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2012年6月

2012年6月30日 (土)

20万人は盛りすぎ

世の中、原発再稼働派も原発反対派も嘘ばかりです。その中で、一方だけ非難されるのは不当だと思うのですがどうでしょうか。

首相官邸前での関西電力大飯原発の運転再稼働に対する抗議行動が、ついに主催者発表で約20万人(警察発表で2万人弱)に達した。政党などに組織されない雑多な市民の直接行動が、永田町を大きく揺さぶっている。

20万人って凄い、と思いましたが、警察発表とは桁違いです。実際には「官邸前」にはそんなに人が入れないようです。

地図で示したサイトがありました。20万人動員というと、1999年のGLAYのコンサートがありましたが、これと比べています。

http://ow.ly/i/JBX3

人一人の占めるスペースが1平方メートルとして、官邸前に20万人なんか、とても入りません。

2万人と言っておけば、イベントとしては十分成功なのに、下手に盛って却って信用を無くしてしまいます。「全国の同志が~」とか言っておけばまだ信じる人もいるというのに。政局が絡んで必死なのでしょうが。

数を水増しするという手法は、沖縄の米軍基地反対とか、従軍慰安婦とか、南京大虐殺とか、そういうものと同種の何かを感じます。

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2012年6月29日 (金)

生保の牙城に一歩ずつ

生活保護に制限をかけようとすると、正論を振りかざして反対する人達がいます。それはそれで正しいけれど、放っておいては不正は後を絶ちません。一歩ずつでも正していく根気が求められます。

厚生労働省は28日、生活保護制度の見直し案を公表した。不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を電子化して国が把握することなどが柱だ。今年秋に策定する「生活支援戦略」に盛り込む。

 生活保護受給者は自己負担なしで受診できるが、医療機関が営利目的で過剰診療させるなど、制度の悪用が後を絶たない。明細書の電子化は不自然な受診を把握するのが目的で、年度内をメドに実施する。

 また、「隠し口座」の有無などをチェックするため、福祉事務所が現在、金融機関の支店に対して行っている受給者の口座照会を、年末から本店一括で確認できるようにする。受給者の就労実態を調査できるよう生活保護法の改正も目指す。

医療機関が営利目的で過剰診療させる

というのは、一般の医療者にとっては迷惑な話です。一部の悪質な医療機関での事例を一般化して語られるのは心外の極みです。そういう医師は処罰されるべきです。

一方で、生活保護患者が複数の医療機関を受診して大量に薬を入手して転売するケースもあるようです。一部なのでしょうけど。

不景気と左翼政権で、生活保護受給者は増加の一途を辿っています。

本当に保護を必要とする人がしっかり受けられるように、悪用例を摘発出来るようになる必要があります。

記事の内容では強制力はまだ無いようですが、適正な運用のための第一歩です。

世の中、安易に良い話などないのです・・・

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2012年6月28日 (木)

残留でも離党でもなかった

さすが小沢先生、政局に関しては超一流です。決定的な破局を起こさずに、自分に近い輿石を使って執行部を揺さぶる、と言う手管は大したものです。党内にいて消費税反対を叫ぶのが現状で最善の策なのでしょう。

民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが27日、わかった。

 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め43人が参加する見通しとなっている。小沢氏は29日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。

 小沢氏は28日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。

政党と会派はちょっと違うものです。

(院内)会派とは、

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%99%A2%E5%86%85%E4%BC%9A%E6%B4%BE

理念や政策を共有する議員の集合であり、政党が異なっても同一会派を形成することは日常茶飯事です。

「通常は」一つの政党が複数の会派を作りません。

しかし小沢氏はその常識を破って党内別会派を立ち上げるのです。別に、執行部から認められなくても良いし、造反者の人事は小沢氏に近い輿石に一任らしいですから、通る可能性も高いです。

自分の前のエントリーで、「支持基盤」か「浮動票」のどちらを取るか、と書きましたが、小沢氏は両方取るつもりのようです。実に巧妙です。

そんな小沢先生を、常識に囚われない英雄と見るか、卑怯者と腐すかは、評価する人の立ち位置によって決まるのでしょうが。

自分は、最近の小沢先生の政策には見るべきところが無いと思っています。

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2012年6月27日 (水)

支持基盤と浮動票どちらを取るか

小沢氏欠席の予想は外れてしまいました。彼の勇気または票読みに敬意を表します。そして離党を匂わせていますがどうでしょう? 残留と離党のどちらにメリットが大きいかで判断することになるのでしょうが。

消費税率引き上げ法案は、26日、衆議院本会議で可決され参議院に送られましたが、民主党からは小沢元代表ら57人が反対し、事実上の分裂状態に入りました。
小沢氏は消費税率の引き上げを目指す、野田政権とは相容れないとして、みずからに近い議員とともに離党する方向で、近く最終的に判断するものとみられます。

