送り出す親の気持ちを思うと複雑

確かに最近注目される仕事ではあります。カッコイイイメージもあります。しかし命懸けの仕事でもあります。息子が海保に行きたい、と言い出したらどうしよう、と思います。

海上保安官を養成する海上保安学校（京都府舞鶴市）の学生採用試験申込者数（春入学分）が今年は７７０８人に上り、前年の約２．５倍となったことが分かった。申し込み状況を明らかにした第３管区海上保安本部（横浜市）は（１）公務員人気（２）海上保安庁の認知度向上（３）映画「海猿（うみざる）」効果－－と理由を推測するが、真相はよく分からない。

尖閣諸島その他で極東がきな臭いです。大震災での救助・復旧活動も記憶に新しいです。

その最前線で「日本を守る」という思いの発露だとしたら、嬉しい気持ちを抱く反面、危うさもあります。

名前はともあれ、自衛隊との役割分担もあれ、海上保安庁は軍隊に準じる存在です。

すなわち、有事には命を懸けなければならない職業です。

遠からず起こると言われる東南海地震。

それ以上に、極東有事が気がかりです。

日中間の正規戦は起こらないというのは自分の持論ですが、小競り合いやゲリラ戦は、十分にありうると思っています。中国や北朝鮮の体制崩壊があった場合には必発です。

海上保安庁に関連する分野では、「武装難民」です。

難民を装って大挙して日本海を渡り、海上保安庁が保護したところで襲いかかる、という戦術は、彼等ならやるでしょう。

それによる「殉職」では、本人も家族も気の毒です。

相手が災害でもなければ正規軍でもないのです。

騙し討ちに遭った、という悔しさが一生ついて回ることになります。

そんな辛さに耐えられるかどうか・・・

軍隊は戦争をする組織だけれど、戦争にならないために存在する、とも言えます。

所謂抑止力、という概念ですが、「手を出したら痛い目に遭う」と相手に思わせることで戦争を回避できます。

そこそこの軍事力と、政府の確たる外交指針をもってこそ、平和を維持できるというものです。

対中関係が緊張しているこの時期、日本政府もどうなるか分かりません。

海上保安庁への志願も、もう少し見極めてからではどうかと、個人レベルでは思います。

もちろん彼等には感謝と尊敬を忘れませんが。

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マスコミのネガキャンに負けるな

果たして始まった安倍バッシングです。日本国民も今は騙されないでしょう。一方で災いを転じて祭となす日本人に逞しさと微笑ましさを感じます。

自民党総裁選で勝利を収めた安倍晋三元首相。投票直前にカツカレーを食べていたが、直後からなぜかインターネット上でカツカレーの話題が急増した。

　テレビ番組で、このカレーの価格が3500円と報じられたことが火をつけたようだ。ツイッター上では「3500円」という値段をめぐる議論や、とんかつ店のツイッターに人気が集まるなど、ちょっとしたブームを思わせる。

(中略)

リポーターが「種明かし」をする前に、スタジオのコメンテーターに値段を当てるよう促していた。誰も当てられずに「皆さん庶民ですね」と返したためか、ツイッター上では「安倍さんは庶民感覚がない、と叩きはじめた」などと怒る書き込みが増えた。その後リポーター本人が「ひと言も批判していません」と釈明している。

(中略)

唐突なカツカレーブームは、9月27日になっても止まらない。グーグルの「急上昇ワード」では首位をキープ。この日は「昼食談義」でカツカレーが登場していた。ツイッターを見てみると、「学食でカツカレー売り切れ」「店員に聞いたら、普段の5倍カツカレーが出てるって」と、ネット上だけの騒ぎにとどまらず、実際に「特需」が起きていたようだ。

　カレー専門店「CoCo壱番屋」に関連するツイートも多い。「CoCo壱でカツカレー食うかぁ」「客全員がカツカレーを注文してる」といった内容だ。運営会社の壱番屋は東証一部に上場している。「安倍効果」のおかげかは不明だが、27日の株価終値は前日比6円高と好調だった。

マスコミの偏向は今に始まったことではありません。

同じ豪華な飲食でも、麻生首相のことは叩いて、鳩山・菅・野田のことは叩かず、今回は安倍総裁を叩いています。

そもそも論で言えば、国会議員が美味いものを食べて何が悪い、と思うのですが。マスコミにとっては自民党の贅沢は許されず、民主党の贅沢はきれいな贅沢なようです。

そんなマスコミにはウンザリなのですが、今回はそれだけでは終わらないのが日本人です。

多くの人がカツカレーを食べるという「祭」に発展しました。

テレビを観てこれを鵜呑みにする人達では出てこない発想です。

自力で情報収集し、マスコミに疑問を持ち、ささやかながら実行し、他人に拡散する、という情報リテラシーの高い人達が増えている、というのは喜ばしいことです。

大盛況に終わった総裁選前の安倍・麻生街頭演説で、麻生氏が言っていました。

「皆さんの気持ちを、フェイスブックやツイッターを使って全国に伝えてください」

これからの日本再生には、まさにこの事が求められています。

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お得なファストパスの攻略法の一考察

TDRでアトラクションを楽しむためにファストパス(FP)の利用は不可欠ですが、他のみんなと同じ行動を取っていては混雑に巻き込まれて効率が悪いです。データを解析すると、意外なことが見えてきます。これを利用して、他人と異なる動きで効率良くFPをゲットすることを提案します。

勿論、アトラクションに対する個人的な好みもあるので一概には言えませんが、全体的な動きを知ることは、自分の戦略に役に立つものと考えます。

エクセルファイルはこちら。

「fp.xlsx」をダウンロード

生データのソースは、DeepDisney様の気紛れTDRアーカイブです。

各データは下の4画像でほぼ参照できます。今年の8月13日、混雑日のデータです。

BTM:ビッグサンダーマウンテン SPL:スプラッシュマウンテン HAU:ホーンテッドマンション POH:プーさんのハニーハント MON:モンスターズインク SPA:スペースマウンテン BUZ:バズライトイヤー

TOT:タワーオブテラー TOY:トイストーリーマニア STO:ストームライダー IND:インディ・ジョーンズ RAG:レイジングスピリッツ MAG:マジックランプシアター JOU:センター・オブ・ジ・アース 20K:海底2万マイル

各アトラクションの項目の1段目はスタンバイ待ち時間、2段目はファストパスで乗れる時刻で、ここまでがDeepDisney様のデータです。

3段目は各時間毎のFPの消化の速さであり、4段目はその分速です。すなわち、4段目が0:03だったら、1分経つとFPライド時刻が3分進む、ということを示します。0:01なら、実際の時間とFPライド時刻の進みがほぼ同じです。

5段目は、次のFPを取れるようになるまでの時間です。通常は2時間ですが、FPライド時刻が2時間以内なら、その時間で次のFP(但し同じアトラクションはNG)を取ることが出来ます。結構大事なところです。

6段目は当該アトラクションの9時から18時までの平均待ち時間です。

そして6段目を5段目で割った7段目は、そのFPがどれくらい待ち時間を節約できたかの「お得度」を示します。単純に待ち時間の長いアトラクションのFPを取れれば得、ではなく、その次のFPを早く取れるFPもお得、という考え方です。もちろん、数字が大きいほどお得です。

