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2012年10月

2012年10月31日 (水)

政権交代こそ最大の景気対策

かつて民主党代表の発したキャッチフレーズが自らにも降りかかってこようとは、彼等は想像したでしょうか。それでも彼等は居座るつもりです。こうなったら、衆参ダブル選挙できっちり決着を付ける腹を括るべきでしょう。

野田佳彦首相は31日午後、衆院本会議での各党代表質問で、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。

政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。第2弾の策定を優先しても11月30日の会期末までの解散は可能だが、年末の予算編成作業を考慮すれば年内の解散・総選挙は困難となる。
 代表質問のトップを切った自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対し、首相は解散時期の明示を拒否。公債法案の成立のほか、衆院選の「1票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置に触れ、「(これらの)条件が整えばきちっと自分の判断をしていきたい」と述べるにとどめた。 

安倍総裁の代表質問は、自らの所信表明演説のようにも聞こえました。

民主党政権に震災復興を任せたら、無関係の所に多くの予算が振り分けられていました。

素人政権は3年たっても素人のままでした。

そして今、特例公債法案が通らないと地方交付税が届かないぞと地方を人質に取り、ジミンガーを叫んでいます。

昔から予算が通らなければ政権与党の責任と決まっています。

民主党政権の時だけは野党が悪いのでしょうか。

その辺の匙加減はマスコミ次第、なので本当にこの国病んでいます。

民主党としては、選挙に勝つ切り札が無い以上、任期一杯まで居座って歳費などをせしめる腹のようです。

我々日本人も、衆参ダブル選挙で民主党を壊滅させるよう腹を括り、それまで耐えましょう。

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2012年10月30日 (火)

みんなで協力して内需拡大

世の中色々難しい問題が山積ですが、遊ぶ時は遊んで、自らは楽しみながら日本の経済にも貢献する、という形で日本の復興に貢献したいです。

国内消費が低迷する中、テーマパークが好調だ。東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)などを運営するオリエンタルランドが30日に発表した9月中間連結決算は営業利益、最終利益とも過去最高を更新した。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)など他の大手施設も好調で、入場者数が東日本大震災前の実績を上回る勢いが続く。

(中略)

ハウステンボス(長崎県佐世保市)は、新設した人気アニメ「ワンピース」のアトラクションが人気、豊島園(東京都練馬区)も今夏の猛暑でプール利用者が増えるなどして、それぞれ4~9月の入場者数が前年同期比で大幅に増加した。

 消費がレジャー施設に向かう背景には、震災後の自粛ムードが落ち着いてきたことによる反動増と、昨年の地上デジタル放送への完全移行で、テレビなどの耐久消費財に対する消費がひと段落したことがある

この国の経済に関する問題は多いです。

大震災、原発、燃料を始めとする原料高、特例公債法成立の遅れ、世界経済の先行き、対中韓外交の不調による当該地域との貿易減少・観光客減少などです。

日本政府も全くの無策ではありませんでしたが、麻生政権からのエコポイント制度はその場凌ぎとしては優れていましたが所詮は需要の先食いであり、次の成長エンジンが必要でした。

テレビなどの耐久消費財に対する消費がひと段落したことがある

記事も指摘しています。

テーマパークは、まさにその受け皿として機能しました。これが無かったら、世の中は「貯金」という経済的にはデッドスペースと言える物にに嵌まり込んでいたでしょう。

自分はかねてより、電力不足に対する民間レベルの対策は「集約」と主張してきましたが、

今夏の猛暑でプール利用者が増える

皆さんの行動もそれに適ったものでした。それぞれのテーマパークの工夫の賜物でもありますが、これにより、各家庭の電力消費を減らす効果もありました。経済効果と相俟って一石二鳥の効果です。

最近は対中韓外交が不調です。竹島や尖閣諸島の摩擦により、両国との経済交流が停滞し、観光客が減少しています。

しかしそれには、海外旅行勢の国内回帰というメリットもありました。

TDRでは、意外にも10月にはダブル制限が2回ありました。個人的には中韓観光客が減って制限ゼロを予想していました。中国人観光客が減った分を日本国内で補った形です。

それと、何時かテレビで放送されて気になったのですが、最近は「体験型」のレジャーが人気だとか。

これも昨今の世相に合致した商売だと思います。

どんな業界も原材料高に悩まされていますが、そこで「消費しない」経済活動にシフトしているのだと考えます。

「知財」は物を消費しません。加えて情報化社会の今、適度な「実体験」が価値を持つようになりました。

うまいことを考えたと感心します。

やはり日本国は、腐っても鯛です。

民間レベルでは色々な知恵を出して経済活動を活性化させています。

今日本シリーズが行われている野球だって、八百長でもいいから日本シリーズ第7戦まで縺れ込んだ上で巨人に勝って欲しいです。

縺れるほどに、スタジアムは元より全国レベルでの物販やスポーツバーの売上が増え、「苦しんで勝った」分まで上乗せされます。

日本最強の工夫で難局を乗り切りましょう。

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2012年10月29日 (月)

泊ってる原発を動かさないと

北海道が停電したらたくさんの凍死者が出ます。他所はともかく、泊発電所は早期に再開すべきです。鳩山由紀夫先生はこの件で一肌脱いでも良いと思うのですが、如何でしょうか。

関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫(ひっぱく)を免れる見通しだ。だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。東京電力福島原発事故から1年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。

(中略)

北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、予備率は2月で5・8%と関電を上回った。ただ、北海道電の冬の最大電力需要は563万キロワットで、関電の5分の1弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所1基分(約35万キロワット)に過ぎない。出力70万キロワットの苫東厚真火力4号機(厚真町)が停止すれば、とたんに5%超の供給不足に陥る。

(中略)

こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。

北海道と言えば、北海道9区の鳩山由紀夫です。

彼は総理就任早々、二酸化炭素削減をぶち上げ、代わりに原発を推進しました。

その彼が昨今の北海道の電力事情に関心を示さないのは不思議です。

下らない話は置いておいて。

ピーク時に発電所にトラブルが起これば大停電が起こる、ことで言えば、関西電力と似ていますが、北海道は規模が小さいだけに関電管内より脆弱です。

原発依存率40%の北海道で、原発無しで冬を乗り切るのは危険です。

この冬は石油ストーブが売れるでしょう。しかし燃料代も高いです。

融雪装置は電気がないと動きません。

電力供給を途絶えさせないための努力を最大限行う必要があります。

それにしても政府民主党。

選挙制度に色々問題があるにせよ、選挙区の議員が地元の陳情を拾い上げて政府がその地元に利益を誘導するのは、世の中の必要悪です。

それが選挙での勝利に結びつく、と言う点では政府民主党自身のメリットにもなるので、電力供給政策、この場合は泊原発再稼働ですが、これを行うのは彼等自身にとっても悪い話ではないと思うのです。

