プレミアリーグで一層の飛躍を

自分が密かに応援している吉田麻也選手がプレミアリーグ移籍、ロンドン五輪での活躍がスカウトの目に止まったようです。プレミアリーグ、というところが良いです。更なる飛躍を期待します。

サウサンプトンへの移籍が決まった日本代表DF吉田麻也がクラブの公式HPでコメントを発表した。「プレミアリーグでプレーすることは子供の頃からの最大の夢の一つだった。セインツ(サウサンプトンの愛称)の一員になれて本当にうれしいし、チームのために、サポーターのためにベストを尽くしたい」と、夢だったプレミアリーグへの移籍が実現したことを喜んでいる。

現在日本一のセンターバックの吉田麻也ですが、やはりハイレベルな中でレベルアップして欲しいです。

移籍したチーム自体は弱くても、マンU・マンC他、幾多のの強豪と戦うので、素晴らしい刺激を受けます。

プレミアリーグの空中戦を制することが出来れば、ワールドクラスの選手になれます。

怪我には気を付けて。更なる活躍を期待します。

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民主党に道理を求める方が無理なので

彼等民主党にとって、約束とは破るためにあるものなのでしょう。ただ、問責決議案は、絶好の口実を与えることになってしまいました。いずれにしても解散は、彼等に最も有利と思えるタイミングで行う、というのは間違いありません。

民主党の前原誠司政調会長は28日の記者会見で、自民、公明両党が野田佳彦首相の問責決議案を提出したことについて「（8日の）3党党首会談（の内容）を破棄することになる。自公が首相から引き出した『近いうち』の解散も白紙に戻る」と述べ、3党首による衆院解散に関する3党合意は無効になったとの認識を示した。
　前原氏は「3党首会談の後、大きな変化がない状況で問責を出すことは極めて理解に苦しむ。これ以上の党利党略はない」と自公を批判した。　

まあ確かに、前川の

「3党首会談の後、大きな変化がない状況で問責を出すことは極めて理解に苦しむ。これ以上の党利党略はない」

これ自体は正論だと思うのですが。

しかし、

党利党略

と言ってしまえば、首相が消費税増税後に国民の信を問うとか言っていたのも反故にするので、民主党も十二分に党利党略です。

前山よ、お前が言うな、という話です。

それにしても、そうなると民主党は何時解散するのでしょう。

来年夏まで引っ張るのは、ダブル選挙で衆参両院壊滅が見えているので避けると思うのですが。

彼等の好きな韓国の事情で考えると、

間近に迫る危機は民主党政権で乗り切ろう。

かもしれません。

日韓通貨スワップ協定は、今年の10月末で期限切れです。その時点までは民主党に政権に居て貰って、協定延長を図りたいです。

それよりも前に、韓国は9月に大量の国債の償還期限が迫っています。安住が韓国債購入凍結とか言っていますが、おそらくいざとなったら購入するでしょう。

そんな目先を乗り切る代償に、韓国も前園さんも来年には破滅を迎えるのですが。

今を乗り切らなければ来年も無いと言われればその通りですが・・・

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自分も危うく騙されそうになった

韓国は、このようなところでは非常に狡猾です。自分の都合の良い部分だけを切り貼りしたり改変したりして主張してきます。自分も確認してみましたが、小さな改変で随分大きな違いになります。要注意です。

韓国政府が日本側に対し、慰安婦問題の解決に向けた「仲裁委員会」の設置を提案する方針を固めた。

(中略)

　1965年に締結された韓日請求権協定の第3条は、協定内容をめぐる両国間の紛争は外交協議を通じて解決するが、これにより解決できない場合は、韓日が任命する各一人の仲裁委員と第3国の仲裁委員一人で構成される仲裁委員会で解決するものと規定している。日本が2国間協議を拒否し続けていることから、政府は仲裁委という次のカードを切る必要があると判断した格好だ。政府はこれまで、内部で仲裁委員の候補を模索するなど実務面での準備を進めてきた。日本が設置を拒否すれば仲裁委員会は開かれないが、韓国政府は設置を提案することで国際社会に慰安婦問題をより強くアピールできるものと見込んでいる。

　外交通商部の関係者は「独島（日本名：竹島）をめぐる最近の外交摩擦と仲裁委員会の設置は別問題。慰安婦問題は女性の人権と人道主義にかかわる問題だ」と語った。日本側は、請求権協定により元慰安婦の賠償請求権などは全て消滅したとの姿勢を貫いている。

韓国との請求権・経済協力協定の全文はこちら。

http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdf/A-S40-293_1.pdf

第三条の1を書き出します。

この協定の解釈および実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

何が違うか分かったでしょうか?