集計して分かったことを以下に述べます。

・朝一番に人が殺到するアトラクションは、ランドではモンスター>>バズ≧プーさん>>スプラッシュ。シーではトイストーリーが断トツでおこぼれにタワーオブテラー。これらは早朝から開園待ちしないとライド時刻が後にずれ込んで2枚目を取れる時刻も遅くなってしまう。

・FP発券の終了時間(遅い時間、ライド21時前後)辺りでは駆け込み需要が発生し、混雑する。

・しかしプーさん、バズ、モンスターなどのお子様向けアトラクションでは、遅い時間は敬遠される。逆に元気な若者にとっては狙い目。

・ホーンテッドマンション(HAU)やスペースマウンテン(SPA)などの比較的FP進行の遅いアトラクションも、人気アトラクションの発券が終了すると「でもしか」的に人が集中し、FPの進行が早まる。

・ディズニーシーの奥地は開園当初は閑散。インディ・ジョーンズ→レイジングスピリッツ(RAG)→センター・オブ・ジ・アースと取って、更にもう1枚取れる。

・前2文を纏めて、FPの進みの遅いアトラクション(HAU、RAG等)は、次を早く取れるので2枚目のFP取得に適する。逆に、後で良いやと思って油断していると、思いの外早く終わってしまう。

と言ったところです。先日インパした時に、HAUを後回しにしていたら終わっていた、というちょっと苦い経験がありました。

参考になったでしょうか。自分は次のインパではこれを念頭に頑張るつもりです。

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Japan is the last country to fail.

この手の話は嵌め込みだと思っています。バブルが崩壊しては困る連中、高いうちに売り抜けたい勢力が素人の参入を誘っているのです。我々はバブル崩壊後に少しずつ拾うことで利益を得られます。

「欧州債務危機の次は、日本国債が暴落する」といった憶測をまことしやかに流す人がいる。確かに、日本の債務残高を対GDP比で見ると、先進国の中でも突出して高い。日本国債の暴落に備え、金や不動産、外貨投資などに資金を移動させようとする人がいるが、はたして今、この手の投資行動を取ることが正しいのだろうか。

(中略)

もちろん、日本政府が機能そのものを停止してしまうような究極の事態が発生したら、個人向け国債も紙くず同然となる。が、その可能性は現段階では極めて低い。

日本の国債が多いのは事実ですが、殆どは国内で消化されています。

国債が発行できなくなったり償還できなくなったら確かに終わりですが、国家が通貨発行権を持っている以上、何とかなるものです。

それ以上に余程危険なのは、何者かが国債を売り浴びせて暴落した時です。これを保有する銀行や企業が膨大な含み損を抱えて倒産することで、倒産の連鎖が起こります。

そしてそれは、国債消化の外国依存率の高い国々の方が遥かに危険なのです。日本人が国債を売り浴びせたら自分が損するのですから。

日本が破産するのは、絶対にそれらの国々の後です。

大体、そんな順番で日本まで破産する事態になったら、安全な資産など皆無です。

そこから先は、巨大彗星の衝突や異星人の侵略のように、想定してはいけない話です。

だから、当面は日本円ないし日本国債(固定金利はちょっとマズイですが)を持っていれば良いのです。

マネーに詳しい人は、外貨を空売りして日本円を買い持ちにする手もありますが、初心者にはお勧めできません。

自分は豪ドルを空売りして含み損を抱えています・・・

きっと起こるであろう、欧州危機のクライマックス(極東に導火線があるのかもしれませんが)の際には、暴落した資産を少しずつ買っていくと良いでしょう。

世界を救い、自分の利益にもなるのです。

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健康さえ持ってくれれば

安倍晋三総裁誕生、その重責を思えばおめでとうとは言えません。教育基本法改正、防衛省昇格、国民投票法成立、といった実績に照らして政策は文句なしなので、大事なのは健康です。そのためには、何より我々日本国民の理解と支持が必要です。

自民党総裁選は２６日、投開票され、国会議員によって行われた決選投票で安倍晋三元首相（５８）が１０８票を獲得して８９票だった石破茂前政調会長（５５）を破り、自民党総裁への就任が決まった。

決定後の演説では、谷垣総裁への感謝と、日本国のために、ということに言及していました。自分も同じ思いです。

ただ問題なのは、彼の政策を実行できるかどうかです。

おそらくマスコミは、今まで封印していた健康問題を蒸し返して叩きまくるでしょう。

彼が耐えられるかどうかです。

かつて彼が総理を辞した時、自分はその実績を知っていたので、当時存在した「官邸メールマガジン」に、感謝の言葉を贈りました。

思えば、辞めてから感謝しても遅かったです。

あの時は、再起へのエネルギーになったでしょうが、今回失敗したら、さすがに3度目はありません。

現職の総裁・総理であるうちからしっかり応援しなくてはなりません。

ところで、この結果に対して民主党はどう出るでしょうか?

もし石破総裁だったら、政策が近いので臨時国会などで自民党と組んで政権延命を図ったと思います。

逆に安倍総裁とは政策が違いすぎるので議論にはなりません。

マスコミによるネガティブキャンペーンを大々的に行った上で解散総選挙に持ち込むのではないかと予想します。

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自分にとっては安倍さんがベストだが・・・

安倍さんの法案成立の実績は素晴らしかったですが、世の中には伝わっていません。下痢で退陣、というイメージが強いです。従ってマスコミにとって安倍総裁が好都合です。その意味で石破総裁の方が安定するのではないかと思います。

自民党は２６日、党総裁選の投開票を行い、新総裁を選出する。地方票で優位に立つ石破茂前政調会長（５５）が１回目の投票で首位となるのは確実。安倍晋三元首相（５８）と石原伸晃幹事長（５５）の２位争いは、安倍氏がリードしている。いずれの候補も１回目で過半数を確保するのは困難で、総裁選は石破、安倍両氏による決選投票に持ち込まれる可能性が高まっている。この場合、議員票で上回る安倍氏の逆転が有力視されている。

大雑把に言って、議員は安倍氏支持、党員は石破氏支持の構図です。

政策の安倍、イメージの石破、とも言えるでしょう。

愛国でブレないのは安倍氏の素晴らしいところです。

一方の石破氏は靖国・慰安婦・南京事件などについて自虐史観を持っています。

それだけに、石破氏の総裁・総理には不安もあります。

しかし、愛国に過ぎては安倍さんのようにマスコミなどから潰されてしまう。

現実解としては、首相・石破で、安倍さん達には外務大臣他でしっかり脇を固めて貰う、と言うところだと思います。

もし安倍総裁が誕生したら、今は良くても総選挙までにマスコミから「下痢で投げ出した男」などと大いに叩かれると予想します。

それが却って野田の解散を決断させるきっかけとなったとしたら、大したものなのですが・・・

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とことん韓国に優しい野田

野田はそんなに韓国に貢ぎたいのか。或いは、大統領を心配してあげているのか。いずれにしても、日本のための政治家ではありません。インタビューで言わない密談があるのでは、という不安もあります。

野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。

　慰安婦問題を巡っては、日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」しているため、日本側は１９９５年に国民の募金などでアジア女性基金を設立し、元慰安婦に一時金などを支給した。首相はインタビューで、アジア女性基金の取り組みについて、「韓国でも当初は肯定的な評価があったが、途中から変わってしまった。そのことが心ある日本人を傷つけた」と指摘。「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」と訴えた。