地元への利益誘導を拒んだ結果、地元に多数の死者が出るような政治は、理想を追って現実を見ず、というもので、為政者として失格ではないでしょうか。

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2012年10月27日 (土)

維新を食うつもりなら可

第三極と言ってもそれぞれ政策に違いがあります。それでも連携というのには思惑があるはずです。橋下維新は落ち目となり、現在主導権を握っているのは石原氏ですから、彼なりの考えを探ってみたいです。

次期衆院選をにらんだ「第三極」をめぐる動きが活発化している。新党結成を表明した石原慎太郎東京都知事は第三極の結集を呼びかけ、第三極の核と目される日本維新の会はみんなの党との政策協議を開始した。維新がまとめた次期衆院選に向けた公約素案にも、他党との連携を意識した内容が盛り込まれた。
 新党結成を表明した石原氏は26日の記者会見で「なんで大連合を考えないのか。選挙を一緒にやったらいい」と述べ、選挙協力を含めて維新やみんなの党などとの連携を目指す考えを表明した。一方、維新とみんなの党は同日、幹事長・政調会長会談を大阪市内のホテルで開き、次期衆院選での連携を視野に11月中に共通政策の取りまとめを目指すことで合意した。「第三極」の主導権争いは、三つどもえの綱引きの様相を呈している。

最初に都知事辞職・新党結成をぶち上げた時には、単なる息子の敵討ちと思いました。伸晃が失言によって総裁選に敗れて、「じゃあ俺が」というものです。それに対して自分は、息子をちゃんと育てないでおいて今更親として何が出来る、と否定的に考えていました。

しかしこれが、第三極の結集、となると話は違ってきます。

記事に出てくる石原新党と、維新とみんなの党では、政策が異なります。中でも、石原新党は原発「継続」、TPP「反対」であり、違いが際立っています。

そんな中で結集なんて、常識的には烏合の衆になりそうです。

ところが、みんなの党はともかく、橋下維新は言うことがその時によって違います。

最近では与党国会議員を引き抜いて、「既成政党の政治に嫌気が差して」支持層の失望を買ってしまい、勢いがありません。

維新には松井氏などの保守派もいます。この落ち目の時に強い力で揺さぶれば、内部も反応して保守になびくかも知れません。

与党からも引き抜いてくれたら大したものです。

松原仁など、民主党内保守派なら、合うと思います。

自分としては同じ穴の狢扱いですが、ここで民主党の過半数を割ってくれたら、彼等のことを評価しても良いです。

最終的には、自民党を盟主とする連衡策を取ってくれることに期待したいです。

上手く行けば、「戦後レジームからの脱却」が、成るかも知れません。

時代の振り子はちょうど良いところでは止まらないのが世の常でありますが・・・

 

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2012年10月25日 (木)

左翼の正体はこういう所に現れる

こんなことをやっているようでは人々の支持は得られません。却って、左翼活動家には人の心がない、と言われてしまいます。逆に、我々一般市民は、彼等の主張よりも行動を見て支持・不支持を決めるための手掛かりになります。

【ワシントン=佐々木類】沖縄県の仲井真弘多知事は24日(日本時間25日早朝)、米海兵隊が米軍普天間飛行場(宜野湾市)に配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイへの抗議活動について、「実力で反対するのは行き過ぎだと思う」と述べ、航行への危険な妨害行為に懸念を示した。ワシントン市内のホテルで記者団に対し答えた。

 仲井真知事の発言は、オスプレイ配備に対し、反対派活動家らが花火やたこ揚げ、風船などによる抗議行動を呼びかけ、配備の始まった今月1日以降、実際にたこ揚げや風船による抗議活動を行い、米政府が抗議したことへの見解。

彼等の言い分は、「オスプレイは危険だから配備するな」です。それはそれで理のある話です。

しかしその抗議行動が非常識です。

花火やたこ揚げ、風船

これらは明らかに飛行の妨害であり、下手すれば墜落に繋がります。

オスプレイが墜落したら、搭乗員はもとより落ちた先の人命財産も失われます。

だから、いくら抗議と言っても、常識があればそこまではしないのです。

オスプレイ云々よりも、地元住民の安寧の方が大事なのが普通の人です。

ところが彼等は違います。

彼等にとっては、地元住民の安寧よりもオスプレイ排除ありきなのです。

オスプレイが墜落すれば彼等の目的は果たせます。

「ほら見ろ、オスプレイが危険なことが証明された」と声高に主張します。

一方で、被害を受けた地元住民には、「米軍が悪い」で片付けてしまいます。現実の被害者達の気持ちなんて考えません。

そんな風な考え方は、世の中で勇ましいことを主張している人達が信用に値するかどうかの物差しに使えます。

その主張が通ったとして、不利益を受ける人達のことを考えているかどうか。

現実の政治では、救済措置のようなことは大抵行われます。

それを考慮しない人間に、力を与えてはいけません。

逆に、耳当たりの良いことばかり言っている政治家も信用出来ません。

誰かに対して無条件で利益を与えれば、有限な国富の中で必ず誰かが割を食うのですから。

政治の要諦は、みんなが少しずつ我慢して、みんなが豊かになる方法論を実行すること、だと思っています。

我慢しなくて良い、なんて言う政治家なんて、絶対に支持できません。

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2012年10月24日 (水)

橋下には任せられないと松井

この記事には橋下代表の名前がありません。幹事長松井一郎の独断で語られた政策かも知れません。それでも、電機業界に詳しい松井の発言は、維新の会の方針の一選択肢として尊重されるでしょう。