この協定の解釈および実施に関する両締約国間の紛争は

一方で記事では、

協定内容をめぐる両国間の紛争は

となっています。

「内容」については、同協定の第一条に請求権の金額や支払い方法が記され、第二条の1に、

(前略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

と書かれています。

つまり、

解釈に紛争の余地など無いのです。

争いうる解釈の範囲というのは、もっと細々したところ、例えば「日本国の生産物及び日本人の役務」の具体的な範囲、と考えるべきでしょう。

今回韓国は、「解釈」という文言をわざと隠して上記記事を書いたのです。

これで正当性を主張するのだから、うっかりすると騙されます。

日本としては従来通り、

請求権協定により元慰安婦の賠償請求権などは全て消滅したとの姿勢を貫いている。

と言っておけば良いのです。

食い下がるようなら、通貨スワップ協定破棄や国債売却などの手段を執って黙らせるのです。

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下手に出てはいけない相手

韓国が国際司法裁判所への共同提訴を拒否することは、容易に予想できました。これに対して日本は、冷静に通貨スワップ協定破棄と韓国再売却を行えば良いのです。これらに進展が無いから、韓国はつけあがるのです。

【ソウル澤田克己】聯合ニュースは２６日、日本政府が竹島の領有権問題について国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同提訴するよう韓国に提案したことに対し、韓国政府が、早ければ今週初めにも提案を拒否する「口上書」を日本側に渡すと報じた。

　口上書は「韓国領である独島（竹島の韓国名）は紛争地域ではない」との理由で拒否する内容という。

　日本政府が２１日に共同提訴を求める口上書を韓国側に送ったことへの返信となる。聯合ニュースは、野田佳彦首相が２４日の記者会見で新たな追加措置に言及しなかったことなどを根拠に、韓国側には、口上書交換を通じて関係悪化の悪循環に落ち着きが戻ることを期待する雰囲気もあると伝えた。

韓国側の拒否は、完全に想定内です。しかし、

野田佳彦首相が２４日の記者会見で新たな追加措置に言及しなかったことなどを根拠に、韓国側には、口上書交換を通じて関係悪化の悪循環に落ち着きが戻ることを期待する雰囲気もある

これがマズイです。

今回の大統領竹島上陸の件で日本が怒っていることに、韓国は驚いたそうです。

しかし、日本が冷静になった様子を見せた途端に再び今回の挑発行為です。

すなわち韓国には、朝日新聞などの主張する「冷静な対話」は通用しないのです。

いや、冷静でも良いのだけれど、相手の首根っこを掴むような対応をしないとつけあがるのです。

野田政権にそれが出来るのかは、かなり疑問ですが、我々日本国民がプレッシャーを掛け続ける必要があります。

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これが! 私たちが体を張って貢献した韓国民の正体か!

折角苦労して、日本人に韓国のイメージを良くさせることに貢献したのに、酷い仕打ちです。韓流スターも報われませんが、どうにも救いようのないことというのは、世の中にあるものです。

日本で活躍していた韓流アイドルグループ「KARA」が韓国でバッシングを受けている。理由は記者会見で記者から「竹島はどこの領土か？」と質問され、言葉を濁したからだ。

　日本で活躍した俳優やタレントには、まるで「踏み絵」のように竹島問題や、日本の印象について記者から質問が出る。かつてヨン様ことペ・ヨンジュンも、ユンソナも似たような質問をされ、「独島はわが領土」と答えたり、反日と受け取られる回答を繰り返した。

(中略)

ただし批判的な見方は多い。過去には、韓流グループの「少女時代」が歌う「独島はわが領土」のVTRがあったこと、女優のキム・テヒさんが海外で反日活動をしていたと話題になり、CM降板を要求する団体が抗議し、逮捕者が出る騒ぎも起こった。そのため、今回の「沈黙」は日本のファンへの愛情メッセージではなく、グループを守るための危機管理であり、日本のマーケットを失わないことが狙いだとし、

日本で稼いでいるのに、日本に対するリスペクトが無いのだとしたら、それは日本を食い物にしていることと同義です。

KARAが本当のところ日本をどう思っているかは分かりませんが、韓国内で活動する予定、など、事実上の引退と言える仕打ちであり、気の毒とも言えます。

それにしても、竹島問題という「踏み絵」が「日本側から」平気で出されるとは、世の中随分変わったものです。

韓流グループの「少女時代」が歌う「独島はわが領土」のVTRがあったこと、女優のキム・テヒさんが海外で反日活動をしていたと話題になり、CM降板を要求する団体が抗議し、逮捕者が出る騒ぎも起こった。

このような話は前からネットでは有名でしたが、世の中一般には知れ渡っていません。

日本国民を押さえつける闇の力も、李明博大統領の暴挙により綻びが出てきたということでしょう。

韓流タレントも、今までのように反日ではやっていけないぞ、という流れが出来たことは、日本国民にとって良いことです。

あとは、韓流政治家です。

この選挙が近いと思われる状況で、嫌が応にも世論を気にしなくてはならないというのが、彼等にとっては辛いのでしょうが、日本国民にとってはメシウマです。

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元気なうちに方針決定を

高齢化社会の日本では深刻な問題ですが、認知症患者は本当に急増したわけではなく、いくつかの原因により、隠れていたものが掘り起こされたという調査結果です。我々が出来ることは、認知症になった後には濃厚治療を受けないという意思表示を予め示しておくことです。