このタイミングでこのようなことが行われる背景には、

・民主党の閉店セール

・李明博大統領の大統領退任後の司法判断への配慮

・日本人は対中関係を注視しており、韓国のことを気にする余裕がない。

があるでしょう。

第一に、解散前に出来るだけ韓国に尽くし、民主党の選挙協力や再就職先を取り付けることが彼等にとっての大事です。

第二に、李明博の親族は既に汚職で逮捕されており、退任後に本人も逮捕されると言われています。彼に手柄を立てさせて、司法判断を甘くさせようとしていると思います。

第三に、中国と揉めている現状で、韓国とは和解しておかないとね、という言い訳が出来ます。そう言えば、日韓関係で最近何があったのか、ちょっと忘れていました。竹島上陸と天皇陛下侮辱でした。

きっと彼等にとってベストのタイミングなのでしょう。

そもそも慰安婦問題は、

日韓両政府間で過去の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決」している

であり、本来は問題ですらありません。アジア女性基金は最大限の温情だったのですが、彼等はもっと寄越せと言ってきているのです。

野田は、

「評価をまずちゃんとしてもらわなければいけない」

などと言っており、正論のように思えますが、今までの対韓政策に照らして全く信用出来ません。

日本国内向けには強がっておきながら、陰でこっそり譲歩してしまう、と予想します。

野田が色々やらかすのは、解散権のない我々は止めることが出来ません。

せめて、総選挙では彼等を壊滅させましょう。

その際には、民主党かそうでないかだけでなく、愛国か売国かも大事な基準となります。

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街頭演説は実際に聴いてみないと

今の世の中、本当に便利です。マスコミのフィルターを通さずに街頭演説を視聴できるのですから。この記事では伝わらない真実があります。実際に現場で聴くのが一番ですが、せめて、動画サイトに残っている演説は、一度は視聴しておいてください。

　民主党は１９日夕、東京都内のＪＲ新宿駅西口で代表選立候補者の街頭演説会を開いた。

(中略)

党首選の街頭演説会は、自民党が既に６都府県の７か所で行ったのに比べ、民主党はたった１回とあまりにも少ない。「首相の警備上の問題」が理由だが、党内には「発信力に欠け、内向きになりすぎている」と疑問の声も出ている。民主党は日本外国特派員協会からの討論会の出席要請も断った。党内に「そんなのを受けても票にならない」との声があったとされ、海外への発信は軽視された。

　自民党では１９日、検査入院した町村信孝元官房長官（６７）を除く総裁選候補の４氏が東京・有楽町の同協会で討論会に臨んだ。１００人以上の海外メディアの記者が詰めかけ、通路にも人があふれた。

百聞は一見に如かず、と言いますが、街頭演説を視聴してください。

安倍晋三自民党総裁選 街頭演説会in秋葉原（2012.9.20）
① http://www.youtube.com/watch?v=Lpg48cF74sE　
② http://www.youtube.com/watch?v=EaRqxqn3Wrk
野田首相演説会in新宿西口（2012.9.19）
http://www.youtube.com/watch?v=ig6i1BVF06Q

演説内容に大きな違いはないかもしれませんが、言行一致の度合いの違いは甚だしいです。

短期間のうちにいくつもの重要法案を成立させた実績を持つ人間と、

日本より外国を大事にし、今もなお亡国の道を突き進む人間と。

言うだけなら誰でも出来る、ということを痛いほど示してくれたのは、彼等民主党です。

自民党が既に６都府県の７か所で行ったのに比べ、民主党はたった１回とあまりにも少ない。「首相の警備上の問題」

野田達も、あんな雰囲気の中では二度と街頭演説などしたくないでしょう。

心が折れるでしょうが、それも結構です。

この雰囲気の違いを、マスコミは全く報道しません。

しかし今は情報技術が発達して、多くの国民が知ることが出来ます。

マスコミの言うことを鵜呑みにせず、自分で情報を集めて、投票しましょう。

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日本人はそういう嘘が大嫌い

あまりにも見え透いた嘘に、ガッカリです。ユニクロに対する不買運動に発展するでしょう。少なくとも自分はユニクロでは買いません。

　ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２０日、反日デモが行われた１４日から１５日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。

先日ちょっと書いた件の続報ですが、面白いことになってきました。

先週末の中国各地での反日暴動で多くの日本の店が襲撃されましたが、ユニクロは、尖閣諸島は中国のもの、という張り紙を貼ったために難を逃れました。

これに非難が殺到したので記事のような発表をしたわけですが、酷い言い訳です。

あの状況であの張り紙は、自衛策としては理解出来るものです。殺されるかも知れない状況で嘘をついて難を逃れるのは、自分だってやると思います。

しかしこの言い訳は絶対に信じられません。

何故か。

ユニクロの複数の店舗で張り紙が目撃されています。

この方法を使ったのはユニクロだけです。ジャスコですら貼っていません。

警察の指示で貼ったものを勝手に剥がすなんて信じられません。

この発表の前に、従業員の独断で貼った、と発表しています。

柳井社長は過去に、尖閣諸島の領有権を主張してはいけない、と発言しています。

限りなくクロに近いです。

事件以来、ユニクロの株は下げています。

とりあえず自分の中では不買決定です。

改めて中国の店舗に、尖閣諸島は日本のもの、と張り紙したら許してあげます。

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落ち着いているというか落ち込むというか

上がっているというニュースは下がることを意味します。ガソリン値下げ隊には今更期待しませんが、自然の成り行きに任せれば良いです。

資源エネルギー庁が２０日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、１８日現在）は、前週（１０日）に比べて０・５円高の１４８・７円と６週連続で値上がりした。            

                　国際的な原油価格の値上がりを反映したが、調査を担当したみずほ総合研究所は「足元の原油価格は落ち着いてきており、しばらく小幅な値動きが続く」とみている。

直近の原油価格の上昇は、アメリカの量的緩和に対する期待によるものでした。

WTIという原油先物指標は、

http://chartpark.com/wti.html

6月に80ドル割れを付けた後に上昇し、先週末に100ドルを突破しました。アメリカが量的緩和第3弾(QE3)を発表した翌日がピークです。

しかし今週に入って下落し、今日は91ドルです。

相場の格言に、「噂で買って事実で売る」という言葉があります。

先週から今週に掛けての値動きは、まさにそれに一致するものでした。

今後はどうなる? となりますが、中国の状況次第では一気に転落も有り得ます。

中国の代表的株式指標である「上海総合」は、反日暴動が起こってから5%も下げています。他の国々が上げている一方で、です。

昨日の暴動がアメリカ大使の車を襲った件では、中国は「遺憾の意」だそうです。まさか日本の真似をするとは思いませんでした。

中国のバブル崩壊は、日本や世界中に一時的な大混乱を起こしますが、日本の復活には必要不可欠のイベントでもあります。

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虎の尾を踏んだ中国

日本は大人しいけれど、アメリカは甘くありません。記事は短いですが、インパクトは大きいのではないかと予想します。

【北京時事】米国のロック駐中国大使の乗った公用車が18日、北京の日本大使館前で行われた反日デモの参加者約50人に一時包囲されていたことが分かった。米メディアの報道によると、大使にけがはなかったが、車が軽く破損したという。　

大使を包囲するなど、野蛮国の所業です。

日本相手にやったら大した反応が無かったので、調子に乗ってアメリカにもやってみた、という感じなのでしょうか。

アメリカはきっと謝罪を要求するでしょう。

中国はアメリカ相手には頭を下げないわけには行きませんが、そうすると、万倍の被害を出している日本には頭を下げないのか、という話になってきます。

中国公安が反日デモを封じ込めに舵を切ったというニュースもありました。

自分としては後の展開が楽しみです。

それにしてもアメリカの大使、何でわざわざ日本大使館まで行ったのだろう。野次馬根性でしょうが、巻き込まれるのは分かり切っているのに。それともわざと??