日本維新の会が次期衆院選向けの公約に盛り込む原発政策の概要が24日、明らかになった。2030年代の原発全廃を目指す一方で、原発の輸出は条件付きで認める方針だ。
 同会の基本政策集「維新八策」では、原発政策について具体的な内容には触れず、「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」とのみ記されていた。同会幹事長の松井一郎大阪府知事は同日、府庁内で記者団の質問に答え、「今の科学技術で(原発を)完全に安全に動かすのは不可能」と指摘し、30年代に脱原発を目指す理由を述べた。ただ、停止中の原発に関しては再稼働を容認する姿勢だ。
 一方、高速増殖炉や使用済み核燃料の再処理は「凍結」とするが、「日本の技術力を高めるには必要」(松井幹事長)として研究は継続。また原発の輸出は、安全性確保を前提に積極的に進める考えだ。 

松井一郎経歴はこちら。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E4%B8%80%E9%83%8E

大まかには、電気工学科卒業、関西電力グループ会社勤務、自民党公認の大阪府議会議員、といったところです。

経歴から、電力政策には一家言ありそうです。

橋下代表の電力政策は、素人がその場の雰囲気で語るので、ブレまくっています。

むしろ、松井氏の発言の方が現実的です。

松井氏がいれば、自民党も選挙後の連携が出来そうな気がします。むしろ、その動きを通じて主導権を握ってくれたら安心できます。

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2012年10月22日 (月)

下半期はもっとすごいことに

日本の貿易統計は、信頼性の低い強い中国の統計を補完する大事な指標です。中国も欧州も景気が減速していることは由々しき事態です。その一方で燃料代の高いことは景気回復には重い足枷となっています。

半期ベースでの赤字額は、統計が比較可能な1979年度以降最大で、赤字額が3兆円に達するのも初めてとなる。欧州債務危機で世界経済が減速した影響で、欧州や中国向けの輸出が減ったうえ、液化天然ガス(LNG)など燃料の輸入増が続いていることが要因だ。

 対欧州連合(EU)の貿易収支が初めて赤字を記録したほか、対中国の貿易赤字は1兆5309億円と4期連続で拡大し、赤字額全体の半分近くに達している。

 全体の輸出額は32兆1603億円と前年度上期に比べ2・0%減少した。輸出の減少は3期連続だ。米国向けの自動車輸出は好調だったものの、EU向けの自動車や半導体、中国向けの重機用エンジンや鉄鋼が大幅に減った。

 輸入額は35兆3793億円と同2・6%増加した。輸入額は5期連続で増えた。このうち原子力発電所の運転停止を受けて火力発電用の燃料となるLNGは24・3%増、原油は8・3%増と輸入額が大幅に増えた。特にLNG価格の高止まりが大きく響いている。

対欧州赤字は、あちらの緊縮財政の影響があるでしょう。特に南欧債務問題の援助対象国は深刻です。

借金が多いので支出を絞らないと、という気持ちは分かるのですが、金回りが悪くなってより貧しくなります。

かといって積極的な財政出動にはモラルハザードが叫ばれ、援助国が見捨てる可能さえあります。

借金の融通枠を広げて何とか凌いでいますが、時間稼ぎにしかなっていません。

対中国では、今回のニュースは今年上半期のデータなので尖閣諸島問題の影響は僅かです。既に落ち込んでいるところに尖閣諸島問題の影響が重なる下半期は、すごい結果になりそうです。

その一方で増えたのが燃料代です。

今年の5月に一時的に国内原発全て休止となり、7月にようやく大飯原発2機が再稼働しました。原発が稼働しない分は火力発電に頼るしかありません。産油国には足元を見られて高値掴みさせられ、貿易赤字は大幅に拡大しています。

また、燃料高は国内の経済活動のコストを全体的に上げてしまうので、日本の景気回復・内需拡大は非常に困難です。

対欧州・対中国の輸出減少は外部要因ですが、日本国内で何とか出来る問題、原発再稼働は、緊急の課題です。

おそらく、再稼働が軌道に乗った頃には燃料代も暴落するでしょうが、そのきっかけ作りのためにも原発再稼働が必要です。

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2012年10月20日 (土)

Sengoku現象再び

こんなことをしているから日本は韓国に舐められ続けるのです。「いじめ」から逃れるのに無傷では済みません。民主党の「こっそり」韓流外交は有害無益です。今回は現場の人間の怒りが感じ取れます。

国連安全保障理事会の非常任理事国の選挙が行われ、韓国が選ばれました。竹島問題で関係がぎくしゃくするなか、日本は韓国に投票したことが分かりました。

 投票直前に西田国連大使は、玄葉外務大臣から「韓国に投票することとする」という指示を受け、韓国に投票しました。決選投票の末、韓国は2度目の当選を果たしました。
 韓国・金塾(キム・スク)国連大使:「朝鮮半島の安全、安定は大変重要だ」
 日本は投票先を公表していませんが、北朝鮮への制裁など、国連で韓国と連携していくことが重要だと判断したとみられます。

自分が再三述べていることではありますが、日本国にとって最も大事なのは日本の国益です。

この場で韓国を応援することは確かに対北問題で連携することは大事ですが、それは韓国の国益が第一義です。

日本の国益「にも」なるからと、今までの酷い仕打ちに目を瞑って韓国を助けてきた結果、どんなときでも日本は助けてくれる、という正しい理解誤ったメッセージを与えてしまったのです。

日本は、自らが傷を負う覚悟で韓国に「ノー」を突きつけないと、永遠に韓国から毟(むし)られることになるのです。

現実的に考えても、日本は何らかの見返りを韓国から得るべきでした。

そしてもう一つ。

日本は投票先を公表していないのに、何故ニュースになったのでしょう。

玄葉ではなく現場の誰かがリークしたことになります。

現場は怒っているのだ、というアピールです。

今回の記事からは、西田国連大使が有力です。

西田国連大使の安否が心配です。

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2012年10月19日 (金)

解散前の毒まんじゅう

閣僚の辞任最速記録を更新ましたが、これは民主党の、肉を切らせて骨を断つ戦法です。政策は二の次で自民党に対するネガティブキャンペーンです。してみると解散は近いのではないかという読みも出来ます。

外国人献金問題や暴力団関係者との交際が判明した田中慶秋法相は19日、辞任する意向を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。自民、公明両党は近く召集される臨時国会で参院への問責決議案提出を検討しており、可決は必至。平成24年度予算の裏付けとなる特例公債法案など懸案の処理に影響が出るとみて、野田佳彦首相は田中氏の事実上の更迭に踏み切る。

