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2012年9月19日 (水)

解散延期は人権擁護法案成立のため!!

非常にまずいニュースです。野田が解散を延期する大きな理由が判明しました。人権擁護法案成立です。本日閣議決定されました。秋の臨時国会での成立を目指すそうです。この話をどれだけの人が知っているでしょうか。民主党は日本を滅ぼしそうです。

野田総理は、自民党の谷垣総裁との間で衆議院の解散を「近いうちに」とした合意について、問責決議案を出された時点で状況に変化があり、代表選挙で再選後に確認するという意向を示しました。

解散を何時するかについての理由付けは、どんな言い方でも出来ます。問題は、どんな意図があるかです。

このニュースだけでは分かりません。本日の産経新聞のニュースです。

政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

かなり唐突な印象を受けます。尖閣諸島問題をきっかけに日中関係に全力を尽くさねばならない時に、人権擁護法案の閣議決定です。国民の目を逸らす気満々です。

「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」

これも酷い話です。閣議決定は閣僚全員の署名が必要であり、慎重派の閣僚が出張中だから閣議決定して良いというのは暴論です。

ちなみに、もう一人慎重派の閣僚がいましたが、その松下金融相は最近亡くなっています。

その当時には何故? と思いましたが、今回のニュースにより、ハッキリしました。

政府民主党は、閣僚を殺すくらいに今回の人権擁護法案に本気なのです。

選挙対策の支持集めアピールではなく、成立を手土産に総選挙するつもりなのです。

 

もしこれが成立してしまったら、日本から言論の自由が失われます。

人権擁護法によって民主党への批判を封じ、自分に有利な情報だけテレビから垂れ流させて総選挙を行うでしょう。

拙ブログも終了です。

皆さんは憶えておいてください。

そして、総選挙では民主党を壊滅に追い込んでください。

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コメント

震災時も同じような事をしてましたよね?
(先生のブログで知りましたが)

言論の自由を侵害したら、ナチスや北朝鮮と同じですね。

民主党を降ろさねば。

投稿: ティガ | 2012年9月20日 (木) 19時40分

コメントありがとうございます。

このニュースはYahoo!では扱ってくれませんでした。
大変な危機です。

投稿: プー | 2012年9月20日 (木) 19時50分

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