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解散延期は人権擁護法案成立のため!!

非常にまずいニュースです。野田が解散を延期する大きな理由が判明しました。人権擁護法案成立です。本日閣議決定されました。秋の臨時国会での成立を目指すそうです。この話をどれだけの人が知っているでしょうか。民主党は日本を滅ぼしそうです。

野田総理は、自民党の谷垣総裁との間で衆議院の解散を「近いうちに」とした合意について、問責決議案を出された時点で状況に変化があり、代表選挙で再選後に確認するという意向を示しました。

解散を何時するかについての理由付けは、どんな言い方でも出来ます。問題は、どんな意図があるかです。

このニュースだけでは分かりません。本日の産経新聞のニュースです。

政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

　藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

かなり唐突な印象を受けます。尖閣諸島問題をきっかけに日中関係に全力を尽くさねばならない時に、人権擁護法案の閣議決定です。国民の目を逸らす気満々です。

「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」

これも酷い話です。閣議決定は閣僚全員の署名が必要であり、慎重派の閣僚が出張中だから閣議決定して良いというのは暴論です。

ちなみに、もう一人慎重派の閣僚がいましたが、その松下金融相は最近亡くなっています。

その当時には何故? と思いましたが、今回のニュースにより、ハッキリしました。

政府民主党は、閣僚を殺すくらいに今回の人権擁護法案に本気なのです。

選挙対策の支持集めアピールではなく、成立を手土産に総選挙するつもりなのです。

もしこれが成立してしまったら、日本から言論の自由が失われます。

人権擁護法によって民主党への批判を封じ、自分に有利な情報だけテレビから垂れ流させて総選挙を行うでしょう。

拙ブログも終了です。

皆さんは憶えておいてください。

そして、総選挙では民主党を壊滅に追い込んでください。

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当然のことは主張しないと

中国による日本の被害は中国の責任、とは至極当然のことです。相手が従うかは別として、これは言っておかないといけません。その点では、野田の今回の発言は正しいですが、行動でも示していく必要があります。

野田首相は１８日夜のＴＢＳの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。

　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

　首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。

どうせ中国は、日本の行動が原因とか、石原都知事が悪いとか、自分勝手なことを言うでしょうが、そもそもは中国が尖閣諸島の領有権を不当に主張したのが始まりです。

今回の暴動の原因には無数の要素があり、何が最も悪いなどと決めることは困難です。

しかし最も大事な事実は、

「中国人が日本人の生命財産に危害を加えた」

ことです。

この点は強く主張しておかなければなりません。

中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来る

この暴動が今週末も起こりそうということですから、大変です。

既に何軒ものデパートが破壊されたそうです。

今も残っている現地の企業はどうしましょう?

迅速に撤退するか?

大人しく破壊されるか?

尖閣諸島は中国のものと張り紙して破壊を免れる代わりに日本人から総スカンを食らうか?

悩ましいところですが、経済情勢・反日教育といった要因が収まる気配を見せない以上、損切りが最も賢明な選択と思います。

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韓国大統領は日本に経済効果をもたらした

大きな反響のあった李明博大統領の竹島上陸・天皇陛下侮辱ですが、日本の内需拡大に貢献したという点では評価出来ます。ちょっと前までは優秀な敵という評価でしたが、上陸事件をきっかけに前の大統領に急速に接近しています。

旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から１カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

(中略)

「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は８月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」（ＪＴＢ西日本）という。

(中略)

「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の４０歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」（松村信仁）

今まで韓流に流れていた日本の国富が日本国内に回帰するのは喜ばしいことです。

この国に必要なのは内需拡大です。李明博大統領の暴挙がこれに貢献したのですから、「芸人」とまで言われた前大統領・盧武鉉を踏襲しています。

大統領引退後の人生も踏襲しないよう祈るばかりです。

あと、韓国へ旅行した日本人で、

日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。

というのは興味深いです。テレビ番組で皆藤愛子が、タクシーでぼったくりに遭った、と発言して驚かれたという話がありました。

日韓関係が日本側の片思いだった、ということが多くの人に知れたことが、一連の事件の意義だったと思います。

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我々は静かにChina free。

2chには、中国のジャスコが暴徒に襲撃された写真が置いてありました。中国相手に金儲けした岡田一家は悔しいでしょうが、天罰と思います。

【北京＝大木聖馬、重慶＝関泰晴】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するデモが１５日、北京、重慶、広州や、湖南省長沙、雲南省昆明など中国各地の少なくとも２７都市で行われた。

　北京の日本大使館前では数千人が道路を占拠し、武装警察官の制止を振り切って館内突入を試みる者も出るなど、一部都市ではデモが暴徒化している。

(中略)

インターネット上では、日曜日の１６日と、１９３１年に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日にあたる１８日にも、計３０都市以上で抗議デモが呼びかけられている。

良くも悪くも日本と中国は強い経済的な繋がりで平和を維持してきました。

日中戦争は起こらない、というのが自分の持論ですが、それは、経済交流が止まった時点で株の暴落や投資の撤退が起こって国家が没落してしまうからです。

しかし最近は、その第一歩が起こり始めています。

日本側はともかく、中国側が日本への旅行を停止したり、日本音楽団体の訪中を拒否したり、日本企業のテレビCM放映を禁止したり、記事の暴動で日本製品を破壊しているのですから、戦争前夜のような状況です。

1930年代だったら、日本はここで在中邦人の保護のために出兵していました。

現代でそれは、あり得ない選択です。

我々は粛々と、中国ボイコットです。全部は無理ですが、なるべく避けることです。同じ商品で中国産とインドネシア産が並んでいたら、多少高くても後者を買うことです。

放っておけば中国社会の方が先に音を上げ、頭を下げてくるか内部崩壊するかです。

間違っても、この件で譲歩してはいけません。禍根を先送りしてより大きくさせるだけですので。特に政府の方々へ。ジャスコ岡田さんも分かったでしょう。優しくしてあげた結果がこれなのですから。

そう言えば、ユニクロは暴動を避けるために、中国の店に、尖閣諸島は中国のもの、って張り紙を貼ったそうです。ジャスコですらしてないのに。

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今回の中国は本気だ

中国は日本の政治空白を再び狙ってきましたが、今回は幾つかの点で今までと違います。政府当局者が上陸する、事態になるのではないかと危惧します。

１４日午前６時２０分ごろ、尖閣諸島の沖合、およそ２２キロで、中国の国家海洋局所属の船、「海監」２隻が、日本の領海に侵入したのを海上保安庁が確認しました。

民主党代表選に尖閣諸島問題を起こすのは、一昨年の衝突事件もそうですが、今回は前回と違います。

まず、今回は中国当局の船であることを隠しもしないということです。

衝突事件では「漁船」でしたし、先日は「香港活動家」でした。どちらも政府の意を受けて出動したに決まっているのですが、今回は中国政府とすぐ分かる格好で来ました。その船員の上陸はすなわち、中国領宣言です。