外国人献金や暴力団関係者との交際で大臣を辞任、というのはよくあることです。

ですがこのタイミングでのことですから、おそらく解散総選挙を睨んだ思惑があります。

丁度、幹事長輿石が自民公明両党に対して大事な話がある、と持ちかけたところでもあります。

ちょっと前のニュースを総合して考えると、

「民主党はスキャンダルに対して自浄能力がある」、「自民党は、外国人献金の石破も、暴力団と写真を撮った安倍も辞めないではないか」

というメッセージです。

騙されてはいけないのですが、政権交代からこの方、多くの閣僚でスキャンダルが発覚してきましたが、民主党閣僚は殆ど辞任しませんでした。

選挙前の最後だけクリーンなところを見せて日本国民を騙そうとしても、、、、、意外と通用しそうです。

民主党は、もはや政策で自民党に勝とうなどとは思っていません。

最近は近隣諸国との外交が上手く行っていません。日本国民は、「外国人から献金を貰っていない自民党なら毅然とした対応をしてくれる」と期待したでしょう。ところが自民党も外国勢力と繋がっていた、と分かって自民党にも失望します。

そんなネガティブキャンペーンです。

にわかに改善するなど、最初から期待してはいけません。逆に、鳩山政権の当初は日経平均も良かったのです。

 

自民党は難しい立場です。

解散権を持っているのはあくまで野田執行部です。

いくら失政を論(あげつら)っても彼等の支持率が下がれば余計解散しなくなります。

解散させるには、毒まんじゅうの3個や4個くらい呷る覚悟が必要です。

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2012年10月18日 (木)

「通名」は奥が深い

外国人からの献金は当然法律違反ですが、「通名」という事情で完全に回避するのは難しいです。知らなかったで済まさずに再発防止のための法整備が必要ですが、実際は難しそうです。

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が2006~11年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業3社から計75万円の献金を受けていたことがわかった。

 政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

振り返れば自民党総裁選で、党員支持の圧倒的だった石破氏は議員票が届かずに敗れました。

もしかしたら、議員達はこの事実を知っていたのかも知れません。

今回の石破氏の話は自民党に打撃です。ただ、その程度問題としては、「在日の方から頂いた」と白状してしまった前原には及ばず、「知らなかった」野田と同程度であり、致命傷ではないでしょう。

さて、在日韓国人からの献金問題では、「通名」という大問題があります。

在日韓国人が日本で生活するのに不都合が生じないように日本風の名前も名乗って良い、ということなのですが、今回の件も含めて不正の温床になっているという指摘があります。

その在日の方が応援したい政治家に通名で献金することは勿論、陥れたい政治家に通名で献金しておいて裏で暴露する、という手も使えてしまいます。また、献金しておいて、バラすぞと強請って自分達に有利な政策を実行させることだって出来ます。

今回のような外国人献金を防ぐには、国籍・本名の確認と違反時の献金側の罰則規定を設けることが必要ですが、既に国政に深く関わってしまっている問題なので強い反発が予想され、改正は難しいでしょう。

我々一般の日本人は何で政治家を判断したら良いか、となりますが、一に実績、二に主張、となるのでしょう。

野田は外国人参政権に反対だったはずなので難しいです。

石破氏は比較的容認的でした。

安倍氏は断固反対ですが、全くクリーンとまでは思っていません。

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2012年10月17日 (水)

成長のために避けて通れない壁

悔しい試合でしたが収穫はありました。ネット右翼的に憎いフジテレビではありますが、こういう試合の視聴率を上げることが日本代表の強化に繋がるのだと思い直して観るようにしましょう。

サッカー日本代表とブラジル代表の国際親善試合が16日、ポーランドのウロツワフで行われ、中継番組(フジテレビ系)の平均視聴率は23.7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だった。瞬間最高視聴率は前半終了直前の午後9時54分に記録した27.7%(同)だった。

 日本は、守備的だった前回のフランス戦とは一転して積極的に攻めた。しかし前半12分にブラジルに中央のスペースを使われ、ゴール左隅のコースを突いたミドルシュートで先制を許す苦しい展開に。その後も攻撃をうまくいなされて、逆にカウンターから次々と好機を作られた。前半26分にはPKを取られて突き放され、後半にも2点を奪われ0-4で敗れた。

平均視聴率23.7%、日本人の多くが注目した試合でした。

ホームでない試合で日本代表は強豪相手にどれだけやれるのか。前の試合は内容悪いながらも勝利。相手国のFIFAランキングはそのフランスと同じくらい。ブラジル戦もひょっとしたら? と思わせていました。

結果は惨敗。でも、前半は真っ向勝負。積極的なパス回しでブラジル守備を撹乱しました。

残念ながら崩しきれなかったことと、運も悪かったし、ブラジルの突然のギアチェンジに置いて行かれたことなどあって、結果的には惨敗でした。

本田の「俺も負けてねーよ」というテクニック披露と、内田がネイマールに必死に食らいついたり、といったところが印象的でした。

今はこんなでも、こういう試合を多く経験すれば日本サッカーは強くなっていくでしょう。

しかし問題はマネーです。

この試合ではピッチ脇に日本企業のロゴが多く見受けられました。彼等のおかげで試合が出来ているのだと痛感します。

ホームで試合する分には、いかな強豪国を呼んでも本気で戦って貰えません。アウェー(少なくとも中立地)でやることに意味があるのです。

しかしスポンサー側としては、集客の見込めないアウェーには難色を示します。

大事なのは、こういう試合を組むことがスポンサーのメリットになる、状況を作り出すことです。

一庶民としては、試合を見に行くことなど出来ません。

視聴率として貢献する朝日新聞を購読するのは嫌だな・・・くらいしか出来ませんが、やらないよりはマシです。

日本代表の強化のためにアウェー試合を積極的に支援する企業

としてイメージが良くなったり視聴率が上がれば、彼等のモチベーションになります。

日本サッカーのために、スポンサー企業も応援しましょう。

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2012年10月16日 (火)