厚生労働省は24日、2012年の認知症高齢者が推計で305万人に上ると発表した。65歳以上人口の約10％を占める。従来の予想を上回るペースの増加で、20年には400万人を超える見通しだ。
　厚労省によると、03年時点での予想は10年で208万人、15年で250万人、20年で289万人だった。同省は認知症高齢者が当初の予想を上回った原因について(1)介護保険制度が普及し調査対象者が増えた(2)高齢者の寿命が延びた(3)病院で受診する高齢者が増えた―などと分析している。
　しかし、10年9月の要介護認定に関するデータを基に推計し直した結果、10年ですでに280万人と予想の1．35倍となっていたことが判明。15年で345万人、20年で410万人、25年で470万人に達するという。　

最近は認知症を扱うテレビのコマーシャルも登場しました。

新しい認知症治療薬もいくつか登場しました。

製薬会社の立場からは、新しい市場を開拓するチャンスです。医師である自分にとっても悪い話ではないと思っています。

しかし、基本的には加齢に伴って程度の差はあれ起こってくる現象です。

生きていれば認知症になると覚悟しなくてはなりません。

歩くことも飲み食いも出来ず、何の意思表示も出来ずにただベッドで寝かされている状態で、何本も管を突っ込まれてただ生かされている・・・

家族にも国にも迷惑掛けて、自分には何の生き甲斐も無い。

そんな人生の終幕で良いのだろうか?

そんなのご免だ、と思ったら、予め家族と相談して、認知症になったら濃厚治療を行わないと決定しておきましょう。

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野田さんも大変だな(棒)

話を聞く気が無いなら、会わなければ良いのに。茶番劇を用意したために却って相手を怒らせてしまいました。きっと野田首相の本意ではなかったのでしょう。ちょっと気の毒だけど、同情はしません。

毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸前で脱原発の声を上げている市民の代表１１人が２２日、官邸に入り、野田佳彦首相に全原発の廃炉などを直談判した。話は平行線をたどり、脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第１議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。

野田は元々大飯原発停止の意思などカケラも無いので(自分はそれで正しいと思いますが)、反原発団体との話し合いなど平行線しか有り得ないことは分かり切っていました。

却って、彼等を怒らせ、また「通過点」などと将来に期待させてしまった分だけ有害です。

それなのに何でそんな話し合いが行われたのだろうと不思議でした。枝野だって前原だって否定していたのに。

しかし、テレビのニュースを見たら、野田の隣に菅直人が映っていました。これで納得です。

こんな茶番劇は、菅がねじ込んだに違いありません。

何と言っても彼は、民主党の新エネルギー政策担当の最高顧問ですから、野田も彼を無碍に出来なかったのです。

何で菅内閣退陣の時に、そんな名誉職に据えたのか不思議ですが、「俺を外したら原発事故の件を洗いざらい喋っちゃうぞ」と脅されたのかも知れません。

こんな「直談判」に付き合わなくてはならない野田はちょっと気の毒ですが、民主党という同じ穴の狢として、同情しません。

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中国の実情を知るための日本の貿易統計

貿易赤字自体は騒ぐようなことではありません。問題はその内訳です。先月は燃料費の高騰を紹介しましたが、今回は対中貿易の失速です。世界経済が厳しいのではないかと思わせる結果です。

財務省が２２日発表した７月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５１７４億円の赤字（前年同月は６９７億円の黒字）となった。

　赤字は２か月ぶり。赤字額は過去１０番目の大きさで、７月としては過去最大だ。

　原子力発電の稼働停止に伴い、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が増えたことや、世界経済の減速を背景に欧州連合（ＥＵ）や中国向けの輸出が大きく減少したことが要因だ。

世界経済を牽引している中国の実情は、中国の統計によって知ることはできません。

中国が自国の経済指標を捏造しているというのは割と知られたことです。

本当のことを発表したら瞬く間に世界の投資が逃げてしまうので、今となっては嘘をつき通すしかありません。

ではどうやって中国の内情を知るかといえば、中国との重要な貿易相手国の貿易統計です。すなわち日本・米国・豪州あたりの貿易統計です。

今回のニュースは、日本の対中輸出が大きく減少した、という話ですから、中国自身の発信する統計よりはよほど信用できます。

ロンドン五輪閉幕後も世界経済は何となく明るい雰囲気が続いていますが、実際は、その牽引車も力を失っているのです。

最近の尖閣諸島や竹島関連のニュースを見て思うに、これは世界経済の導火線として、一部の勢力から期待されているのではないか、と邪推してみます。

2008年のリーマンショックでは、最終的には韓国がリーマンブラザーズ救済を蹴ったことがきっかけでショックが始まりました。

リーマンブラザーズの無理な投資事業が根本ですが、韓国はリーマンショックを起こした国として歴史に残ります。

今回は、日中・日韓対決ですが、このどちらかでも決裂すれば、そこをきっかけに信用収縮が世界を駆け巡り、何とか一息ついていた世界経済は奈落の底に落ちるでしょう。

ギリシャ問題他は根源的な問題であり、いつかは弾ける話なのですが、そのきっかけを極東に作らせて、少しでも責任逃れしたい欧米の思惑があるのかな、と思ったりします。

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「ダブルスタンダード」を意識することで人は大人になる

世の中、格好良いことを言っている人の内幕が酷かったりして幻滅することは多いです。橋下市長も例外ではなかった訳ですが、この手のことは世の中には腐るほどあり、真実を見極める我々の目は日々試されています。

