選挙期間は自粛しますが、もしかして当局により拙ブログがアクセス不能になるかも知れません。

毎日新聞は２３日、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）がどの程度実現したかの実績を、政策の評価・検証を行う非営利団体・言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）と合同で検証し、結果をまとめた。５５項目の政策目標について、通信簿のように５点を満点として１～５の５段階で評価したところ、平均点は２．２点。分野別では「子育て・教育」が３．２点と最高で、「外交」が最低の１．６点だった。政権交代の意義を実績で示したとはいえない厳しい結果となった。

毎日新聞が丁寧にも55項目について細かく採点してくれているので、時間のある人は読んで頂けたら良いです。

通信簿形式なので、最低でも「1」が付いてくれるのは有り難いことです。

通信簿の1から5は、順序尺度であり、間隔尺度や比例尺度ではないのです。

５は「生活保護の母子加算復活」の１項目、４は「公平で、簡素な税制をつくる」「公立高校を実質無償化」「全量買い取り方式の固定価格買い取り制度」の３項目だった。

評価が高いのはこれらの項目ですが、これらは全て、経済財政に負担を掛けます。

財政については、国債乱発のためにマイナス点を付けたいくらいなのですが、残念ながらマニフェスト外でした。

マニフェスト外と言えば、人権擁護法案を閣議決定まで持ち込んだのは重大なマイナスです。消費税増税は、「決められる政治」という評価はありますが、上げないと言っていたものを上げたのですから、やはりマイナスです。

また政権の仕事としては、不測の事態に対応しなければならないのですが、口蹄疫、尖閣沖衝突事件、東日本大震災への対応は、明らかに下手でした。

某先生のように、実力があったはずなのに何もせず、口だけは正論を唱え続ける方もいらっしゃいます。

そんなわけで、今度の総選挙の本質は、「民主党への審判」とは異なる様相を呈してきました。

日本国民が第二民主党を選ぶのかどうか、と言う点で、やはり日本の危機であることに変わりはありません。

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合従策で分かりやすい選挙になる

おそらく公示日後は政治的発言が禁止されるので今のうちに書けることは書きたいです。その公示日に向かって、乱立しまくりの政党が整理されていくと予想します。纏まった方が選挙には有利ですが、その分だけ野合の要素が増えて、選挙後に混乱すると考えますが如何でしょう。

河村 たかし名古屋市長率いる減税日本と、亀井静香氏らが結成した新党「反TPP党」が、合流する方針を固めた。
河村市長は、22日午前9時ごろ、「増税反対ということでは、こちらの方が本当は...。政策でと言われるなら、政策で合意するのが一番近いですね、実際は」と述べ、「反TPP党」と合流する方針を明らかにした。
22日夜にも記者会見を開き、正式に発表する。
減税日本の幹部によると、河村市長と「反TPP党」代表の山田正彦元農水相が共同代表に就く見通しで、合流後は、新しい党名に変更することを検討している。
減税日本は、「日本維新の会」との合流を目指していたが、維新側の反発が強く、断念し、脱原発・消費増税反対・TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)反対などの政策で一致する「反TPP党」との合流に方針を転換した。

現在の日本の政党一覧はこちら。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E5.9B.BD.E4.BC.9A.E3.81.AB.E8.AD.B0.E5.B8.AD.E3.82.92.E6.9C.89.E3.81.99.E3.82.8B.E6.94.BF.E5.85.9A.E3.81.A8.E8.AD.B0.E5.B8.AD.E6.95.B0

民主党も随分減ったと感慨深いです。右から左まで揃った政党が、政権奪取後に分裂して何も決まらない政府になってしまったのは、大きな教訓です。

今度の総選挙で何党に投票にするか、悩む人も多いでしょう。政党が多すぎて、一つ一つの中身を精査できません。個人的には、本質だけ考えてば良いと思うのですが。

しかし、賢い政党は、生き残りを懸けて必ず合併してくるはずです。

今回の「減税」と「反TPP」は、その流れの一つです。

そのうち、「生活」との合併することを予想します。「みどり」、「大地」も政策が似ているので、これも合併しそうです。

そうなると、今度の総選挙は分かりやすくなります。

TPP・原発・消費税に対する前向き具合で順に、

維新

自民

みんな

民主

生活(減税・反TPP・みどり・大地)

という感じです。

自分としては、いくら良いことを言っていても、消費税増税を止められるのに止めず、その後の選挙で増税反対なんて言う大先生には絶対投票しません。

あくまで、現実の政治を行える人物を勝たせたいです。

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自民党に対する援護射撃に見える

日本の核武装は、日本の真の独立のために避けては通れない議論と考えますが、多くの段階を踏まなければならないため、当分の間は現実的ではありません。そんなことを「今」ぶち上げる石原代表の意図はどこにあるのでしょうか。

日本維新の会の石原慎太郎代表は20日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。
　核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。
　石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。　
　また、石原氏は「シナ（中国）の覇権主義に侵されて日本が第二のチベットになることは絶対に好まない。ノーと言うときはノーと言う」と、日本政府の抗議を無視して尖閣周辺の日本領海侵犯を繰り返す中国を強くけん制した。

2つあると考えます。

一つは、中国の覇権主義がチベットに何をもたらしたか、みんな考えてみようよ、というものです。

この手のことは新聞やテレビは語ってくれません。一人一人で勉強してみよう。

こういうことを考えることによって、マスコミの情報を鵜呑みにしない「賢い日本国民」に成長していこう、という意図があると考えます。

もう一つは、極論を言う政党であることをアピールして日本国民に呆れさせ、「言っていることは分かるけど極端だよね。保守なら自民党まで」という投票行動を取らせたいのだと思います。

今まで日本の政党には中道から左しかありませんでした。

右から叩く政党があるべきだと思いますが、第二極にまで成長してしまうのはどうか。

石原代表にしっかりした意図があるのだとすれば、強くなりすぎないように調節しているのだと思います。

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これは早計

いやこれは・・・正論だし財政健全化に必要だとも分かっているけど、今主張すべきことではありません。安倍総裁は前の失敗に学ばなかったのか。もうすこし小沢先生の政局戦術眼を持って欲しいです。