世襲がそんなに悪いのか

世襲には世襲のメリットもデメリットもあります。有権者は、あくまで人物本位で議員を選ぶべきで、世襲だからダメと一概に決めつけるのは間違いだと考えます。

自民党は各都道府県連が次期衆院選の候補者を選考する際、対象選挙区で党員投票を実施するよう都道府県連に通知した。石破茂幹事長が15日の記者会見で明らかにした。引退表明した現職の子息が後を継ぐ例が相次ぐ中、選考過程での透明性確保に努めることで、他党からの世襲批判をかわす狙いがあるとみられる。
 通知は12日付で、石破幹事長ら執行部名で「今後、現職議員の引退表明に伴って新たな支部長を再選考する際、公募を行うことはもちろん、必ず党員による投票を実施するよう要請する」としている。 

世襲はダメというのは、思い出せば政権交代前に民主党が言い出したことですが、その民主党にも世襲議員が沢山います。

鳩山だって小沢だって赤松だって鹿野だって田中夫妻だって横路だって、親族に議員がいます。詳細はこちら↓

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%8F%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E3%81%82%E3%82%8B%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7#.E6.B0.91.E4.B8.BB.E5.85.9A

逆に世襲でなくて優秀かと言えば、菅直人が代表格です。しかもこやつは、無職の息子を議員にしようとさえしました。

世襲にはメリットもあります。

小さい頃から政治家になるように教育を受けたり人間関係を磨いたりして、優秀な政治家になりやすい下地もあります。

そもそも世襲を制限するというのは問題です。

世の中どんな仕事でも、その人の環境によってスタート地点が異なるのはどうしようもありません。

スタート地点の低い人達を助けるのは国や自治体がそれなりに行っていることですが、完全に平等とはいきません。

逆に有利なスタートの人達を制限するのは、余程の合理性がない限り人権侵害です。例えば本当に、世襲議員が統計的に有意なほどに無能なことが証明されない限り合理的とは言えません。

そんなわけで、今回の党員投票は結構ですが、それによって世襲を排除できるなんて期待してはいけません。

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2012年10月15日 (月)

鳩の糞害は簡単には片付かない

CO2の25%削減は、面倒なことに国際公約です。撤回するのは良いことですが、国内で言っているだけでは無意味です。野田には世界に対して宣言する勇気があるのか、ということが試されます。

野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25%削減する政府目標について「そうした(省エネなどの)努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。
 25%削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相(当時)が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5~9%削減となる」とした。 

鳩山の何が酷いって、CO2の25%削減を世界に向かって」「見返りを求めずに」宣言してしまったことです。

タダで外国に利益を与える宣言をした後でも、撤回するには相手国の言い分があります。タフな国なら、「撤回を認める代わりに何か寄越せ」となるのは必定です。日本の大震災はその交渉の取っ掛かりでしかなく、相手国にとっては関係の無いことです。

同情してあげることにメリットはありません。自分が損する交渉には、端からテーブルに着いてくれないのが国際社会です。

そんな難しい交渉が野田政権に出来るのか。

もう、麻生太郎に任せてくれれば良いです。

いや、既に政権末期の食い散らかしモードになっている気もしますが。

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2012年10月14日 (日)

IMFから中国を引いたら・・・

IMFは常々日本には消費税消費税としつこく言ってきましたが、今回は言及がありません。消費税増税が本質でないことに漸く気付いたのか。それとも、もう少し裏があるのか。中国の不在は今回大きいのではないかと思います。

国際通貨基金(IMF)は13日、日米欧など24カ国の財務相らで構成する国際通貨金融委員会(IMFC)を東京都内で開き、世界経済について「著しい不確実性と下振れリスクがある」とする声明を採択した。ユーロ圏に、財政統合など債務危機克服に向けた抜本策を求めたほか、日本には今年度予算の財源確保に必要な特例公債法案の成立を促した。
 IMF・世界銀行の総会は主要な会議を終えて14日の関連行事を残すのみとなり、事実上閉幕した。

欧州の財政統合って、国家主権の問題なので、結構無理筋だと思います。

それよりも、

「著しい不確実性と下振れリスクがある」

これって結構、踏み込んだ物言いだと思います。

欧州を突き抜けてヤバくなっている中国が発端になりそうです。

今回中国が欠席しています。理由は尖閣諸島問題と言っていますが、実のところ、純粋に経済的な問題で、出席したら袋叩きに遭うから出ない、というところではないかと邪推します。

で、中国が欠席しただけに遠慮無く言えた、というわけです。

また、日本の消費税ですが、常々10%では足りない、20%でもまだ足りないとか言われてきましたが、今回それがありません。

引き算すると、日本の消費税は中国が言わせていた、と言えないでしょうか?

近いうちに、世界経済から中国を引くような事態になりそうです。

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2012年10月13日 (土)

立つ鳥後を濁しまくり

最近の枝野の発言はブレてばかりです。民主党政権の中では現実主義的で多少の評価の出来た人物だと思っていたのですが、変です。一体何がしたいのか。考えてみました。

枝野幸男経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。
 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠に、「前(建設)に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」(枝野氏)ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。

 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。

 枝野氏の発言に対し、規制委の事務局を務める原子力規制庁は「どの政省令の改正を思い描いているのかわからないし、精査しないと何ともコメントできない」と困惑。藤村修官房長官は同日、「原発の新設増設をしないという原則の具体的適用について、今後検討していくという趣旨と聞いている。何か決まったということではない」と述べた。

現政権の原発に対する姿勢は、矛盾しています。

2030年に全廃と言ってみたり、いくつかの原発は新規に建設すると言ったり、といった具合です。

今回の話は、

「前(建設)に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」(枝野氏)ような政省令改正が可能との考えを示した。

ですが、原発建設を辞めるという話を、枝野の独断でぶち上げた、というものです。

経産相枝野は、原発利権にどっぷり浸かっていると言われていただけに、おかしな話です。

民主党は政権末期です。

民主党代表選よりも自民党総裁選の方が注目されたり、経団連が民主党を無視して自民党と対談してみたり、社会的には終わりつつある存在です。

枝野も同様に、原発業界から干されてきたのではないかと推測します。

枝野としては、そんな動きに対する腹いせと、自民党に対して無茶な宿題を押しつける、という意図があると考えます。

来る解散総選挙で自民党に政権を取らせた後に、その失政を論(あげつら)う対象は、自民党の失政そのものだけでなく、民主党政権のうちに拗(こじ)れさせた問題を解決出来ないことを非難することも含まれます。