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、国家公務員や地方公務員が参加していることが物議を醸している。次期衆院選の候補者養成機関となる維新政治塾に公務員を受け入れる一方、大阪市は今月、市職員の政治活動を規制する条例を施行。「ダブルスタンダード」との批判も上がりそうだ。

　橋下氏は昨秋の大阪市長選で、市職員が平松邦夫前市長の支援態勢を組織ぐるみで敷いていたと問題視。７月市議会で、職員の政治活動規制条例案が可決成立した。

　条例では、多数の人に政治的意見を述べることなど、罰則規定のある国家公務員並みに１０項目の政治活動を禁止。違反者には「懲戒処分として戒告、減給、停職、免職の処分をすることができる」と規定している。

今回の件では、橋下市長が公務員に対し、

俺に逆らう発言をするヤツはクビだが、俺を応援するなら発言して良い。

と言っているわけですから、ダブルスタンダードです。さらに言えばファシズムです。

ダブルスタンダードを使う人間は信用されません。

何故なら、言っていることとは別の真意があるからです。

平和を唱え、アメリカの核兵器や日本の核武装に反対運動を展開するのに、中国や北朝鮮の核開発は非難しない、という人達がいます。

平和よりも中国北朝鮮の方が大事なの? という疑問が湧いてきます。

ダブルスタンダードを使う人間の言葉を信じても、裏切られる可能性が高い、と言うことも出来ます。

中国国家主席の前で「私は人民解放軍の野戦司令官でござい」と媚びた政治家が、尖閣諸島での中国の暴挙に対して毅然とした態度を示すべきだと叫びました。

彼を支持したら、日本が解放されそうです。

しかしダブルスタンダードの人間を見たら全て信用出来ないかというと、微妙です。

サラリーマンが仕事で上司と部下には接する態度が違うのは当然です。使い分けられないようでは仕事は出来ません。部下に冷たくても上司の受けが良ければクビにならないのが現実です。

自分には親も子もいます。子の言動が間違っていたら必要により拳骨しますが、親にはしません。色々な事情はありますが、実際そういうものだと思います。かつて親から拳骨を貰いましたが恨んでなどいませんし、子に対しては別途愛情をかけているつもりです。

ダブルスタンダードと一言で批判するのは簡単ですが、そこに相応の事情があるか、或いはダブルスタンダードの常習犯かどうか、などを考えて、総合的に判断しなければならず、現時点で良い悪いを断定できないことも多い、というのが世の中の難しいところです。

橋下市長はどうかというと、弁護士だった頃は筋が通っていて好感が持てましたが、政界に出てからは常習犯化しているようで、あまり支持する気にはなれません。

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強がっているのは効いている証拠

韓国大統領の竹島上陸に対する日本側の制裁措置として検討されている、日韓通貨スワップ協定破棄に対し、韓国側から「平気だよ」という反応です。果たして本当でしょうか。

韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。

続きは、

にもあります。

ソン・テユン延世大教授（経済学）は「韓日スワップは北東アジア協力に焦点を置いた象徴的制度」

「象徴的」かも知れませんが、実際に起こったことから考えれば、象徴も大事と言わざるを得ません。

為替王様のブログによると、

http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51890492.html

2011年夏のウォン急落のピンチを、10月の日韓5兆円通貨スワップ協定が救いました。

これは、韓国の株式指数のチャートです。

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=^KS11&d=1y

去年の10月に1700割れの窮地にあった指数は、11月までに急回復を遂げました。

通貨スワップ協定に救われたのです。

通貨スワップ協定が韓国の実体経済に何かしたわけでは無いので、「象徴的」と言えばそうなのかもしれませんが、韓国経済が危うくなって海外からの投資が引き上げようとしていた矢先に、日本が「全力で支える」宣言したに等しい事件が起こったのです。

これにより、海外ファンドは韓国撤退を思いとどまったのです。

さて、いずれにしても、韓国は通貨スワップ協定に感謝していないようですから、破棄してしまう、或いは更新せずというのが妥当です。

韓国経済が破綻すれば日本も被害を受けますが、一時的なもので済みます。却って、流出した製造業が一部は戻ってくるので長期的には良いことです。

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靖国参拝イコール愛国者ではないが

野田総理が靖国参拝してくれたら面白いと思ったのですが、外れて残念です。所詮その程度の器だったということです。ところで、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という格好良い議員連盟がありますが、所属しているからと言って鵜呑みにしないことが大事です。

松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国土交通相は終戦記念日の15日午前、東京・九段北の靖国神社をそれぞれ参拝した。閣僚が終戦記念日に靖国を参拝したのは2009年の麻生内閣の野田聖子消費者行政担当相以来で、民主党政権では初めて。野田佳彦首相は閣僚に公式参拝自粛を求めていた。
　竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）などをめぐり、日本と韓国、中国との関係がぎくしゃくする中、A級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社への閣僚の参拝に中韓両国が反発するのは必至だ。
　松原氏は午前8時すぎに参拝。この後、記者団に「私的な参拝だ。一人の日本人として自分の信条に従った」と述べる一方、「臣　松原仁」と記帳したことを明らかにした。羽田氏は午前11時すぎ、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の一人として参拝した。
　野田内閣の政務三役では北神圭朗経済産業政務官も参拝した。
　一方、首相は在任中は参拝しない意向を示しており、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花。この後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列する。　