日本の行動に対する反作用、と言う意味で、直接的には尖閣諸島国有化への対抗措置と言えます。中国では反日暴動も起こっていますから、何もしなければ反政府暴動へとクラスチェンジの恐れがありました。

日本では丁度、丹羽大使から交代した新しい中国大使が就任2日目で「入院」しています。これで日本の対中外交機能が一時停止して、彼等を止めるのが難しいのですが、偶然とは思えません。

中国の次期国家主席の習近平の動向も気になります。

昨日、肝臓の腫瘍の手術を受けたと発表しましたが、9月頭から突然姿を消してヒラリーとの会談すらキャンセルしたのですから、発表内容とは異なる、大きなことが起こっている可能性大です。

中国も政権交代を控えていますから、本件もその政局絡み、対日強硬派主導の事件であることは間違いないのですが、彼等がどの程度掌握しているかによって結末も随分違うように思えます。

とりあえず現時点で、自分としては、「彼等は上陸する」と予想します。

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QE3は長続きしない

アメリカの雇用統計が悪かったので心配でしたが、やはり量的緩和第3弾(QE3)実施となりました。しかしこれは副作用が強く、早晩撤回せざるを得ないと予想します。

【ワシントン平地修】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場から住宅ローン担保証券を追加的に買い取り、大量の資金を供給する量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切ることを決めた。買い取り規模は月額４００億ドル（約３兆円）。即日実施し、雇用市場が改善するまで継続するとしている。失業率の高止まりなど米経済の回復は鈍く、追加措置で市場金利の低下を促し、減速懸念が高まる景気の下支えを図る狙いだ。

(中略)

ＦＲＢは０８年９月のリーマン・ショック後、急激な景気の落ち込みに対応して政策金利をほぼゼロまで低下させる事実上のゼロ金利政策を実施後に市場から大量の国債などを買い入れる量的緩和（ＱＥ）を導入し、１０年３月まで約１．７兆ドルの資産を購入した。

　１０年１１月にもデフレ懸念の高まりなどを受けて量的緩和第２弾（ＱＥ２）に踏み切り、１１年６月までの８カ月間に６０００億ドルの国債購入を実施した。

　量的緩和についてはインフレ懸念を高めるなどの副作用が指摘され、委員の間に慎重姿勢もみられたが、安定的な雇用回復の達成には「非伝統的」とされる措置も活用しての景気刺激が必要と判断したとみられる。

　ＦＲＢがＱＥ３に踏み込んだことで、米金利の低下を見越して市場では一層のドル安・円高が進むことも予想される。１８、１９日に金融政策決定会合を開く日銀も、追加緩和策に踏み込むかどうか判断を迫られそうだ。

今回の量的緩和の規模は、期間を無制限としましたが、月あたりの国債購入額は400億ドルです。1回目の900億ドル以上/月や、2回目の750億ドル/月より少ないです。

実際、そんなにドルを刷るわけにはいかないのです。

刷ったお金が個人消費や設備投資に回れば良いのですが、株式投資ならまだしも、商品投資に多く回ってしまいます。

「商品」と言えば金、原油、小麦などですが、原油や食料品のような生活必需品が大きく値上がりしてしまうと、世界中の庶民が生活できなくなってしまいます。

折しもアメリカでは歴史的大干魃が起こっています。

穀物は実需と投機が絡んで暴騰し、庶民は飢えてしまいます。

そうなれば、QE2の時に起こった事件、「アラブの春」「ジャスミン革命」「ウォール街デモ」が再び起こるでしょう。穀物が上がるだけ生活苦が増し、より暴力的な動きになる可能性が高いと思います。

自分は、再び起こるウォール街デモにより、QE3の撤回に追い込まれると予想します。

言ってみれば、アメリカの量的緩和は最強の近隣窮乏政策です。自国一国を救うために世界中を犠牲にする政策です。

日本は「円高」がある分だけインフレによる被害は緩和されます。

アメリカとしては、QE3を続けて景気回復を待つも良し、世界のどこかで戦争か内戦が起これば美味しい商売が出来る、と目論んでいるのでしょう。

自分は後者の結末となる可能性が高いことを危惧します。

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ストレスに耐え切れるかどうか

安倍さんは思想・実績については文句なしです。しかし「潰瘍性大腸炎」は、致命的な弱点です。頑張って補うより、新しい内閣の重要閣僚を占めた方が彼にとっても日本にとっても良いように思います。

自民党の安倍晋三元首相（５７）は１２日、党本部で記者会見し、総裁選（１４日告示、２６日投開票）への立候補を正式表明。会見で安倍氏は、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を視野に、党運営や政権枠組みの在り方を総裁選の争点にする考えを示した。くしくもこの日の９月１２日は、０７年に首相を突然辞任したときと全く同じ。日本が大騒ぎしたあの日からちょうど５年。掲げた「日本再起」のキャッチフレーズの下、自分自身も再起をかける。

(中略)

５年前の辞任の原因には、厚生労働省が難病に指定している「潰瘍性大腸炎」の悪化があったとされている。このことについて安倍氏は「２年前に特効薬が発売されたことで、今は全く問題なくなった。現在は血液検査でも正常値になっているんですが、こんなことは発症して４０年来、初めてのこと」と健康問題に自信を見せた。この薬は「アサコール」という経口薬で、発売元のゼリア新薬によると、発売から２年でシェアを３７％にまで伸ばしたほどの売れ行きだという。「常に潰瘍が数個あったのが、今は本当にキレイになっている。何なら情報公開、しましょうか？」と内臓をもさらけ出す覚悟で、病気の克服を証明しようとする意気込みだった。

(中略)

◆安倍氏の首相辞任　０６年９月に首相に就任し期待されたが、閣僚が不祥事で次々に辞任に追い込まれ、支持率は低下。０７年７月の参院選で惨敗を喫するなど逆風となった。９月１０日に臨時国会を召集し、所信表明演説で「職責を全うする」と宣言しながら、その２日後の１２日の突然、辞任を発表。当時の会見では病気に全く触れておらず、退陣には様々な憶測を呼んだ。

安倍さんの実績についてはこちらを参照してください。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-89e9.html

安倍さんの持病は「潰瘍性大腸炎」でした。多くの病気と同様、「ストレス」は大きな悪化要因です。

2006年の内閣では、

閣僚が不祥事で次々に辞任に追い込まれ、

本人の政策や成立させた法案は文句なしなのに、絆創膏とかナントカ還元水といった下らないことでマスコミから叩かれ、閣僚に死者まで出てしまいました。

健康な人なら、皺や白髪が増えたくらいで済んだのでしょうが、持病持ちの安倍さんには堪えました。

斯くして電撃辞任となりました。

そして今ですが。

安倍さんが首相になったら、マスコミは徹底的に叩くでしょう。

それで叩き潰せた実績があるのですから。

安倍氏は、

健康問題に自信を見せた。

わけですが、おそらくハッタリです。前のようなストレスを受けたら、任期を全うすることなど不可能でしょう。そして、投げ出したことをマスコミは更に責めるわけです。

本当に自信があるとすれば、マスコミを敵に回さないための秘策があると考えられるのですが、そのためには、この国の内外の多くの勢力のうちの幾つかとは手を組まなくてはならないので、彼の本領を発揮できなくなります。

そんな安倍さんで良いのかどうか。

難しいです。

今組んで許せるのはアメリカと維新くらいかな?