【有近隆史】生活保護について議論している自民党の検討チームは２０日、医療費を抑えるために受給者の受診回数を制限したり、生活費の代わりにクーポン支給をしたりできるようにする生活保護法改正案の骨子をまとめた。

　衆院選後に党内手続きを行い、来年の通常国会への法案提出を目指す。受給者の健康や人権にかかわる問題も含んでおり、論議を呼びそうだ。

　生活保護の受給者は戦後最多を更新し続けて増加、生活保護費は２０１２年度予算で総額約３．７兆円。このうち医療費がおよそ半額を占めている。

生活保護受給者は、リーマンショックの後の「年越し村」を契機に急増しました。この時は民主党などが人気取りのために生活保護申請を後押ししました。

政権が変わったら円高や震災、経済政策の不備で失業者が急増、やはり生活保護受給者が増えました。

自民党は政権奪還後にはその尻ぬぐいをしなくてはなりません。

生活保護受給者は医療費の自己負担がなく、コスト意識が無いために「ジェネリック」医薬品を選びません。医療に関しては、働いている底辺どころか世の中流よりも優遇されている実態があるのです。

この点については是正の必要なことなのですが、自分が問題にしたいのは、

なぜこの時期なのか

ということです。

この発表により、自民党は生活保護者の票を失います。

わざわざ選挙の前に発表するのはいかがなものか。

民主党など、「隠れマニフェスト」が目白押しだったのに、自民党こそ馬鹿正直です。

前回の安倍政権では、敵を多く作りすぎたことは一番の敗因と考えています。

正論とは言えわざわざ敵を増やすなど、同じ轍を踏むのではないかと心配です。

現実的な解決策としては、クーポンなどを活用して、支給の総量は増やし、代わりにパチンコに使えないなどと使途を限定、長期的にはインフレと経済成長で増加分を相殺する、ということは考えられると思います。

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マスコミのネガキャンは昔から

マスコミによる安倍叩きは一度や二度ではありません。マスコミが変わらないなら、受け取る視聴者が変わらなくてはなりません。我々には政策以外の批判はスルーするリテラシーが求められます。

　自民党の安倍晋三総裁（５８）が１８日、フェイスブック（Ｆｂ）で、ＴＢＳへの批判と怒りをぶつける騒動があった。

　安倍氏が問題としたのは、衆院が解散した１６日朝放送の同局番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、ＮＨＫ・森本健成アナウンサーの強制わいせつ容疑での逮捕（処分保留で既に釈放）が報じられた際、安倍氏が国会内で笑う映像が約２秒間、差し挟まれた件。直後に女子アナが「関係のない映像が出てしまい、大変失礼しました」と、おわびした。

　この件に対し、安倍氏は１８日朝、自身のＦｂに、テレビ画面画像まで添付し「私のところに謝罪があってしかるべき」と書き込んだ。同局では２００６年、多くの人体実験をしたとされる旧日本軍７３１部隊を特集した報道番組で、安倍氏の写真が映り込んだ問題もあった。こうした経緯も含め、安倍氏は、Ｆｂで「『…またか。』との思いです」と同局を批判した。

TBSによる安倍叩きは、映像主体ですが、朝日新聞はもっと露骨です。

かつて天声人語で、物事を途中で投げ出すことを「アベする」と言うことが流行っていると採り上げられました。しかしそんなのは初耳であり、何処でも聞いたことの無い言葉でした。

2005年のNHK番組改変問題では、NHKの番組に政治的圧力をかけたと報道しましたが、本人からもNHKからも反論を受けて、取材の不十分さだけは認めました。

最近では総裁選の際のカツカレーが3,500円であると報じましたが、ネット民のおかげで実は朝日新聞社屋のレストランには6,000円以上のカレーがあることが明らかになりました。

安倍氏は自分のブログで度々述べたように日本のためになる実績を残した政治家ですが、敵を作りすぎるという問題がありました。

今回はそれを克服したと思っていましたが、マスコミを味方には出来なかったようです。

では何者を味方に付けたのかがとても気になります。

現時点ではTPP賛成に舵を切ったという話が聞かれたので、対米従属を鮮明にしたのは間違いなさそうです。

特定アジアとの外交関係がうまく行っていない現状では、仕方ないとは考えています。

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野田さん、自己紹介乙です

今回の話は正論だけれど、野田さん今更そんなことを言うのですか、というものです。民主党の成り立ちを考えれば、天に唾する発言であることは明らかなのに。しかしよく考えると、「野合」も世の必然と思ったり、簡単な話ではありません。

野田佳彦首相は１７日午前、第三極の中で連携の動きが活発化していることについて、「小異を捨てて大同につくという言葉を安易に使ってしまうが、小異でない、大事なものを捨ててくっつくのは野合になる」と述べ、石原慎太郎氏が共同代表を務める太陽の党と、橋下徹大阪市長率いる日本維新の会などの合流の動きを強く批判した。

　視察先の東京都内の高校で記者団に語った。首相は、原発や消費税などをめぐり太陽の党と維新の会に政策の不一致があることを念頭に「税金はどうするのか、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を含めた経済はどう考えるのか、外交・安保はどうするのか」と指摘。「そこと論戦と言われても困る。軸が何なのか分からない」と語った。

太陽の党と維新の会では、大方以下のような政策の違いがありました。

(太陽の党、維新の会の順です)

・原発:存続、2030年代までの全廃

・TPP:反対、賛成

・憲法:破棄、改憲

・消費税:国の財源、地方の財源

結構な違いがありますが、これをどう擦り合わせるのでしょう。

この党が政権を担当した時にどう決定するのかが心配です。

しかし野田さんの所属する民主党も野合集団でした。

民主党は元々は新党さきがけの鳩山由紀夫が社民党の一部を取り込んで結成しましたが、小沢先生を含む新進党の一部が合流し、さらには保守思想を持ちながら選挙区の関係などで自民から出られなかった議員も入党し、右翼から左翼まで幅広い人材を抱えることになりました。