野田総理は、残念ながら参拝しませんでした。韓国に5兆円貢ぐ人には無理だと思っていましたが、敵としても無能なようです。

松原氏の参拝は、日頃の言動から予想できました。閣僚が誰一人参拝しないことに比べたら良いことです。

羽田氏の参拝は微妙です。目立った実績の無い人ですが、尖閣中国船衝突事件では情報公開を渋る発言をしています。

そのような人が靖国参拝しても、単に保守層の機嫌を取っているだけではないかと疑ってしまいます。

そして、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」ですが。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%82%93%E3%81%AA%E3%81%A7%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%8F%82%E6%8B%9D%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A#cite_note-9

所属議員は多いし、実際に多くの議員が終戦記念日や例大祭の時に参拝しています。

しかし、中には微妙なメンバーがいます。

小沢一郎先生とか。

彼は、靖国参拝に肯定的な発言が多いですが、政権を取ったら戦争責任者を分祀する、とも言っています。

彼が参拝したらニュースになると思うのですが、そのようなニュースはありません。

靖国参拝は、愛国の度合いを測る指標の一つにはなるけれど、それだけが全てでは無い、という話でした。

本来は、春秋の例大祭に参拝するのが良いのですがね。

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脱原発している場合ではない

日本の脱原発だけが悪いわけではないけれど、世界の電力需給が危機的です。日本の原発再開は、これを緩和するものなので、日本の更なる原発再開が求められます。

新興国を中心とする各国で夏場の電力不足が深刻化し、国民生活に大きな混乱が起きている。エジプトでは９日に大停電が起き、地下鉄がストップするなどのトラブルが続発。７月末にインドで起きた大停電は約６億人に影響した。韓国でも８月６日の気温上昇で、大停電寸前の状態に追い込まれている。背景には経済発展に伴う電力需要増に発電所などのインフラ整備が追いつかないことや、原子力発電所への逆風がある。（小雲規生）

インフラが整っていないことは、その国の自己責任で仕方ないのですが。

最も大きな問題は、原油高です。

原油の値段を決めるのは需給と投機です。

・イラン情勢が不安定。

・新興国の経済発展のために原油の消費が増えた。

・日本などの脱原発で、その分を補うために火力発電の割合が増えた。

・リーマンショック後の世界の金融緩和で余ったお金が原油などに流れ込んだ。

・同じく金融緩和で、多くの国の通貨が安くなり、輸入代金が嵩む。

特に深刻なのは韓国です。

韓国では原発の運転停止が電力供給に影を落としている。蔚珍原発４号機は昨年９月に伝熱管の破損が見つかり、再稼働できない状態が続く。古里原発１号機は今年３月、全電源喪失事故を隠していたことが発覚し、運転を停止した。

　こうしたなか今月６日には気温上昇を受けたエアコン使用などで電力需要が増え、電力供給の余力が４％を下回った。政府や電力会社が節電を呼びかけて事なきを得たが、全国約１６０万戸に影響が出た昨年９月の大停電の再来となりかねず、政府は急遽（きゅうきょ）、古里原発１号機の再稼働を決めた。

韓国は経済回復のためにウォン安政策を採り、輸出は好調ですが、輸入する原油は高騰し、苦しんでいます。

しかも原発も不調です。

危険度の高い原発を再開しなくてはならないほどの危機的状況です。

韓国や中国辺りが、

「世界の電力事情の改善のために、日本は原発を再開せよ」

とか言ってくれたら、日本はどんどん再稼働すると思うのですがね。

それが、少なくとも短期的には世界のためです。

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この時期に維新合流とはセンスのない

橋下市長は、今は勢いを落としています。こんな状況で合流する人達の行く末が心配です。余程良い条件を提示されたのか、捨て石なのか自棄になっているのか、いずれにしても、勝ち目が無いように思えます。

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が１１日、民主、自民、みんなの３党の国会議員５人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かった。維新は政党化に必要な国会議員５人以上を確保して次期衆院選に臨む方針で、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられる。

　関係者によると、出席したのは松野頼久（民主）、石関貴史（同）、松浪健太（自民）の各議員らで、解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員はおらず、法的には政党でない「政治団体」。小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、維新は次期衆院選前の政党化を目指している。

橋下市長は、現在は原発問題と女性問題で身動きが取れません。

最近の彼の発言は、野田政権をヨイショする内容が多く、今は政権に挑戦することの出来ない状況と考えられます。

すなわち、ここ2・3ヶ月の間に総選挙があったら、維新の会は立候補者を立てないでしょう。

そんな維新の会に乗っかる議員も、大分眉唾です。

2・3ヶ月内なら、「維新の会」の政党で総選挙を戦うとは思えません。

今度の当選が難しくて、橋下の名前だけ借りようという魂胆なのでしょうか。

思うに、「政治主導」を唱える集団は数多いですが、ちょっと考えても「政治主導」を実現するには、政策に通じた議員が数多く必要です。少なくとも、閣僚と党幹部で軽く20人以上は必要なはずです。

その要件を唯一満たす自民党が政治主導を掲げないのは残念ではありますが、他の政党には、そもそも資格が無いということは、知っておいて良いと思います。

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李大統領竹島上陸に、日本の思惑も?