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畳めない大風呂敷は何を包む?

橋下氏が新党結成ですが、本人が大阪市長を辞めない限りは本気とは思えません。そんな政党を信じてはいけません。ただのパフォーマンスと割り切る必要があります。

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は12日、市内のホテルで開かれた同会の政治資金パーティーで、次期衆院選に向け国政新党「日本維新の会」の結成を宣言した。日本維新は橋下氏が代表を務め、本部は大阪に構える。民主党の松野頼久元官房副長官（衆院熊本1区）ら、衆参7人の国会議員が参加。公職選挙法などが定める国会議員5人以上という政党要件を満たす形で、事実上船出した。

(中略)

与野党の対立激化で国政が「決められない政治」に陥る中、知名度の高い橋下氏率いる日本維新は、衆院選の「台風の目」となりそうだ。
　この日のパーティーには、松野氏ら7人の国会議員も出席。壇上で橋下氏から一人ひとり紹介され、会場から喝采を浴びた。松野氏はその後、記者団に「志を同じくする多くの仲間に参集してもらいたい」と述べ、国会議員のさらなる合流を呼び掛けた。

橋下氏はスキャンダルを暴露され、身動きの取れない状態です。野田政権に金玉を握られている以上、野田政権に不利な行動を取ることは許されません。

また、参加する国会議員が現所属政党に離党届を出して受理されたという話はありません。国民や党を裏切る人々を信じて投票しろ、というのは無理な話です。

一体どういう思惑があるのでしょうか。

国政に出る気は無いのに彼の勢いを借りたい国会議員が続出したので、彼は、「国会議員半減」を掲げました。国会議員である以上呑めない条件だからです。

しかしそれでも追従する国会議員は後を絶ちません。協力関係にある、とアピールするだけで選挙で有利になるからです。あちこちの党から人が集まりましたが、本当に彼の政策と一致するのでしょうか。

「志を同じくする多くの仲間に参集してもらいたい」

は、後先を考えない無責任な発言か、或いは、言外に「来るな」と言っているのです。どちらにしても、現実的な政治を行える集団ではありません。

それでも新党旗揚げに至った経緯は何なんだろう、と思います。野田政権から裏で承認を得ている、というか密命を帯びている、と考えられます。

だとしたら、総選挙で民主党が勝つための別働隊です。

次の総選挙では民主党の大敗が予想されています。

しかし、自民党への投票がそれなりに維新に流れれば、民主党は負けなくて済みます。小選挙区制度においては重要な戦略です。

野田政権に敵対できないはずの橋下氏の今回の行動は、そう考えれば辻褄が合います。

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色々あったけど、苦労した人はねぎらいたい

自民党で2人目の、総理になれなかった総裁となります。民主党と組んで消費税を上げてしまった罪はあるけれど、彼なりに3年間頑張りました。少しは報われても良いと思います。

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）で再選を目指していた谷垣禎一総裁（６７）は１０日午前、党本部で緊急の記者会見を開き、「執行部の中から２人出るのは良くない」として立候補の断念を表明した。谷垣氏は７、８両日、石原伸晃幹事長（５５）との一本化へ向け協議したが決裂。執行部系候補の共倒れを懸念する大島理森副総裁がなお調整を続けていた。一方、石破茂前政調会長（５５）は１０日午前、衆院議員会館で記者会見を開き、立候補を表明した。

(中略)

谷垣氏は自民党が０９年衆院選で大敗した後、「自分が捨て石になって党の再生を果たす」として野党・自民党の総裁に就任した。１０年参院選で勝利して改選第１党となり、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で攻勢をかけて民主党の鳩山由紀夫、菅直人の２代首相を退陣に追い込んだ。

(中略)

現職総裁が総裁選出馬に意欲を示しながら断念するのは、１９９５年の河野洋平総裁（後に衆院議長）以来。河野氏の出身派閥は谷垣氏と同じ旧宮沢派系で、野党時代の総裁に就任し、首相になれないまま退任した。自民党総裁経験者で首相になれなかったのは河野、谷垣両氏だけだ。

谷垣禎一と言えば、加藤の乱です。

2000年の森内閣倒閣運動に参加しましたが失敗。「加藤先生、あなたは大将なんだから! 独りで突撃なんてダメですよ!」の叫びが印象的です。

思えばこの時既に、谷垣首相の目は消えていたのでしょう。

しかし、2009年の総選挙大敗後、なり手のいなかった自民党総裁に就任しました。まさに「捨て石」でした。

記事の通り、参院選で勝利し、鳩山・菅内閣を降ろしました。

政治家失格の民主党閣僚を6人も辞任させました。

口蹄疫・大震災では政府民主党よりも救援に尽力しました。

地方選では連戦連勝でした。

消費税では叩かれましたが、実績は結構なものです。

何より政権交代からの3年間、外国人参政権や人権擁護法案などを通されずに日本国の形を保てたのは、彼が敗戦後の自民党の瓦解を防いだからです。

ハニ垣と悪口言ってすみませんでした。

将来は衆議院議長という形で報いてあげたいです。

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ロシアの原油・天然ガスは魅力だが

燃料を豊富に持つロシアとの商談は、日本のエネルギー問題の救世主たり得ます。かと言って焦っては損な契約になるので、腰を据えた交渉を望みます。

【ウラジオストク（ロシア極東）＝緒方賢一、石川有希子】野田首相とロシアのプーチン大統領は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行った会談で、首相が１２月をめどに訪露することで一致、北方領土問題をめぐる交渉を「再活性化」させる道筋はとりあえず示された。

　だが、ロシアは領土問題での譲歩を拒み、極東開発など経済関係の発展を優先する方針だ。

日ロ関係では、北方領土と燃料の2点が大きな議題です。

特に燃料は、脱原発を急速に推進する日本にとっては、のどから手が出るほど欲しいものです。

それだけに今のところ、日本の立場は弱いです。従って今、焦って交渉を進めてはいけません。必ず足元を見られ、燃料を高く買わされた挙げ句に北方領土は返ってこない、という結果になります。

今は待つ時期です。

待っていれば、近いうちに世界経済は失速し、燃料は値下がり、これで潤っていたロシアもたちまち窮する事態が起こります。

その時にこそ、経済援助に近い形で燃料をちょっと高く買ってあげて、代わりに北方領土3.5島くらいを返還して貰うのです。

しかし日本は今、政権交代となるか微妙な時期です。

功を焦った野田が拙速に交渉を進めてしまわないか心配です。

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この期に及んで「日王」とか

李明博大統領が苦しい言い訳をしていますが、また日本を怒らせています。これをサラッと流す朝日新聞も同罪です。日本人は、韓国に対して韓流ボイコットから国債売却などの手段で対抗するべきです。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕。その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博（イミョンバク）大統領と握手した。大統領が８月に竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸後、初顔合わせだった。