幅広いと言えば自民党もそうですが、その長い歴史の中で派閥抗争は度々起こっていましたが、何とか収拾してそれなりの政治を行ってきました。100点満点はおろか合格ライン60点にも達していないレベルではありますが。

それに対して民主党政権では、政権交代までは纏まっていましたが、いざ実際の政治をやってみると小沢先生と「本来の」民主党の間での激しい抗争が始まって何も決まらなくなりました。消費税増税は野党を巻き込んで成立しましたが、これを機に小沢先生は離党してしまいました。

しかし考えてみると政党政治において「野合」は程度の差はあれ必然なのかも知れません。

人それぞれ考え方は違います。国会議員が722人いたら、722通りの考え方があります。政策のテーマはたくさんあり、全てにおいて同じ考えを持つ議員などいないでしょう。

しかし多数決の原則に従って政策決定を行う限り、一人では自分の政策は絶対通りません。優先度の高い政策で一致する仲間を見つけて政党を組んで多数を形成して政策を実現することになります。

「大同小異」という言葉は確かに事の本質を突いていますが、これを適切に実行するのは、民主党政権の結果を見るように、意外と難しいことです。

なぜなら、優先度の高い政策、と書きましたが、それは一つではありません。経済・財政・社会保障・法務・教育・外交・防衛など多岐にわたり、個別の事項はさらに枝分かれします。

自分の政策を声高に叫ぶだけなら素人にだって出来ます。複数の政党の中での様々な意見をそこそこ纏め上げて多数を形成し、法案成立まで漕ぎ着ける調整力のようなものが、政治の真のプロに求められる資質であると考えます。

そういうものが自民党には不十分ながらあり、民主党にはなかった、ということです。

それが新しい維新の会に備わっているかどうか。

太陽の党だけなら比較的政策は纏まっており、調整力の必要の無い状況でした。

一方、合流前の維新の会でも既に橋下・松井間で温度差が感じられました。民主党からの離党者を取り込んで複雑になりました。さらに旧太陽の党が合流して、前述のように政策に大きな隔たりがあるものをどう纏めるのか。

橋下氏にそんな実力があるのか。あるいは石原氏に出来ることなのか。

そう考えると、新しい維新の会も次期政権の主力たり得ないものと言わざるを得ません。

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ユーロ圏外だからって・・・もっと言え

イギリスはリーマンショックの時に溜まっていた膿を随分出し切って気楽なもんです。だからといって他国の足を引っ張るのは罪悪です。しかしながら、膿の溜まり続けるものは、早期治療すべきものであり、一概に批判は難しい、と思います。

［パリ　１６日　ロイター］　英経済誌エコノミストが、フランスは「欧州の中心にある時限爆弾」であり、通貨ユーロを脅かす存在と報じたことに対し、仏当局から誇張報道として強く批判する声が上がっている。

エコノミストはトップ記事で、オランド仏大統領の経済改革は十分踏み込んでおらず、金融市場が同国を標的にする可能性があると指摘、そうなれば通貨ユーロの将来が脅かされると警告した。

欧州崩壊の火種は随分前からあったけど、中国問題、米大統領選、衆議院解散などでしばらく忘れられていました。

しかし欧州の問題は消えたわけではありません。

フランスのメガバンクがギリシャの債権を大量に抱えている、という問題は全然解決していません。

エコノミストもさすがにそれには触れませんが、この債権の焦げ付きでメガバンクが倒れればリーマンショック再びという事態が到来します。

イギリスはリーマンショックの時に苦しみ、ポンドの通貨価値はピーク時の半値にまで下落しました。一方のユーロ圏はリーマンショックの直接の影響は受けませんでしたが南欧諸国の債務問題が発覚。ユーロの価値は下がったと言ってもまだ半値には届いていません。

問題の根が深すぎて根本的解決は不可能、資金を融通して先送りするしか無い状況では、破綻は時間の問題です。

時間が経てば経つほど債務残高は増大し、崩壊した時の傷は深くなります。

今回の記事は、イギリスによるユーロ圏への嫌がらせでしょうが、早く弾けることが結局は世界の危機を救うという一面も見逃してはいけません。

田中真紀子とどう違うのか、と言われると悩みます。

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日経上げ、上海もダウも下げ。

ようやく「おままごと」政権が下りました。しかし日本国民が現実の政治を選択するかどうかは、まだ分かりません。再び夢を求めて悪夢に苦しむことは避けなくてはなりません。日本人の選ぶべき進路は、既に市場が答えを示しています。

衆院は16日午後の本会議で解散された。政府はこの後、臨時閣議を開き「12月4日公示、同16日投開票」の衆院選日程を決定する。衆院選は3年4カ月ぶりとなり、初めて与党として国民の審判を受ける民主党が政権を維持するのか、自民、公明両党が政権奪還を果たすかが最大の焦点。既成政党と距離を置く「第三極」の動向もポイントで、躍進すれば政局が流動化し政界再編につながる可能性もある。
　政府は16日午前の閣議で解散詔書を決定。天皇陛下の署名を得て、午後3時45分からの衆院本会議で横路孝弘議長が詔書を朗読、憲法7条（天皇の国事行為）による衆院解散を宣言した。
　野田佳彦首相は16日夜、首相官邸で記者会見し、解散決断の理由や衆院選の争点などについて見解を示す。
　解散を受け、与野党は事実上の選挙戦に入る。民主党が自公両党の協力を得て決めた消費増税、年金・医療など社会保障政策、「脱原発」を含めたエネルギー政策、地方分権などが争点になる見通し。　