重ねて言いますが、本気で消費税増税に反対するのだったら、参議院で成立するまでに不信任決議です。

自民・公明は、野田との解散の密約がありそうですが空手形になる恐れもあるので、不信任案が出れば乗るでしょう。

それをせずに新党立ち上げして選挙、ならば、消費税を政局にした、と言わざるを得ません。

小沢氏が新党を立ち上げるか残留するかは、ひとえに選挙で有利か不利かという点に尽きます。

新党を立ち上げたら、消費税に反対する浮動票を得られるでしょう。逆に、組織票は民主党から持って来れません。

小沢氏について行く子分達にとっては死活問題です。ですが、元々選挙基盤の無い人達にとっては、民主党に残留しても落選は確実で、小沢氏が上手に浮動票を攫ってくれることに期待するしかありません。

この際、現執行部がマスコミを使って小沢氏のネガティブキャンペーンを張るのではないかと予想してみます。

週刊誌の記事も出たことですから。

それで引っ込んでしまうようなら、またしても壮大な茶番か、と落胆してしまいそうです。

 

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2012年6月25日 (月)

5周年記念

2007年6月24日に最初のエントリーをアップしてから5年が経ちました。

以来、リーマンショック、政権交代、口蹄疫、東日本大震災と、数々の災厄が起こりました。

自分のエントリーも、当初は東京ディズニーリゾートと為替が主体でしたが、政治・経済にも進出していきました。

ブログを書くには勉強や情報収集が必要で、必然的に多くの知識を得ました。しかしまだまだ足りません。

自分が何かについて予想したことは沢山ありますが、当たったこともあれば外れたことも多かったです。

さらに精進して、予想の精度を高めたいと思います。

差し当たって、明日の衆議院では、小沢氏の欠席を予想します。

小沢氏にとっては、「消費税増税に反対したことが今後の選挙に向けての要諦です。

選挙を戦うのに、消費税増税を潰した実績をアピールするより、消費税増税を取り消すために頑張る姿勢の方が支持を集めやすいです。

小沢氏にとっては、今国会で消費税増税が決まってくれた方が良いのです。

本気で潰すのだったら、会期延長に反対すべきでした。審議に入ってしまえば民自公合意で決定は揺るがないのですから。

今後は参議院可決前に内閣不信任を可決させる手は残っていますが、民主党の造反者が少なければ押し切られてしまいます。

造反者の人数はちょっと予想が付きませんが、小沢氏の今までの行動を見ると、基本的には保険を掛ける性格です。

すなわち、負けても致命傷を受けないように本会議を欠席する、と予想します。

現執行部は知ってか知らずか、欠席者は処分しない方針です。

小沢氏が欠席すれば、心の揺れている議員は造反を取りやめるでしょう。

そんなこんなで、明日の衆議院では、民主党内に少数の反対票が出た以外は賛成多数で消費税増税は成立する、と予想します。

もし仮に多数の造反者を出して小沢氏が勢いづいたとしても、自身の選挙のために不信任案は提出しない、ということも予想しておきます。

結局、予想が3つの乱れ撃ちになってしまいました。

自分も心に保険を掛けているのかも知れません。

明日の衆議院はどうなるか。

小沢民はこの先生きのこれるか??

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将来を見据えて強気な交渉を

2018年稼働なんて、普通に考えて役に立ちません。しかし選択肢は多いほど良いです。この先どんな世界の危機が起こるか分からないのですから。普通には役立たずでも外交カードの一つにはなるので、進めて欲しい計画です。

【サンクトペテルブルク(ロシア)=滝沢康弘】日露両政府は24日、ロシア極東ウラジオストクの液化天然ガス(LNG)プラント建設計画について、両政府が促進のために協力することで合意した。

 原子力発電所の停止で、火力発電の燃料となる天然ガスの安定的な調達先の開拓を目指す日本政府と、供給先を確保したいロシア側の思惑が一致した。両政府は早ければ2018年頃の稼働を目指し、支援態勢を強化する。

燃料の危機は、今でこそ深刻ですが、原油先物(WTI)はもう80ドルくらいに下がっています。LNGは現状では原油とリンクした値段ですが、ロシアで余っているくらいですから、今後はどんどん下がり、供給過剰になれば燃料として競合する原油も大きく下げるでしょう。

しかし今の日本はLNGが高くて困っています。

ロシアとしては、そういう状況のうちに有利な条件で契約しようと動いたのでしょう。プーチンは親日家ですが、当然自国の利益を考えて行動しているはずです。

そんなわけで、この先大して役に立つ見込みのないプラント計画ですが、供給先が多いことはこの先の各国との値段交渉で有利になることは間違いないし、中東一辺倒からの脱却にも役立ちます。

出来れば、将来を見据えて少しでも有利な条件で契約して欲しいのですがね。

短期的には日本不利、長期的にはロシア不利の案件です。将来の話をして、なるべくロシアに譲歩を迫るのが日本側の交渉方法です。

 

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2012年6月23日 (土)

1%で大丈夫か?