李明博大統領は身内に逮捕者を出したり経済政策のひずみなどで支持率が低迷しており、政権浮揚を狙ったもので間違いないでしょうが、野田政権側にも狙いがあるのでは? と深読みしてみます。

【ソウル西脇真一】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が１０日に訪問した竹島（韓国名・独島＝ドクト）は、日韓が領有権を主張する敏感な土地であるため、両国関係に与える影響を考慮して歴代大統領も上陸は控えてきた。韓国メディアは「『独島はわが領土』であることを内外に明らかにするための布石」（聯合ニュース）などと大きく報じている。ただ、実効支配の強化などを訴えてきた団体などの中には、突然の訪問に「政治利用」といった冷めた見方も出ている。米中両国も今回の訪問が日韓関係にどのような影響を及ぼすか注視している。

日本側が本気で対抗措置を執るとしたら、

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/5-c537.html

この5兆円通貨スワップ協定破棄を通告すれば良いです。

但し、世界恐慌の引き金を引いてしまうほどの副作用を持っており、実行には気が引けます。今年10月末期限の後に「更新しない」と通告するのが現実的です。

しかし民主党には「在日の方」から献金を受け取っている幹部が沢山いるようなので、おそらく本気で韓国を困らせるようなことはしません。

でも一つ、やりそうな気がします。

野田総理の靖国参拝

政権の支持率が低いのは日本も同じです。

ナショナリズムを煽って支持率を上げるのは古今東西の常套手段ですが、比較的無害な割に効果的な手段として、やるのではないかと思いつきました。

橋下・小沢にスキャンダルをぶつけ、自民党には消費税増税の汚名を着させ、自身は愛国者ぶりをアピールする。

これで解散総選挙に持ち込むのが彼等の戦略ではないでしょうか。

それならばもちろん、この話は李大統領とも話が付いていると考えるべきです。

お互いの選挙のため、お互いにナショナリズムを煽ろう。お互いに過剰な反応は無しでね・・・と。

当たったら褒めて下さい。

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厳しいときこそ纏まらないと

不信任に賛成したい気持ちはよく分かるのですが、民主主義の世の中では、数の力を失ったら正論も通りません。ここはぐっと堪えて党の方針に従うべきだったと思います。

9日の衆院本会議での新党「国民の生活が第一」など野党6党提出の内閣不信任決議案の採決で、自民党の中川秀直元幹事長や小泉進次郎青年局長ら7人が、党の方針に反して賛成票を投じ、造反した。自民党は採決前に退席する方針を決めて本会議に臨んでいた。
　造反者の扱いについて、谷垣禎一総裁は同日のBS番組で「なかなか処分はしにくい。（党方針に）納得できないのは全く分からないわけではない」と述べ、処分はしない考えを示した。
　ほかに造反したのは、菅義偉組織運動本部長、塩崎恭久元官房長官、河井克行元法務副大臣、柴山昌彦元外務政務官、松浪健太元内閣府政務官。
　中川氏は本会議後、造反の理由について記者団に「多くの国民の皆さんも野田内閣を信用していない。国民の声なき声を考えて行動した」と語った。小泉氏は「民主党政権には任せられないという思いが乗った賛成票だ。これ以外の選択肢はあり得ない」と強調した。
　一方、民主党は、消費増税関連法案の衆院採決で反対した造反組のうち、鳩山由紀夫元首相と川内博史、辻恵、中川治各氏が「体調不良」を理由に本会議を欠席した。鳩山氏らについて、民主党幹部は「体調が理由なので処分は検討しない」としている。　

自分は基本的に民主党を不支持なので、今回の小泉進次郞議員達の不信任案賛成にはエールを送りたい気持ちはあります。

しかし、彼等数人が賛成しても、大勢に影響はありません。

却って、造反を許してしまった自民党に対する国民の不信感だけが残ってしまいます。

「そんなことでは民主党と同じだ」と言われることは避けなくてはいけません。

彼等の行動は残念です。

一方で、鳩山先生の行動には笑えます。

消費税・不信任案絡みの政局では、衆議院で消費税増税に反対してみたり、「消費税研究会」で不信任案に対する民主党内締め付けを図ったりしましたが、最終的に内閣不信任案には「体調不良」を理由に欠席です。

相変わらずブレまくっています。

自民党の中川・小泉議員のように、賛成票を投じるか、何か声明を発表してくれれば、意義のある造反なのですが。

彼の心の中では、自分の作った民主党に対する思いと政局に対するビジョンピジョンで揺れ動き、最後には「足して2で割った」ような行動になったのでしょう。

日本の喜劇にして悲劇は、何時まで続くのでしょう?