また「第三極」が騒がしいですが、TPPや消費税はともかく、脱原発がどれほど現実的でしょうか。

みんな脱原発と言っていますが、本来の脱原発は、10年20年かけて原発の依存度を下げてゼロにしていく政策のはずです。

しかし彼等の主張する脱原発と、今の原発稼働は全然矛盾しないはずです。

当面の電力確保、景気回復のために幾つか原発を再開することは、日本にとって必要と自分は考えます。

それとも彼等は即時の原発全廃を主張しているのでしょうか。そんな政党は一つも無いはずです。

ならば、10年20年後の原発など、争点になりません。

その時に存在していない政党の主張など無力です。

また彼等の多くは、自民党同様に原発を推進していた民主党の出身です。

その点に関する反省も無いまま、突然方針転換するなんて、一貫性がありません。

原発推進派が反対派に変わったなら、その逆も将来十分有り得ます。

原発を争点にして許されるのは、ずっと原発を続けた自民党と、ずっと原発の危険性を訴えていた共産党だけです。

そんなものに騙されるようでは、日本人は2009年の失敗から何も学習していないということになります。

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もう後戻りは出来ない

昨日の野田の解散宣言で政界が一気に動き出しました。この動きは止まらず、与党は過半数割れ。「やっぱりやめた」と言っても不信任案の通る状況まで進んでしまいます。いよいよ日本の運命を決する分岐点が迫ってきました。

衆院の解散・総選挙日程が決まったことで、民主党から離党する議員が続出。衆院の単独過半数割れが確実になった。

　山田正彦元農林水産相は１５日、憲政記念館で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に慎重な議員の会合に出席後、記者団に「離党する。新党の可能性はある」と述べた。山崎誠衆院議員（比例南関東）、富岡芳忠衆院議員（比例北関東）も同日、幹事長室に離党届を提出。山崎氏は参院会派みどりの風の４人と国政新党を結成し、富岡氏はみんなの党に入党する意向。長尾敬衆院議員（大阪１４区）も１５日、離党の意向を固めた。

　民主党の現有勢力は２４４人。すでに小沢鋭仁元環境相、中川治衆院議員が離党意向を表明。離党届を提出し、預かりになっている水野智彦、熊田篤嗣の両衆院議員をあわせ計８人が離党を表明した。

昨日の円安には面食らいましたが、野田の解散宣言がきっかけでした。今日も為替は円安。日経平均は、世界が下げる中で上げています。これが市場の評価です。

昨日の党首討論の録画を観ました。野田・安倍対決が面白かったです。ジミンガー、ミンスガーの応酬は笑えましたが、両者とも持ち味を発揮しているように思えました。最後は野田の不意打ちと、安倍が言質を取った、という痛み分けのような結果でした。一方でネタの尽きた所で回ってきた小沢先生には覇気が全く感じられませんでした。同じ二番煎じでも公明党の山口代表の方がキャラが立っていました。

さて、民主党は解散が現実となって、泥舟から逃げ出すネズミが多数です。

代表格の山田正彦は、新党とか言っていますが、小沢先生の新党に入党、ないしはこれと連携する党でしょう。

誰に投票したら良いか分からない状況かも知れませんが、基本的には「元民主」というだけで落選に値すると考えていますが、過去の主張と実績をしっかり調べて、日本のためになる政治家を選びたいものです。

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小沢先生の時限爆弾が炸裂する

急に円安になった理由はこれでした。太陽の党結成が決定打だったのでしょうが、小沢裁判の件も大きかったと考えます。これに関連して、今後民主党から大量の離党者が出て維新や生活に流れると読みます。

野田佳彦首相が１６日に衆院を解散すると表明したのを受け、政府・民主党は１４日夜、首相官邸で三役会議を開き、次期衆院選を１２月４日公示・１６日投開票の日程で行うことを決めた。

やはり、太陽の党による第三極の糾合が野田の解散を大きく押したのは間違いありません。

ただそれだけでは、あれほど解散に反対した輿石が急に折れたことの説明が付きません。

ここは小沢裁判の幕引き、すなわち上告断念で取引したと考えます。

執行部と輿石の間には色々な利害が絡んでいました。

小沢裁判では小沢無罪が確定の勢いだが、執行部は上告という無理筋ながらも宝刀を持っていること。

総選挙が遅れれば来年の参院選までに建て直しが出来ないこと。

第三極が小沢抜きで形成されそうなこと。

結局、太陽の党が決め手になって、小沢裁判で休戦し、早期解散して生存を図ることにしたのでしょう。

今後の興味は、民主党からどれだけの離党者が出るかです。

既に小沢鋭仁が維新に合流との報道がありました。

小沢新党にも多数が流れると予想します。

小沢新党が旗揚げの際に、人数の都合で民主党に置いて行かれた議員達です。

民主党には山田正彦を筆頭に、「TPPに反対」を掲げている議員が何人も居ます。

まさにこれを大義名分に、小沢新党に雪崩を打つと予想します。

民主党に残れば討ち死に必至の議員達ですから、躊躇わないでしょう。

我々は、この標語を忘れてはいけません。

気を付けろ その候補者は 元民主

あとは、解散宣言までに野田が死なないことを祈っています。

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おそらく民主党の尻を叩く目的

言っていることに正論は多いけど、その主張や第三極結集は、果たされないと考えます。民主党に第三極に対する危機感を持ってもらって、早期解散が果たせれば御の字という話でしょう。

新党「太陽の党」を結成した石原慎太郎前東京都知事は１３日、日本維新の会やみんなの党との「大同団結」を改めて呼びかけた。目標は、第三極による「日本維新大連合」が次期衆院選後の政局でキャスチングボートを握ることだ。ただ、新党の参加者は日本維新代表の橋下徹大阪市長から「カラーが合わない」などと批判された複雑な感情をひきずる上、年内の衆院解散の可能性が急速に強まり時間との勝負にもなってきた。新党は、「大同小異」をめぐり早くも分岐点にさしかかっている。（今堀守通）

(中略)

石原慎太郎氏　太陽の党はほんの一過程にすぎない。必ず衆院選の前に大同団結する。太陽の党が吸収され、消えても構わない。新しい「関ケ原の戦い」に勝つ。自民党と公明党がこのままでは衆院選で過半数を取りかねない。これは私は許せない。

　（衆院解散が近いといわれているが）「第三極」の大同団結を必ず間に合わせる。選挙区でバッティングしても仕方ないので、候補者のすり合わせを今やっている。どういうふうに収斂（しゅうれん）していくかが大事だ。