それによって、自民党支持率を下げ、参院選では勝とう、という意図が透けて見えます。

民主党は、滅びの美学のようなものは持ち合わせていないようです。

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2012年10月12日 (金)

エコポイントの重要性を分かっていない

会計検査院とは、いちゃもんを付けるのが仕事でしょうか。その時代背景や経済効果などから判断して極めて有用だったエコポイント制度に、「環境」の一点のみで批判するようでは、まともな仕事とは言えません。鳩山さんの回し者かと言いたくなります。

省エネ性能が高い家電製品を普及させるため実施された国の「家電エコポイント制度」について、会計検査院は11日、制度の目的とは逆に二酸化炭素(CO2)排出量が年間で約173万トン増えたとする試算をまとめ、国会に報告した。制度をきっかけに新しく家電を購入した消費者が多く、その分CO2排出量が増えたとしている。これに対し、制度を推進した環境省は「極端な仮定だ。制度の効果を短期的にしか評価していない」と強く反発している。【古関俊樹、藤野基文】
 エコポイント制度は09、10年度に地球温暖化対策や経済活性化などを目的に、環境、経済産業、総務3省が実施。省エネ効果が高い家電3品目(エアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ)を購入するとポイントがもらえ、商品券などと交換できた。環境省は昨年6月、削減効果は年間約270万トンと発表している。

まあ、この件が国会で大きく採り上げられることはないでしょう。

エコポイント制度は麻生政権で始まり、民主党政権になっても受け継がれたものですから、民主党にしても自民党にしても批判は出来ないからです。

そんなことより、その時代背景です。

リーマンショックにより世界恐慌の再来かと言われた時、麻生政権は財政出動に乗り出しました。その一環として、経済を活性化し、製造業の助けにもなるエコポイント制度が実施されたのです。

購入価格に応じてポイントがつくため、消費者が通常より大型の製品を選択する傾向があったという。一回り画面が大きいテレビや容量が多い冷蔵庫が買われ、結果的に消費電力の大きい製品の購入が促されていたと判断した。検査院は「制度は経済活性化などに役立ったが、商品の新規購入や大型化で消費電力が増えることも踏まえ実施を検討する必要があった」と指摘した。

その時点では、経済活性化が第一の目的です。その効果自体は会計検査院も認めているのです。

第二には、技術革新です。環境技術を進めることは将来の日本のためになる、という意図もありました。

CO2排出云々は三の次です。大体、景気対策とエコは相反するものです。10年先の環境より、今日明日を食えなくては生きられません。

思い出せば、リーマンショックから立ち直る前の2009年9月、鳩山当時首相が唐突にCO2を25%削減をぶち上げたのは衝撃的でした。

日本の首相が日本の産業にわざわざ足枷を嵌めるなど、狂気の沙汰と思ったものです。

大震災が起こった時、反故にしてしまえ、と自分は主張しましたが、そのようなことはなかったようです。

民主党政権も、現実的な政治を行うつもりがあるなら、今からでも議論することが最低限求められます。

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2012年10月11日 (木)

今すぐ臨時国会ではないのか

この日本の危機に臨時国会を先延ばしすることは理解出来ません。特例公債法案が通らなくて予算が下りなくて困っている人達がたくさんいます。早く臨時国会を開かなくてはなりません。

野田佳彦首相は11日、民主党幹部らとともに国会内で自民党の安倍晋三総裁と会い、「しかるべき時に臨時国会を開いて大いに議論したい。それに先立ち、党首会談をお願いしたい」と述べ、臨時国会召集前の党首会談を要請した。これに対し安倍氏は「実りのある党首会談をしたい」と応じた。

民主党としては、田中法相のスキャンダルが出たばかりです。国会を開いたら早速問責に遭います。それを機に離党者が続出しては困ります。臨時国会は開きたくないでしょう。日本国民が困るなどということは、彼等には関係ありません。

自民党は、相変わらず難しい対応を迫られています。解散が目標ですが、野田を追い込みすぎても逆に解散してくれません。

直近の世論調査では、自民党の支持率が民主党の倍以上です。安倍総裁への期待度が高いのでしょうが、これが冷めるまでは解散しなさそうです。

昨日辺り、安倍総裁の選挙区でのキャバクラ出費が取り沙汰されましたが、民主党閣僚の、「本人が」キャバクラ、に比べたら可愛いものです。民主党としたら、もう少し大きなニュースにして安倍支持離れに繋げたかったのでしょうが、派手に騒ぐと身内の不祥事に飛び火するので決定打にはなっていません。

もう、衆議院任期切れまで待つしかないのでしょうか?

正直、臨時国会が始まっても人権擁護法案なんか通されたら堪りません。

それだったらずっと空転してもらって、来年のダブル選挙で民主党に壊滅して貰うのもアリかも知れません。

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2012年10月 9日 (火)

日本国民が怒りを示した成果

色々突っ込みどころの多い記事ですが、とりあえずは良い話です。ただ、別の所でこっそり援助しないかどうかは、日本国民として監視する必要はあります。

財務省は9日、10月末に期限が切れる日韓通貨スワップ(交換)協定の拡充分について、延長しないと発表した。韓国大統領の竹島上陸で、日韓摩擦がひろがり、日本側は延長を「白紙」としてきた。韓国から延長要請がないため政府は打ち切りを判断した。

 城島光力・財務相は9日の会見で「足元では両国の金融市場が安定しており、両国が延長は必要ないとの結論に至った」と述べた。11日に日韓財務相会談を開く。

 同協定は、例えば韓国からドルが急に流出したときに、韓国ウォンと引き換えに、日本がドルを供給する仕組み。両国間には130億ドル(約1兆円)の枠があったが、昨年10月、外国為替市場でウォン安が続いたことを背景に今年10月末まで枠を700億ドル(約5兆5千億円)まで拡充することが決まった。韓国から要請されたことが背景で、日本としては韓国を金融面で支援する狙いがあった。

韓国は、中国からの援助を取り付けたようです。しかし中国は甘くはありません。

親に怒られた少年が家出して暴走族に入った

みたいな話です。

さらに言えば、その暴走族が潰れそうなんですが・・・

また、時効なのでしょうか?