そんな日本に付け込む勢力があります。

隣の大統領が竹島訪問だそうです。

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小沢先生の高笑いが聞こえる

どうやら、消費税増税阻止・解散総選挙は難しいようです。菅直人だって「近い将来」の退陣を言っていましたが、何だかんだで粘りました。今回もそうなのでしょう。

民主党は８日午前、自民、公明両党と国会内で国対委員長会談を開き、自民党が消費増税法案の参院採決に協力する条件として求めている衆院解散・総選挙の確約について「法案が成立した暁には、近い将来、信を問う」と野田佳彦首相が３党党首会談で言及する案を示した。「必要であれば３党党首会談も考えたい」と同日中の党首会談の開催も申し入れた。自公両党は提案を持ち帰って対応を協議。自民党は提案に難色を示し、再回答するよう求めた。法案の成否を巡り緊迫した状況が続いている。

(中略)

首相にとって「近い将来」の表現は若干踏み込んだ形だ。城島氏は記者団に「ギリギリのところだ」と語った。民主党幹部は「いつ解散するということじゃない」と指摘。藤村修官房長官も８日午前の記者会見で「（具体的な時期や幅を）念頭に置いているわけではなく、これから詰めていく話だ」と語った。連立を組む国民新党の下地幹郎幹事長も記者団に「衆院の任期満了まで約１年という状況からすると、満了も近い将来に入る。解散確約ではない」と話した。

自民党は、解散を目指していますが、どうしたら解散を勝ち取れるか悩んでいるのでしょう。

野田から「確約」を取ったとしてもそれは絶対ではないし。

不信任案に賛成しても、民主党からの造反がなければ成立しない。

消費税増税に加担してしかも不信任案賛成失敗という最悪の結果も予想できる。

悩んでいるうちに消費税増税は成立してしまいそうです。

民主党も、今解散した方が良いと思うのですが。

任期満了でダブル選挙となったら、衆参両院で壊滅することになります。

そうならないためには、今のうちに自民党に政権を取らせて、政権交代後の失政を論(あげつら)って参院選で勝つ、しかないと思うのですが。

自民党を悪に仕立て上げることで自民党を負けさせることは出来ても、それでは民主党に票は戻ってきません。みんなの党他に票が逃げて彼等が勝つだけのことです。

あと1年政権にしがみつくことで、その後全てを失っても良いというのでしょうか?

この件で得をするのは小沢先生でしょう。

消費税増税反対は主張できた。

内閣不信任案も提出できた。

しかし数の力に押し切られてしまった。

次の選挙では、日本のみんな、オラに数の力を!

なんか良い感じです。小鳩政権の実績を思い出さなければ、つい支持したくなります。

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民主党が約束を守るなんて思っては

3党合意が重いなら、マニフェストは重くなかったのか。マニフェストを破って平気でいる集団との約束など無意味です。自民党は内閣不信任案に賛成すべきです。

自民党の谷垣禎一総裁は６日午前、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の参院採決前に衆院解散・総選挙を確約するよう野田佳彦首相に求める考えを示した。広島市で記者団に「一体改革を成し遂げるためにも、きちんと国民に信を問うて体制を立て直すことが必要だ。そろそろ決断するかしないかというところにきている」と語った。

　自民党は解散の確約がなければ７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えを見せており、谷垣氏は「そういう議論が極めて強くなってきている」と検討していることを認めた。首相との党首会談に応じる前提として、首相が解散への「覚悟」を示す必要があるとの認識も示した。

　一方、野田首相は６日午前、広島市で記者会見し「（民主、自民、公明の）３党合意は重たい。今国会で成立させることができないなら、大変なことになる。そうならないように順守していくのが基本線だ」と自民党をけん制。解散時期については「しかるべき時に対応したい」と述べるにとどめた。【福岡静哉、阿部亮介】

「しかるべき時に対応したい」

なんて言うのは、解散の確約とは到底言えません。

菅の時もそうでしたが、のらりくらり躱すつもりに違いありません。

不信任案を可決して、解散に追い込まなくてはいけません。

そうは言っても難しいのは、不信任案を可決に持って行くには数の上で民主党内の造反が必要で、先日のニュースでは鳩山元首相が引き締めに動いていること、小沢会派が何だかんだ言って不信任に反対するかも知れないこととか、先行きは不透明です。

そう考えると、不信任案可決の道筋は容易ではない、と言えます。

自民党としては、折角不信任案に賛成しても不成立となれば、「消費税増税に加担」と「政局のために裏切った」という二重の汚名を着せられることになります。

そうすると結局、口だけ不信任で終わるような気もします。

世の中、今はオリンピックで沸き返っていますが、これが終わってみんなが冷静になったとき、大事な政治がどうなっているか、結構心配です。

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2013年2月東京ディズニーランドの混雑予想

爽涼鼓舞の音楽の、カモンダーーーーンス が、バイラモーーーース にも聞こえます。意味は大体同じなのですがね。きっと偶然だと思います。

個人的には、ホセパンクラリスに勝って欲しかったです。

個人的には、風向きに恵まれず、不完全燃焼でした。

去年はシーでToTレベル13が開催され、若者の集中を招きました。来年も行われるかは分かりませんが、少なくとも現在大人気のトイストーリーマニアがあります。これは息の長い人気を保つ内容のアトラクションと思います。