　日本の国土を日本人が守らなくて誰が守るのか。沖縄県・尖閣諸島には最低でも灯台を造り、船だまりを設置する。それをチャイナ（中国）がいちゃもんつける筋合いは全くない。中国の覇権主義には反対だ。日本を絶対に第二のチベットにしたくない。毅然（きぜん）としたしたたかな政府になったらいい。

「太陽の季節」を書いた石原氏らしいネーミングです。

何がしたいのか分からない党名ですが、かえってそれが良いのかも知れません。

太陽の党はほんの一過程

太陽の党が吸収され、消えても構わない。

総選挙の後には短期間で消滅しそうです。

そうすると、完全に総選挙を睨んだ体制となります。

自分の考える石原新党の目的は2つです。

・第三極の形成を進めることで、民主党に早期の解散を促す。

解散時期が遅れれば遅れるほど脅威が増大する、と思わせることです。

・日本人として知っておくべきことをアピールする。

日本を絶対に第二のチベットにしたくない。

チベットが中国に侵略されてどんな目に遭っているか。政権を担う政党が主張するには不穏当な事柄ですが、誰かが言わなくてはならないことだと考えます。

この2つが成れば、太陽の塔もとい太陽の党の目的は果たされたことになります。いつ消滅しても悔いはありません。

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最高裁に行くだろう

勿論無理筋なのは分かっていますが、「指定弁護士」は、きっと何か理由を付けて上告するでしょう。なぜなら、この裁判は真実を追究する場ではなく権力闘争だからです。

小沢一郎代表に対する東京高裁の無罪判決を受け、弁護団は12日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、主任弁護人の弘中惇一郎弁護士は、石川知裕議員と池田光智元秘書の虚偽記載の故意が一部否定されたことに触れ、「思った以上の判決だ」と述べた。
　弘中弁護士によると、小沢代表は判決について「上告がないことを確認した時点でコメントしたい」として、現時点での感想は控えたが、元秘書の虚偽記載が一部否定された点を伝えると、「そうですか」と応じ、喜んでいる様子だったという。
　弘中弁護士は「一審は結論に至る論理で問題があったかのような認定をしたが、控訴審は常識にのっとった判断をした」と指摘し、「すっきりした気持ちになった」と感想を語った。その上で、指定弁護士側に対し「一刻も早くこの問題に終止符を打つことを願っている」と上告断念を求めた。　

既に解散総選挙していたら、上告は100%なかったでしょう。

しかしこの件ではかつて前原が言及しています。「裁判は三審制なので」と。

現政権がこの裁判に関与できる(している)ことを表した言葉です。

彼等の目的は小沢「被告」の無力化です。

大事な大事な総選挙の時点で無力である必要があるのですから、彼等の目標は現時点では果たされていません。

本来は、とっくに解散総選挙していたはずです。

以前から前原自身は野田と同様、早期解散を志向していました。

選挙で生き残るための障害である小沢先生を、最高裁まで引っ張ることは到底無理筋と考えており、それまでに総選挙に持ち込みたかったはずです。

しかし党内の圧力に引っ張られて解散できませんでした。

特に小沢先生に近い輿石が解散に強硬に反対していたと言うから、解散と陸山会裁判が相当にリンクしていることは想像に難くありません。

すなわち、現執行部がここで諦めたら、小沢先生に負けることになります。

従って、ここは意地でも、どんな無理筋でも理由を付けて上告、小沢「被告」であるうちに解散総選挙、となると予想しますが、どうでしょうか。

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自分は特別、と思っているうちは大成しない

若い頃の夢というのは、年を取ってから思い返すと恥ずかしいものです。ごく一部の人には夢がそのまま叶うのですが、この大谷選手では果たしてどうか。日本のプロで成功してからメジャーに移籍するので十分だと思うのですが、彼はそうではないようです。

大リーグ挑戦を表明している花巻東・大谷翔平投手（１８）をドラフト１位指名した日本ハムの山田正雄ＧＭらが１０日、岩手県花巻市内のホテルで両親と入団交渉を行った。

　山田ＧＭが持参したのは、球団挙げて１週間かけて作成した資料。「大谷翔平君　夢への道しるべ～日本スポーツにおける若年期海外進出の考察～」と題した冊子はＡ４判２５ページ、さらに別紙５枚にも及んだ。

　「若いうちからメジャーへ挑戦することは統計的にも大変だよと説明しました」。同ＧＭは約１時間半の交渉を振り返った。花巻市内のホテルの一室。プロジェクターまで使用して大渕隆アマスカウトディレクターが熱弁を振るったのは、

（１）大谷選手の夢の確認　トップの世界で、長期にわたって活躍したいということの確認。

　（２）日本野球と韓国野球、メジャー挑戦の実態　過去の成功、失敗例など実例を列挙。

　（３）日本スポーツにおける競技別海外進出傾向　若いうちから海外へ渡るメリットについて卓球、スキーなど他競技と比較。

　（４）世界で戦うための日本人選手の手法　いきなり世界へ飛び込むより、形をつくってから海を渡ることが成功への近道――の４点だ。

おそらく非常に論理的な説明で、自分にとっては読んでみたい内容と思います。

ちょっと調べましたが、日本人野球選手で日本プロ野球を経ずにメジャー入りした選手は、田澤純一、多田野数人、マイケル中村、マック鈴木ですが、マック鈴木の通算16勝が最高で、とても成功とは言えません。

メジャーリーグに有望選手は掃いて捨てるほど居り、自力で上がって来れない選手を助けてはくれません。

逆に日本の球団に入れば、VIP扱いです。多くのスタッフが彼を助け、最低でも一線級の選手にしてくれるでしょう。

日本で超一流になってから渡米しても遅くはありません。日本ハムにはダルビッシュという成功例があります。さらに、世話になった球団への金銭的な恩返しも出来るので、社会的にも円満です。