(中略)

また、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王（天皇）の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。

李明博大統領は、8月14日に、「日王は土下座せよ」と発言しました。

これが誤解だと釈明しているのですが、今回また言いました。

日王  と。

日王、というのは、天皇陛下に対する韓国流の蔑称です。

皇帝に類するものは中国にしかいない、韓国より日本が上ということなど許せない、というのが彼等の言い分ですが、世界的には天皇陛下は皇帝(エンペラー)として認められています。

そんな「日王」と言う言葉を昨日また使ったと言うことは、反省などしていないということに他なりません。

或いは日本政府やマスコミが舐められているのです。

朝日新聞も、この「日王」発言を厳しく追及しなくてはならないはずです。

韓国に対しては、民主党政府もマスコミも弱腰です。

せめて我々日本国民だけでも怒りを示さなくてはなりません。

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格上げによって得するのは誰だ

かつてリーマンショックで破綻するまで、リーマンブラザーズの格付けは最高でした。そんな格付け機関の評価に信頼性などありません。なぜこの時期に格上げされたのかを、よく考えなくてはなりません。

大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは6日、韓国の国債格付けを「A＋（シングルAプラス）」から「AA－（ダブルAマイナス）」へと1段階引き上げ、「A＋」の日本を上回った。韓国の格付けが日本を抜くのは初めて。

韓国の経済は健全だと記事は言っていますが、株も国債も外国依存の国が安定しているはずがありません。

特に、直近の韓国の好調は日本による通貨スワップ協定や韓国債購入以後だと言うことは留意しなくてはなりません。

本来、韓国を全力で助けている日本を超えることは有り得ないのです。日本が転けたら韓国も重体になるのですから。

そして、韓国債の格上げも急な話です。前回の格上げは8月27日です。それからわずか10日で今回の格上げです。

先月には何があったでしょう?

李明博大統領の竹島上陸をきっかけに日韓関係は大きく冷え込みました。

安住財務相は通貨スワップ協定や韓国債購入の見直しに言及しました。

思うに、韓国は国債を日本に買って貰えなくなることを危惧して、格付けを上げて貰って市場に消化して貰おうと画策したのではないでしょうか。

格付けが上がれば、機械的にポートフォリオを組む公共・民間投資機関に買って貰うことが出来ます。

格付け機関の評価が実情を反映しないのは、よく知られた事実です。

彼等が何を飯の種にしているかを考えれば、何が起こったかは想像に難くないと思います。

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3倍どころではない話

アルツハイマー病はともかく、ALSの発症率は恐ろしく高いです。衝撃的な結果ですが、一方で、ALS発症のメカニズムに迫る報告です。

（ＣＮＮ）　米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の選手がアルツハイマーや筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などの神経変性疾患にかかる確率は、一般の人の３倍に上るとの調査結果が５日の医学誌に掲載された。ＮＦＬは同日、シーズン開幕を迎えている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の職業安全衛生研究所はＮＦＬの要請を受け、１９５９～８８年にＮＦＬで活躍した元選手約３５００人について、９０年代初めから追跡調査を実施してきた。

今回の調査では神経疾患について調査する目的で、このうち既に死亡した３３４人の死亡診断書などを調べた。その結果、アルツハイマーとＡＬＳによる死亡が突出して多いことが判明。３３４人のうちアルツハイマーによる死亡は７人、ＡＬＳは７人だった。また、パーキンソン病で死亡した元選手も３人いたが、この数字は一般と比べて突出した差はなかった。

これまでに死亡した選手の死亡時の平均年齢は５７歳だった。

ＮＦＬ選手の健康問題をめぐっては、２０００人以上の選手がＮＦＬを相手取って訴えを起こし、「脳震とうのリスクについて選手に対する十分な説明を怠った」などと主張している。

今回の調査では脳震とうとの関係については調べなかったが、ポジションによって差があることは判明した。クオーターバックやランニングバックといったスピードを要求されるポジションの選手は、スピードを要求されない選手やラインなどの選手に比べ、神経変性疾患を発症する確率が３倍になることが分かった。

ALSは、全身の筋肉が衰弱して死に至る病気で、星の数ほどある世の中の病気で最も罹りたくないものの一つです。

通常は1万人に1人くらいの発症率ですから、3500人を調べたら1人出るかどうかという病気です。

それが7人もいるとういのだから驚きです。

ですが、

クオーターバックやランニングバックといったスピードを要求されるポジションの選手

というのはちょっと間違っています。ランニングバックはともかく、クォーターバックには通常スピードは要求されません。

共通しているのは、よく倒されることです。

すなわち脳振盪の頻度に相関することが疑われるわけです。

しかしここで、選手達が訴訟を起こしている、というのは問題だと思います。

脳振盪と発症の関連が証明されれば、NFLは多額の賠償金を支払う羽目になります。それを防ぐためにあの手この手を使うことが予想されます。

すなわち、この訴訟によって、

真実の解明が妨げられる

おそれがあります。

裁判というのはそういうものです。

「真実を知りたい」なんて嘘です。というか、法廷闘争になってしまえば、真実が不利になる陣営によって隠蔽されるのは当然のインセンティブです。

ともかく、脳振盪が怪しいということは分かりました。

恐怖の難病に罹らないためにも、脳の衝撃に気を付けましょう。

因みに、自分は子供の頃に剣道をやっていました。この母集団で調べるとどうなのかな、という興味があります。ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

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ゲル総理の誕生か

民主党とは違うのだよ、と言いたげな勉強会ですが、総裁選の決選投票になったら石破氏へ。さらには総選挙も石破総裁で戦う、という意思表示のように見えます。個人的には応援したいです。

自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）に立候補の意向を固めている安倍晋三元首相（５７）と石破茂前政調会長（５５）は６日午前、衆院議員会館で安全保障や領土問題に関する合同勉強会を開いた。両氏は、安全保障や憲法改正など政策面で共通点が多く、総裁選で決選投票になった場合の連携も視野に、協力関係を構築する狙いがある。

安倍氏は、首相時代の実績は立派でした。

防衛「省」昇格、教育基本法、国民投票法あたりは、一つ成立させただけで内閣が倒れるくらいの仕事です。他、北朝鮮制裁、国債発行削減、女系天皇論後退、人権擁護法案凍結など、日本のために十二分に尽くした首相です。

それだけに、外国の影響を強く受けるマスコミからは理不尽に叩かれました。

今でも安倍氏はダメだという人は多いですが、政策で叩かれた話は聞いたことがありません。

そんな実績はありますが、安倍氏再登板は世論が許さないでしょう。

そこで石破氏です。

政策は安倍氏に近いので、前述の内容を推進することが期待できます。

谷垣氏は自民党総裁として無難ですが、民主党と消費税で手を組んだのでイメージが悪いです。

自民党としては、看板を掛け替えて総選挙を戦いたいはずです。

そんなわけで、石破氏が自民党総裁、さらには総理へ、と言う流れになるのではないかと予想します。

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現実的な一歩前進として評価したい

まだまだ不満の残る決定ですが、夢みたいな結果など期待できない以上、現実解として妥当な決着と思います。日本野球の発展のために、選手達には頑張って欲しいです。

来春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への日本の参加が３日、濃厚となった。１２球団は同日、都内で実行委員会を行い、日本代表「侍ジャパン」を利用したビジネス展開を目指す事業部局を日本野球機構（ＮＰＢ）内に設置することを決定。労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）側にも伝えた。４年４０億円を超える収益が見込め、ＷＢＣ不参加を表明した選手会が要求するスポンサー権に替わる財源が確保できる見込み。選手会は、４日にも大会参加を表明する可能性が高い。