韓国から要請されたことが背景で

と、サラッと書いています。協定締結当時は、「韓国が要請した」などとは誰も言いませんでした。

韓国として下手に出たなんて口が裂けても言えない、のは分かるのですが。

おそらくきっと近い将来、韓国に再び危機が訪れ、というか、中国が転けた煽りを受けるのでしょうが日本に助けを求める日が来ます。

その時には、助けても良いけど、必ず見返りを得なければなりません。

自分は、去年のスワップ協定締結の際に、援助したこと自体ではなく、タダで助けたことを怒っていたのです。

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2012年10月 7日 (日)

錦織快挙。しかし次が正念場

錦織選手は日本人として前人未踏の域に達しました。素晴らしいことです。しかし、更に上に行くのは大変です。とりあえず次で良い成績を残して欲しいです。

男子テニスの楽天ジャパン・オープン最終日は7日、東京・有明テニスの森公園で行われ、シングルス決勝で第8シードの錦織圭(22=日清食品)が第6シードのミロシュ・ラオニッチ(21=カナダ)を7―6、3―6、6―0で下し、今大会初優勝。日本男子史上初となるツアー2勝目を挙げた。

 日本選手の優勝は、ツアー公式戦になる前の1972年に第1回大会を制した坂井利郎以来で40年ぶり。

 錦織のツアー優勝は08年のデルレービーチ国際選手権以来。日本人男子でツアーを制したのは92年韓国オープンの松岡修造と08年デルレービーチ選手権の錦織のみで、通算2勝は初となった。

今大会前の時点でランキング17位の錦織は、この優勝でランキングを1つ上げます。しかし次の上海マスターズの成績が悪いと危ういです。以下に説明します。

プロテニスのランキングは、大会の格と成績によってポイントが得られます。

優勝者のポイントは4大大会で2000。上海マスターズなどは1000、今回の楽天オープンでは500です。準優勝はその60%、ベスト4は36%、ベスト8は18%が得られます。

そして過去1年以内の中で獲得ポイント上位19大会のポイントの合計でランキングが決まります。

ランキングは http://www.tennis-navi.jp/tour/info/atp_ranking.php

錦織選手は今回優勝で500ポイント獲得、前回が1回戦負けなので差し引き無く500ポイント加算されます。

これで16位の選手を上回るわけですが、15位の選手は決勝で破った相手なので彼にも300ポイント入るために抜くには至りません。

大事なのは次の上海マスターズです。

錦織選手は去年の同大会でベスト4進出を果たしています。しかしこれは「期待できる」ではなく、プレッシャーです。

去年ベスト4ということは、その時の360ポイントは消えてしまうのです。ベスト8くらいに行ってくれればともかく、早くに消えてしまうと300ポイント以上も減ってしまい、ランキング直下の選手の成績によっては抜かれてしまいます。4強の一角のナダルが出ないので、一人くらいベスト4に入ってもおかしくありません。

上海マスターズには、殆どのランキング上位選手が出場します。しかも現在の日中関係からして「ど・アウェー」です。

そんな中で上位進出できれば本物です。

メタボ系内科医プーは錦織圭選手を応援しています。

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2012年10月 6日 (土)

無保険は大変危険

この国では無保険者も国が結構助けてくれるけど、一歩国外に出たら全くの自己責任です。暴動の被害を誰も助けてくれなかったら、仕事出来るのでしょうか?

大手損害保険各社は、中国での暴動やストライキによる被害を補償する保険特約の新規契約を停止した。中国での反日デモで日系企業の被害が拡大したことを受け、保険金支払いリスクが想定より大きくなったため。暴動による被害や補償額が確定後、新規契約を再開する方向だが、「リスクが高まっている」(大手損保)ことから、保険料が値上げされる可能性もある。

世の中は保険だらけです。生命保険や自動車保険はもとより、医療だって公的・民間保険が前提です。

最近では、原油の運搬にも保険が必要なことを知りました。

「必要」というのは、保険が「無いと運行できない」ということです。イランからの原油の輸入の際の保険はイラン制裁のために欧米企業が手を引いた代わりに、日本政府が請け負っているために何とか続いています。厳密には「再保険」ですが

最近の中国の暴動の後、日本企業は再び現地での活動を再開し始めているようですが、厳しいと思います。

事故の後に保険料が上がるのは当然の成り行きです。暴動による損害が近いうちにまた発生しそうだ、となれば暴動による被害額そのものと大して変わらない保険料が要求されるのではないでしょうか。

いよいよ中国での仕事のコストが上がってきました。

みんな中国から撤退するべきです。

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2012年10月 5日 (金)

松原仁も所詮は国士様

保守派の松原氏は拉致問題の解決が進まないことに苛立っていたのでしょう。しかし志は高くともスタンドプレーに走っては敵に利するだけです。民主党政権下では期待できないので、松原氏は自民党に合流したら良いと思います。

日本と北朝鮮の外務省課長級協議が北京で行われた8月末、松原仁・拉致問題相(当時)が北京に派遣した内閣官房拉致問題対策本部の事務局員ら3人が、北朝鮮側代表と非公式に接触していた。外務省は把握していなかった。日本政府内の二つの機関が連携せず、それぞれ同じ日に同じ相手と話し合うのは極めて異例だ。交渉窓口は誰なのか、北朝鮮に誤ったメッセージが伝わった可能性がある。

自分は、保守的で愛国的な発言をしていても実行しない、あるいは結果的に利敵行為となる場合、その人を「国士様」と考えます。

自分のような一市民が国士様でも大した害はありませんが、現実に国を動かす政治家がそれでは大問題です。

外交は国全体が一体となって取り組んで初めて勝つ可能性が出てくる、というくらい難しいものです。

外交が成功するためには「対話と圧力」です。対話だけは散々行っていますが何も得られていません。小泉安倍体制のほんの一時だけ圧力をかけ、(水面下でどんな妥協があったか分かりませんが)北朝鮮に拉致を認めさせ、拉致被害者5人を取り戻しました。

松原氏は拉致議連の初期メンバーで、幽霊部員の多い同議連の中では頑張っている方です。

しかし菅や江田五月、中井洽など北朝鮮シンパの多い民主党で拉致問題解決が進むはずはありません。

むしろ民主党内で奮戦しても周りに足を引っ張られて進展しないどころか敵を利することになります。

そんな日本政府に対して、北朝鮮は妥協する必要は無い、と考えているでしょう。

しかしかつて圧力をかけた安倍氏が自民党総裁に就任し、総選挙後は首相と目されています。

北朝鮮としては、民主党に手柄を立てさせて選挙戦をアシストしたらどうだ、と思うのですがどうでしょうか。

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2012年10月 3日 (水)