しかし、大谷選手には届かないでしょう。

彼は客観的に見ても特別です。田澤選手の現状を見ても、「自分は違う」と思うでしょう。

困難な道を乗り越えて掴む栄光にこそ価値がある、と考えているかも知れません。

しかししかし、現実は違います。

今まで誰も成し遂げられなかったことは今後も(少なくとも当分)誰も成し遂げられないと考えるのは普通だし、比較的楽な道を通ったとしても評価されるのは結果であり、困難な道を通って挫折しても誰も同情してくれません。

そしてそんな現実を、身をもって体感した時には手遅れなのです。挫折して日本に帰って来ても3年の復帰制限に阻まれます。

折角の才能が埋もれてしまう可能性は結構高いと思います。

それだったら、9割方はそこそこ以上の成功が約束され、超一流になれればメジャーに歓迎付きで入団できる、という道を選ばせたいのが親心です。

そんなわけで今回の日本ハムの説得の標的は大谷選手の親だと思います。

ずっと支えてくれた親に言われたら翻意するのではないか、という期待があります。

しかしもし、そんな親を振り切ってメジャーに挑戦するなら、その程度の人間であり、そんな人間に大成する資格は無いと自分は考えます。

一流のアスリートは皆、感謝の気持ちを持っているものです。

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この時期に行くのだからさぞかし・・・

何で官房長官が北朝鮮に行くのか、と思ったら、今の拉致問題担当相でした。田中慶秋よりはマシですが。日本国は民主主義社会だから、民意に添う政治活動には条件付ながら賛成です。果たして、成果を持ち帰ってくれるかどうか、注目です。

［東京　９日　ロイター］　藤村修官房長官は９日午後の会見で、日朝政府間協議を１５日と１６日にモンゴルで行うと発表した。８月の課長級での協議を踏まえ、今回は局長級会議になるという。

藤村官房長官は「拉致問題についての考え方は従来から述べている通りだ。そうした日本政府の基本的立場に基づいて協議を行う」とし、拉致問題が議題になるとの認識を示した。

解散直前と言われるこの時期に北朝鮮訪問です。

拉致被害者を何人か取り返してくれれば、例え裏で金を積んだにしても、日本国民は拍手するでしょう。

それで内閣支持率が上がって解散してくれたら、それは野田政権にも北朝鮮にも日本国民にもWIN-WINの関係になるんじゃないかな、と期待したりもします。

言っておきますが、拉致被害者生存の「情報」ごときでは何のインパクトもありません。ガセかも知れませんから。

それとも、却(かえ)って拗(こじ)らせて、安倍政権の宿題を増やすだけ、とかなるのでしょうか。

行くからにはそれなりの意図があるはずです。

帰ってきた藤村氏の発言に期待します。

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野田さんの命が危ないので

TPP参加が選挙の切り札とは思えません。一方で、野田さんの健康問題が取り沙汰されています。これ以上続けたら死ぬかも知れない、と思ったのでしょう。政権運営は素人には重すぎる、と理解してくれたら、3年前の政権交代にも意義があったと言えます。

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが８日、わかった。

先日の国会答弁で、野田首相に呂律障害が見られました。

かつて在任中に病死した小渕総理は、その症状が見られて程なくして亡くなりました。

一部報道では、野田首相は最近酒量が多いそうです。

対米対中外交に問題山積の上、閣僚にも足を引っ張られて、ストレスが溜まっているのは分かるのですが、酒に逃げていては首相失格です。

本当は早く解散して楽になりたいのでしょう。

しかし総選挙したら負けの決まっている民主党議員達が必死で引き留めます。

何か支持率回復の決定打があれば良い機会ですがそれも無し。TPP参加は、政権を取らせた後の自民党に宿題を押しつける効果はあっても、直接支持率を上げる効果はありません。

彼のことが気の毒になってきましたが、そんな彼を頂点に戴く日本国民はもっと不幸です。

民主党なんかに投じた自らの不明を悔いて貰うしかありません。

最悪のシナリオは、彼が急死した場合です。

そうなると、解散は一気に遠のくでしょう。

岡田総理でダブル選挙まで引っ張ることになりそうですが、日米関係が心配です。

野田さんが野垂れ死にとか真紀子先生に言われるのかな?

野田先生、日本のためにもご自愛ください。

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尖閣竹島 脱韓流 5兆スワップ 消費税政局

流行語大賞。一つのイベントですが、その言葉の意味が正確に理解されているかどうか、疑問な言葉も多いです。2009年の「政権交代」など、その代表格です。今年は何に決まるのか。正しくポジティブな言葉に決まって欲しいですが。

オスプレイ／いいね！／原発ゼロ／ナマポ／iPS細胞／もっといい色のメダル／維新の会／維新八策／塩こうじ／爆弾低気圧／遠隔操作ウイルス／これまでに経験したことのないような大雨／近いうちに解散／東京ソラマチ／ワイルドだろぉ？／27人のリレー／手ぶらで帰らせるわけにはいかない／竜巻／ネトウヨ／50℃洗い／終活／ロングブレスダイエット／ＬＣＣ／美魔女／タニタ食堂／ジュリー／決められない政治／体幹トレ／街コン／ビッグパフェ食べたい／奇跡の一本松／金メダルに負けない人生／ソー活／佐川男子／あじさい革命／イクジイ／たかが電気のために／チーム力／休眠口座／キンドル／金環日食／うどん県／ステマ／この人を見よ／キラキラネーム／霊長類最強女子／オッケ～／第３極／自称霊能者／野獣

ノミネートされた中で選ぶなら、個人的には、本命がチーム力、対抗がiPS細胞、でしょう。前者は日本の特長を良く表す言葉であり、後者は純粋な快挙だからです。

逆に、よくノミネートされた、と思うのは、ナマポ、ネトウヨ、たかが電気のために、ステマ、です。ネットでの話題も今回採り上げられたのは進歩だと思います。

たかが電気のために、は、原発ゼロ、の下位カテゴリーですが、如何にその発言が電波であろうと、一個人の中傷は感心しません。

27人のリレー、と、手ぶらで帰らせるわけにはいかない、は、ほぼ同義ですが、個人的には「手ブラしている北島康介」を想像して可笑しいです。

個人的には、タイトルに挙げた言葉も候補と思うのですが、大人の事情により外されてしまいました。

年末がちょっと楽しみです。

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超越者カズの新境地

三浦知良、凄いです。こんな立派な人物だったとは。年を取って衰えても、自分の役割をしっかり理解して貢献する姿は実に美しいです。日本のフットサル、ひいてはサッカーの発展に、無くてはならない存在です。