(中略)

選手会は７月２０日に不参加を表明。その理由は日本からのスポンサー料やグッズ収入なども全て大会運営会社のＷＢＣインク（Ｉ）に入る構造だった。そのため８月中旬に島田国際関係委員長らが渡米してＷＢＣＩと交渉したが、参加条件の見直しはしないことを通告され、進展は見られなかった。ただ侍ジャパン独自のスポンサー権は認められ、ＷＢＣ開催中もＷＢＣのロゴを使用しなければ宣伝活動ができるという確約も取り付けた。

何が問題だったかというと、WBCからの収益金の分配比率です。

日本の企業からのスポンサー料が大会を支えているのに収益金の分配比率はアメリカ66%に対して日本13%です。

最初にこんな割合で契約してしまったのが問題ですが、アメリカ側の言い分は、「運営のリスクを負ったのはこっちだ。成功してからもっと寄越せというのは身勝手だ」ということであり、それはそれで筋は通っています。

そこで、日本側は交渉したわけです。

ただ侍ジャパン独自のスポンサー権は認められ、ＷＢＣ開催中もＷＢＣのロゴを使用しなければ宣伝活動ができる

WBC本体の収益構造には手を付けない。しかし日本独自に収益を得ることは許す。

アメリカの立場から考えれば、自分自身が損しないので、合意できたのです。

何一つ譲らず、本当に日本が不参加になったら困る、という打算もあったでしょう。

交渉事は、相手のいることですから簡単にはいきません。

アメリカ相手に一歩前進出来たことは、十分評価に値します。

これをもって、日本は参加決定すべきでしょう。

WBCに参加する意義は、日本には大きいです。

世界を相手に戦う舞台があってこそ、当該の競技は発展します。

オリンピックやW杯で好成績を上げて盛り上がった競技はサッカーやバレーなど、数多いです。

個人的には、良くも悪くも国家を意識しなくても生きられてしまうこの国で、日本国民の一体感を作り出せる、比較的良い機会だと思っています。

悪い機会というのは、領土問題。最悪は戦争です。

メタボ系内科医プーは日本選手団を応援しています。

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小沢先生が便宜を図った人ですね

中国に政権交代が迫っています。対日強硬派が台頭していおり、心配です。江沢民の影響力が未だに強いのは、日中関係において大きな懸念材料です。

【北京＝矢板明夫】中国の胡錦濤国家主席が今秋から来春にかけて、現在持っている共産党総書記、国家主席、党と国家の両中央軍事委員会主席の計４つのポストを全て習近平国家副主席に譲り、完全引退する方向で最終調整していることが分かった。複数の共産党筋が２日までに明らかにした。党総書記と国家主席からの引退は既定路線だが、両軍事委主席には留任する意向だった。しかし、党内の主導権争いで対立する江沢民前国家主席らに反対されたため断念したもよう。代わりに腹心の李克強副首相を副主席として軍事委入りさせる案が浮上している。

中国の胡錦濤主席の時代は、日本に対してそれなりにまともな対応をしてきました。腹の底は分かりませんが、江沢民の「靖国参拝を止めなさい」発言のような反日丸出しの言動は見られませんでした。

彼の腹心が後を継いでくれるなら、日中関係もそれなりに持続可能なものでいてくれるのですが、そうではなさそうです。

次の国家主席は習近平です。他にも重要ポストを兼任し、殆ど独裁(或いは江沢民の傀儡)体制です。これが対日強硬派というから、危険です。

そんな人物に、小沢先生は天皇陛下との会見をねじ込んであげたのですから、日本の政治家としてどうよ、という話にもなります。

そうすると、香港活動家の尖閣諸島上陸の件は、対日強硬派の江沢民が腹心の習近平に多くのポストを与えられるように反日の世論を盛り上げるイベントだったのではと考えることが出来ます。

中国は現在、株式市場が冷え込んで、経済運営が難しくなっています。そのタイミングで対日強硬派の台頭というのは、きな臭い話に思えます。

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2013年3月東京ディズニーランドの混雑予想

今年のディズニーランドもまた、タワーオブテラーレベル13の影響を受けました。

シーとは対照的に、ToTレベル13開催中は比較的空き、終了後は例年通りの混雑に戻りました。

上手く利用すれば、年度末の激混みを緩和できるかも知れません。

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2013年3月東京ディズニーシーの混雑予想

今年の3月のディズニーシーは大混雑でした。

その中でも傾向がハッキリしていたのは、タワーオブテラー・レベル13でした。

これの開催されていた3月16日までは若者で超混雑でした。

一方でそれ以後は、年度末としては若干少なめでした。

来年にToTレベル13が開催されるかどうか、現時点では分かりませんが、これを狙うか避けるかで、何時インパするかが大きく左右されそうです。

もっと大事なこととしては、この時期に行かなくても良い人は避けるべきだ、ということがありますが。

2012/10/10追記:

ToT Level13は、1/4～3/15で開催されるそうです。大混雑は避けられません。

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我々は粛々と韓流ボイコット

隣の大統領の竹島上陸に対し、政府の対応は口ばっかりなようです。政府に任せるより、我々民間レベルで韓国に制裁を行うべきです。日本国民が纏まれば、結構な脅威になることを思い知らせましょう。

韓国人女優ク・ヘソン（２７）が、９月３日の来日をキャンセルしたことが３１日、分かった。主演を務めた台湾ドラマ「絶対彼氏～Ｍｙ　Ｐｅｒｆｅｃｔ　Ｄａｒｌｉｎｇ～」のＤＶＤ発売記念イベントに出席するため、来日予定だったが、急きょ、見送った。翌４日のイベントも不参加となる。主催者によれば「諸事情による」と説明しているという。

　同ドラマは９月１３日からＢＳフジで放送される予定だったが、３０日に「編成上の理由」で見合わせることが決まっていた。

一昨日のニュースのヘッドラインは酷かったです。

韓流女優の問題なのにヘッドラインは「台湾ドラマ見合わせ」です。

内容までしっかり読まないと、日韓問題のニュースであることが分かりません。

韓流にどっぷり浸かっているテレビ業界にしてみれば、日韓問題を表に出したくないのでしょう。

日本政府の対応も良くありません。

口だけは「通貨スワップ協定見直し」、「韓国債購入は白紙」と言っていますが、韓国側が折れてきません。本来ならこの2つで韓国を破綻に追い込むことが出来るくらいの威力があるのですが。

おそらく裏で、「言うけどやらないよ」という約束になっているのでしょう。それがなければ韓国が強気を崩さない理由が分かりません。

そんな現政権は放っておいて。

我々は静かに韓流ボイコットです。

既に「花王」関連で行われていますが、韓流色の濃いテレビ番組を観ないとか。或いは韓流アーチストや韓国旅行に散財しない、といったことを心掛けましょう。

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