というわけで、来年のランドは、きっと狙い目なのでしょう。

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結局は見過ごすつもり

小沢先生は、なんだかんだで消費税増税阻止に本気ではないようです。小沢会派が47人というのが絶妙の匙加減でした。日本国民がオリンピックで湧いているうちに、政界はそれぞれの思惑で消費税増税を成立させそうです。

共産、社民、みんなの野党３党は２日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、消費増税法案の参院採決前に衆院で内閣不信任決議案を提出することを確認した。新党「国民の生活が第一」も共同提案に応じる方針を固め、３日に党首会談を開いて提出方針を決める見通しとなった。自民、公明両党は法案成立後の不信任案提出を検討してきたが、採決前に不信任案に同調すれば、事実上、民主党との３党合意を破棄する意味も持つため、難しい判断を迫られる。

　共産、社民、みんなの３党は２日の会談で、消費増税法案の成立阻止を目的に不信任案を提出することで一致した。３党の衆院会派は計２０人で、不信任案の提出に必要な５１人を下回っているため、３党の国対委員長が同日、生活の鈴木克昌国対委員長と会談し、共同提案を呼びかけた。

　生活の小沢一郎代表はこれを受け、統一会派（計４７人）を組む新党きづなとも協議。生活幹部は記者団に「増税に反対しており、採決前の不信任案提出を拒否する理由はない」と語った。小沢氏はこれに先立つ会合で「（消費増税法案に）賛成したうえで不信任、問責を出すのはどういう理屈なのか」と自公両党を批判した。

　不信任案に自公両党が賛成しても、可決には与党から１５人以上の造反が必要になる。民主党内では消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相が「消費税研究会」（約３０人）を結成するなど、法案阻止の動きを強めている。

今回の起こりは、みんなの党でしょうか。

小沢会派が動かないので痺れを切らして自ら不信任決議案を提出することになりました。

「消費税増税阻止」を掲げる小沢会派としては断るわけにはいきません。

その代わりに、

小沢氏はこれに先立つ会合で「（消費増税法案に）賛成したうえで不信任、問責を出すのはどういう理屈なのか」と自公両党を批判した。

と自公を牽制し、

消費増税法案の衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相が「消費税研究会」（約３０人）を結成するなど、法案阻止の動きを強めている。

と、鳩山先生を通じて民主党内での賛成を押さえています。

自・公・鳩山派のいずれかが不信任に反対すれば不信任案は否決。消費税増税阻止を阻止できます。

滑稽なのが後者です。

(前略)衆院採決で反対した鳩山由紀夫元首相が(中略)法案阻止の動きを強めている。

鳩山先生は消費税増税に反対でした。しかし不信任案は阻止すると。

鳩山先生の理屈としては、自分の作った民主党を壊したくない、ということなのでしょう。

どう頑張っても、あと1年しか持たないのですがね。

そんなわけで、結局内閣不信任案は不成立、と自分は考えています。

現執行部は「決められる政治」を旗印に総選挙へ。

みんなの党は消費税増税阻止の先陣を切ったという評価を得る。

小沢会派も面目は保った。

公明党はダブル選挙を避けられて御の字。

自民党は消費税増税に加担という不名誉を被ったが、選挙に勝つ力はある。

色々な人々の思惑の妥協点なのでしょう。

国民不在なのは、間接民主主義の社会では仕方の無いことですが、投票行動で存在意義を示しましょう。

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2013年2月東京ディズニーシーの混雑予想

インパしてきました。日焼けが大変痛いです。この時期にインパする人達は細心の注意を払って下さい。

ホテルミラコスタ宿泊者のトイストーリーマニアの実績を書いておきます。当分の間、大部分のゲストの最初の動きはトイストーリーマニアでしょうから、すなわち、当分の間は参考に出来る数字だと思います。

現在、ホテルミラコスタ宿泊者は通常より20分早く入場出来ます。入場からそこそこ急いで現地に向かいました。そうしたら、

開園8:30の日。7:10に並んだら(1時間待ち)、宿泊者は8:10開園。自分達は8:15ゲート通過、SB(スタンバイ)は40分、FP時間は10:15～。

開園9:00の日。8:10に並んだら(30分待ち)、宿泊者は8:40開園。自分達は8:50ゲート通過、FP時間は10:45～。(SBは調べず)

でした。

トイストーリーマニアのFPの午前中の分はミラコスタ宿泊者で終えてしまうという話も頷けます。

細かいことを言うと、ミラコスタ宿泊者でも早くから待っている人達はいます。何がメリットかというと、ショー最前列狙いは置いておいて、トイストーリーマニアのFPを早くに取れば、次のFP取得が早まる、というメリットがあります。

現状、トイストーリー・マニアを楽しむのは厳しいです。

ToTはおろか、ウォーターフロントパークまで人の列がとぐろを巻いています。

某有名ブログにも書いてありましたが、朝一番は別の所で楽しみ、昼過ぎにトイストーリーに行ってみる、というのが妥当な方法かも知れません。

最後に、2013年2月のTDSの混雑予想です。

今年はToT「レベル13」で大混雑しましたが、再演(?)するかどうか。個人的には、トイストーリーマニアと一緒にやると現地が大混乱に陥るので、やらないと予想します。

それでも結構な混雑を予想します。

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