フットサルW杯は7日、大会7日目を迎え、フットサル日本代表はリビア代表に4－2で勝利した。日本は4点差で勝てば、その時点で決勝トーナメント進出を決めることができた。惜しくも2点届かず、試合終了と同時の決勝トーナメント進出は決まらなかったが、『死のグループ』と呼ばれたグループで、堂々の勝ち点4を獲得した。

キングカズも45歳、選手としてはサッカーでもフットサルでも一線では通用しません。

しかし敢えて、フットサル日本代表に参加しました。

それによってフットサルが日本人の注目を集めるようになりました。

フットサルは不遇なスポーツです。

国内トップリーグ選手でも月給20万円というレベルで、暮らしていけません。

客もスポンサーも集まらないのでその程度の市場でしかないと言うことなのですが。

それが一般人の注目を集めれば、客は入るしスポンサーも付きます。これで市場が拡大して一流選手を輩出することにも繋がります。

フットサルの技術は、サッカーにも生かされます。

フットサルで磨いた、狭いスペースでのボールコントロールを生かしてサッカーで大成した選手にロナウジーニョがいます。この辺りは日本人サッカー選手も見習うと良いでしょう。

そんなわけで、フットサルの発展と、その先のサッカーの強化まで見据えたキングカズの旅はまだまだ続きます。

メタボ系内科医プーは、そんな彼を応援しています。

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撤回した方がマシなことに気付かない

唐突な発言で非難囂々、軟着陸したつもりが更に酷いことになっています。最初の理念から却(かえ)って遠ざかってしまったことに気付かないお馬鹿さんは有害無益です。拙速が如何に罪悪かを示す良い事例になりました。

田中真紀子文科相は6日、来春の開設を不認可とした3大学について、「新たに作る設置認可の基準で、新設可否を改めて判断する」と述べ、開設可能性に含みを残した。
　田中文科相は2日、委員に大学関係者が多いなどと指摘し、大学設置・学校法人審議会が認可を答申した札幌保健医療大、秋田公立美術大、岡崎女子大の3大学を認可しないと述べ、関係者が猛反発している。　

この、

新たに作る

というのがミソです。

今回の田中先生の発言は明らかに譲歩であり、今回の3大学に配慮するとなれば、「迅速に」「新設に甘い」基準を作らざるを得ないからです。3大学関係者の立場・気持ちを考えれば当然の成り行きです。

そしてその基準は、当分の間それで運用されることになるのです。少なくとも民主党政権の続く間は

田中先生には、低レベルの大学の乱立を防ぎたい、という理念があったはずですし、それは正論だと思います。

しかし、本気でやるなら、

「3年後には基準を厳しくします」

と言うべきでした。

これくらいの猶予期間があれば、厳しい基準を設けてもさほどの軋轢は生じません。世論の受け入れも良く、すんなり通ったでしょう。もうすぐ政権交代だとしても、方向性を示す効果はあったはずです。

功を焦ったばかりに余計に理念から遠ざかってしまいました。愚かなことです。

さて、今回の件で得したのは誰でしょう?

文科官僚です。

大学の新設は天下り先の増加に繋がり、田中からぼた餅ですが、よりによって反対派の大臣を使って推進の結果を得たとか・・・? 狙っていたとしたら恐ろしい策士だということになります。

もしかして、鳩山先生の普天間基地問題も、そういう類の問題だったのでしょうかね。

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ロムニー勝ってくれないかな

今回の米大統領選挙は、世界の将来を分けるのではないかというくらい大事な選挙でしょう。リーマンショック以後の経済に対し、オバマ政権は成功したと言えるのでしょうか。個人的にはNOです。経済通のロムニーでなければ世界は救えないのでは? と思います。

次の大統領によって経済がどうなるかは、為替王様が11月3日付けで予想されています。

簡単に言って、オバマ再選では、今まで通りの金融政策頼みであり、緩慢な回復しか望めない。実業家出身のロムニーは実体経済の回復を期待できる、というものです。

自分の考えでは、金融政策頼み、というのは大問題です。

資金供給は潤沢に出来ますが、余ったマネーが原油や穀物などの商品に流れ込み、世界中がインフレで苦しんでいます。世界中で起こったデモや暴動は、生活に困った人達が増えたことを如実に表しています。

一方で、実体経済の回復は容易ではありません。経済通の各国首脳が協調して政策を打ち出して初めて可能なことです。今のサミットの面々を見ていると、人材にも協調性にも乏しいです。リーマンショックを切り抜けたメンバーがメルケルしか残っていないなんて、頼りなさ過ぎます。

そうなると、超大国の立場では、経済回復のために安易なスクラップ&ビルドを選択するのではないかと危惧します。実際にはどこかの国をぶっ壊すわけですが、ここ最近のアメリカ外交を見ると、中国は既に標的確定の印象です。そこに日本が巻き込まれるかどうかが重要課題です。

勿論そんな、戦争か内乱かみたいな事態には起こって欲しくないです。

でもそのためには、各国に優秀な人材が立ってそして協調しなくてはなりません。

アメリカにロムニー、日本に安倍、そして中国は誰か知らないけれど、有能な人物に運営してもらって、その上で欧州も交えて協調した経済政策を採る、ということが最低条件だと思います。

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次に大臣は「文科省は伏魔殿」と言う

田中真紀子先生は中国がお好きなようで、人治主義に傾倒しておられます。そうでなければ思い切った改革は出来ません。先生の一言で苦労を台無しにされた人達のことなど気にしては政治主導は成り立ちませんね。