そんなに盛らなくても

マスコミの世論調査が不正確なのは公然の秘密ですが、変な盛り方をしたら解散が却って遠のいてしまいます。マスコミは空気を読んで欲しいです。

 野田内閣の支持率は今年7月以来の30%台に回復し、自民党も「総裁選効果」で政党支持率が2009年の野党転落後で最高を記録した。一方、正式発足したばかりの新党「日本維新の会」は、勢いに陰りが見え始めている。ただ、新閣僚や自民党の安倍総裁に厳しい視線も向けられており、今回の調査結果は、各党の衆院解散戦略にも影響を与えそうだ。

 内閣支持率は34%で、前回調査(9月15~17日)の27%から7ポイント上昇し、一定の改造効果が表れた。不支持率は56%(前回63%)。

ただ、新閣僚や民主党役員について個別に聞くと、田中文部科学相の起用を「評価しない」が51%で、「評価する」は35%にとどまった。輿石幹事長の再任を「評価しない」は58%だった。細野政調会長の起用は「評価する」39%と「評価しない」40%が拮抗(きっこう)した。政権浮揚につながるとの期待もあった田中氏の起用に、批判が根強いことが浮き彫りになった。

自民党の新執行部の顔触れに関しては、安倍総裁の選出を「評価しない」53%が、「評価する」40%を上回った。対照的に、石破幹事長の起用を「評価する」は70%を占めた。

 「野田首相と安倍総裁のどちらが首相にふさわしいと思うか」という質問では、安倍総裁44%が、野田首相34%を上回っている。

 政党支持率は、自民が28%(前回21%)に上昇し、2009年9月の野党転落以降、最高となった。民主も18%(同15%)に上昇したが、維新は横ばいの2%(同2%)、無党派層は43%(同51%)だった。自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。

民主・自民ともにご祝儀相場なのでしょう。

民主党で言えば、改造の目玉である田中大臣起用に対する批判が強いのだから支持率が上がることは考えづらいです。

自民党では、安倍氏が国民一般の支持をそんなに得ているとは思えません。現総理の野田や前総裁の谷垣氏よりはマシ、という認識でしょう。前回の失敗に反省してマスコミ対策に力を入れていると考えます。

しかし、政党支持率が上がったからと言って、

自民党は早期解散要求を一段と強める構えだ。

というのは頂けません。

解散して不利なら解散しない、というのは解散権を持つ者の特権です。

マスコミ対策は解散決定後にすべきでした。野田は彼我の支持率差にビビって解散を先送りします。

こうなると野田の能動的解散は難しくなりました。

田中真紀子の爆弾発言による崩壊を待つしか無いのでしょうか。

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2012年10月 2日 (火)

2013年4月東京ディズニーランドの混雑予想

4月はランドも空くことを予想します。

30周年イベントが予定されていますが、さほどのインパクトはありません。

http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/3/files/2012/09/20120920_01.pdf

今年上半期の入場者数が過去最高を記録した割に地味目です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121001-00000556-san-bus_all

オリエンタルランドが1日発表した2012年度上半期の東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の合計入園者数は、前年同期比23・4%増の1325万人と上半期として過去最高を更新した。東日本大震災で休園した昨年の反動のほか、新規アトラクションなどが人気を集めた。

TDRは自力で発電所を作りましたが、燃料代を含めた発電コストが響いているのではないかと思います。

直近では中国からの観光客が激減しているようで、下半期の来客数は下方修正を要するでしょう。

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2012年10月 1日 (月)

2013年4月東京ディズニーシーの混雑予想

公式HPの開園時間が投げ遣りです。更新されたらこちらも更新します。

4月はインパするには最も楽な時期です。

1月に次ぐ閑散期であり、気候も楽です。雨が多いのが玉に瑕ですが。

ゴールデンウィークのインパを予定する人は、前半が吉です。

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2012/12/30、開園時間更新

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溺れる野田が機雷に抱きついた

田中真紀子入閣とは驚きです。いくつかの意味があるのでしょうが、失言ばかりで中身のない人物を抱え込むのは危険極まりないと思います。自爆的な解散が起こるのではないかと期待します。

野田佳彦首相は10月1日、3回目の内閣改造を行う。文部科学相に田中真紀子元外相を起用することが内定。田中氏は9月の民主党代表選で出馬を期待する声があったが、首相の再選支持に回った。民主党幹事長代行に就いた安住淳財務相の後任に城島光力前国対委員長、政調会長に就いた細野豪志環境相の後任には長浜博行官房副長官を起用。法相兼拉致問題担当相に田中慶秋党副代表、厚生労働相に三井辨雄(わきお)党政調会長代理、国家公安委員長に小平忠正衆院議院運営委員長の起用が内定した。

現政権の最重要課題は崩壊防止です。民主党の看板で選挙しても多くの議員は落選します。かといって民主党から数人離党されたら今すぐ崩壊です。

田中氏のように発言力があり、小沢氏と親和性が高くて離党の危険の大きい人物は、大臣席をあてがって引き留めたいのでしょう。

大臣の肩書きがつけば選挙で見栄えがするし、一生の記念になります。小沢氏に付いていっても実現しそうにない「大臣」。魅力的です。

次の重要課題は対中問題です。

外交は対話と圧力と言います。圧力は掛けてみて思いの外うまくいってそうな感じだけれど、落としどころがありません。

中国にパイプを持つ人物を特使として派遣したいのでしょう。

・・・が、彼女に実務能力があるとは思えません。

そんな人物に限って、相手国で歓迎されるなんてことは普通に有り得ます。

六韜に、相手国の有能な外交官は冷遇せよ。無能な人物がきたら歓待せよ。そうすれば相手は滅びる。という言葉があります。

あとは、文科省と言えば、朝鮮学校無料化でしょう。

彼女は北朝鮮への米支援積極的だったり、拉致被害者を批判してきた人物です。

担当大臣として積極的に推進するでしょう。

いずれにしても良い成果は想像できません。

せめて早期解散の起爆剤になって貰うことを願うばかりです。

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