田中真紀子文部科学相が大学設置・学校法人審議会が来年度の開校を認めた秋田公立美術大など3校の設置を不認可とした問題で、同大学長に就任予定だった秋田公立美術工芸短大の樋田豊次郎学長（62）は4日、秋田市内で記者会見し、不認可撤回を求めていく意向を示した。
　樋田学長は会見で、伝統工芸など地域や故郷の美術を学ぼうとする意欲を持った若者がいると訴え、「そういう人たちの学んだり、活動したりするチャンスをつぶしてしまうことは大変理不尽だ」と怒りをあらわにした。今回の申請は文科省の基準や指導に基づいて行ったとし、「不認可は申請制度の自己否定だ」と指摘した。　

田中先生は、

「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す必要がある」(時事通信)

と仰って、2013年度に開校を認可された3大学の認可を取り消しました。

「教育の質がかなり低下しており、就職ができないことにもつながる」

という主張は正論です。

しかし、現場で大学設置に向けて尽力した人達の苦労や採用予定のスタッフの生活を台無しにする行為は、暴力的です。

現実的には、

「3年後には大学設置認可の基準を厳格化する」

というくらいにしないとでしょう。

さてこの先どうなるか。

官房長官は、

「教育行政に責任を負う文科相としての政策的な判断だ。文科省において地元や関係者に十分説明をしてもらう」(時事通信)

と述べました。

官邸は大臣と距離を置きます。

あとは文科官僚がどう出るかですが、事前の根回しがなかったならば、大臣を矢面に立たせ、答弁書を作成しない、ということは十分考えられます。

またしても大臣は孤立して、捨て台詞を吐いて去るでしょう。

それでも解散には・・・ならないかな・・・

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2013年5月東京ディズニーランドの混雑予想

日本シリーズは、微妙な結果いや、微妙な過程を経て巨人の優勝でした。死球だ危険球だと騒がしかったです。打撃で返した選手もいましたが、名誉挽回の機会の与えられなかった彼が可哀想です。

波瀾万丈な彼の人生に幸あれ。

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2013年5月東京ディズニーシーの混雑予想

相変わらず新年度の開園時間について公式HPは投げ遣りです。

5月は次第に混雑すると思われます。ゴールデンウィークは、なるべく前半のうちにインパしておくのが吉です。

2012/12/30開園時間更新

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民主党は嘘つきだから

突っ込みどころが多すぎて悩みますが、一言で言えば「嘘つき」でしょう。新しいマニフェストと言うけれど、前のマニフェストはどうしたのか、しっかり反省してから前へ進んで欲しいです。もう手遅れですが。

民主党は次期衆院選で「中道」路線を打ち出す方針を固めた。自民党の安倍晋三総裁、日本維新の会の橋下徹代表、新党結成を表明した石原慎太郎前東京都知事が保守的な言動を強めていることに対し、差別化を図る狙いがある。次期衆院選マニフェスト（政権公約）や策定中の新綱領に盛り込む。
　野田佳彦首相は３１日、衆院本会議の代表質問で、民主党の仙谷由人副代表から「改革志向の『民主中道』こそが民主党の理念、立ち位置だ」と水を向けられ、「主張に共鳴する。私なりの言葉で言えば『中庸』の姿勢で明日への責任を果たすということだ」と応じた。

今更民主党がどんなことを言っても、実現不可能なマニフェストを掲げ、政権を取っても実行せず、反省せず居直っているような集団が今後何を言っても信用されません。

現時点で保守を鮮明にしているのは石原新党(予定)くらいです。

それに比べたら安倍総裁の主張が最も現実的で、これくらいが中道と考えます。

民主党の仙谷由人が中道なんて、ギャグとしか思えません。「政治の文化大革命」、「自衛隊は暴力装置」、「民間人も表現の自由制限」発言の仙谷から見たら民主党も中道でしょうが、一般人で同意できる人は殆ど居ないでしょう。

外交で中道=「穏健」と言えば聞こえは良いですが、言い換えれば譲歩であり、権謀渦巻く国際社会の中で譲歩ばかりでは、いじめられっ子と同じ立場を認めることになります。

そもそも「中道」の基準となる「保守」と「革新」の定義すら現代では曖昧です。

大雑把に言って、保守は守旧を、革新は改革ですが、「何を」守ったり変えたりするのかが、人によって違うでしょう。

保守が守ると一般的に言われているのは、主に伝統・文化や財産・領土です。

ただし、外交政策では、大戦以前の自主独立を志向するのか、大戦後の対米従属を続けるのか、と言う点が曖昧です。

「革新」勢力がこれらのどれを、どのように、どの程度変えようとしているのかの方向性は時代によって違いがあります。

個人の人権を最大限尊重するのか、現在の価値観に合わない芸能を廃するのか、富を資本家から庶民に移転するのか、国境の無い世界を目指すのか、などです。

人権や経済政策では、白黒ハッキリさせるのは危険です。グレーの中で最大幸福点を捜すのが妥当と言えます。

しかし外交で玉虫色は間違っていると考えます。

民主党は「日米中正三角形論」を提示したことがあります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E6%AD%A3%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%BD%A2%E8%AB%96

民主党的には、日米同盟重視の自民党とアジア重視の社民党の間を取っているのだから中道だ、と言いたいかも知れません。

しかし、そのような八方美人を弱い国がやれば、周辺国からいいように利用されてしまいます。

日米同盟堅持の時代には、アメリカの威を借りてアジアに対しては強く出ることが出来ました。

しかし政権交代後は外国に付け込まれることが多くなりました。アメリカから独立しようと試み、中朝韓に付け込まれる、やっぱりアメリカが必要と再び頭を下げる。という形で、ひとり日本が損しただけで終わりました。

中国とは、我々日本人との価値観の違いがアメリカ以上に大きく、将来のパートナーとしては不適です。

当面は対米従属、長い年月掛けて独立への階段を一歩一歩上っていくのが、日本の現実的外交と考えています。すぐに独立出来るなんて言っている人は、バカか工作員のどちらかです。

日中対立はアメリカの陰謀、という意見も聞きますが、だからといって今アメリカから離れるわけにはいかない、と確信もしています。

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