今年の夏の電力の遣り繰りが大変なのは分かりますが、瞬間的に止まるだけでも大損害の出る電力供給は、もっと余裕を持った体制作りが必要です。それとも政府は、大停電を起こすつもりなのでしょうか?

余力が回復しなければ、当日の午前9時に警報続報を発令する。なお改善しなければ、政府が携帯電話に「緊急速報メール」を送信し、節電を要請。それでも余力が1%を下回る見通しになった場合、電力会社が計画停電を発表、約2時間後に実施する。メールは、緊急地震速報と同じシステムで送る。

世の中何事もそうかもしれませんが、苦境にあっても皆が協力してやる気になったときには結構乗り切れるものです。

その意味で、「緊急速報メール」は有効だろうし、これで10%くらいは浮いてしまうと思います。

問題は、突然火力発電所などがトラブルで急停止する場合です。

関電管内の電力総供給力は約2500万kWhだそうですが、管内の火力発電所の1基は1~3%に相当します。大飯原発に至っては5%弱です。

余力が1%とか3%とか言っているレベルでは、発電所が1基止まっただけで大停電が起こります。

本来、供給余力は10%くらい必要なのではなかったか。

それとも現政権の橋本市長への圧力で、「大人しくしていないと火力発電所が止まるよ」という意図があるのか。一度に複数が止まれば陰謀でしょうが、1基だけなら単なる偶然ですから。

ともかくも、関西の皆さんには頑張って乗り切って欲しいです。

もっと視野を広げてみれば、大飯原発よりも再稼働に妥当な原発はあったと思うのです。

「新しい」もので、石川県の志賀原発とか佐賀県の玄海原発とか。

前者は、自分の管内が原発無しで足りるのにわざわざ動かす必要は無い、と考えたろうし、後者は、やらせメール問題で動けなかったのでしょう。

強い政治主導でこれらを動かせたなら、もっと余裕のある展開だったと思います。

或いは、このタイトロープ状態が現政権の望む状態だったのかも??

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2012年6月22日 (金)

結局、コップの中の嵐

小沢派会合に49人とのこと。小沢派って120人くらいではなかったか。随分と衰えています。最後の勝負なのでしょうが、鳩山に見限られたからには金脈も尽きたのではないかと思います。

民主党の小沢一郎元代表が21日、消費増税法案の衆院採決での造反へ向け結束を固めるために開いたグループの会合には49人の衆院議員が集まった。小沢元代表は新党結成の可能性にも言及し、参加者は「消費増税反対」で気勢を上げた。しかし、離党・新党結成をめぐっては、将来の展望が見えないことへの不安も強く、グループ議員の間には温度差も垣間見えた。【光田宗義、新垣和也】

衆議院の議席を考えると、造反議員54人で与党が過半数割れになるそうです。

造反者が54人に届くかどうかでその重みが全く違ってきます。

人数が足りなければ力を発揮出来ずに雲散霧消です。

逆に超えていれば我が侭を通すことが出来ます。

意思表示の微妙な人達は、足りそうか足りなそうかをギリギリまで見極めて行動を決めます。みんな勝ち馬に乗りたいです。

そうすると、最終的な造反者数は、54人を大きく超えるか全然届かないかのどちらかになります。

小沢が代表選に負けてから、主導権奪回のチャンスは何度かありましたが、今回は今までと決定的に違う点があります。

鳩山の離反です。

http://mainichi.jp/select/news/20120622k0000m010113000c.html?inb=yt

鳩山元首相、新党に同意せず

今までの民主党小沢派は、鳩山の金・小沢の豪腕で成り立ってきました。その2者が袂を分かっては、小沢も力を発揮出来ません。

結局、消費税採決には、小沢欠席、少数の反対・棄権で終わりそうな気がします。

造反多数で解散、が一番面白いシナリオですが、当の小沢自身が解散を望んではいないのでは、と思っています。

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2012年6月20日 (水)

彼女のような人間が自由を冒涜している

言論などのの自由には、「公共の福祉」という制約があるのですが、この人は知らなかったようです。また、知らなくても暮らして来れたことに驚きです。普通は、自分の発言で傷つく人が出ることを気にして言えないものなのですが。

東京電力福島第1原発事故による放射能汚染に関して「根拠のない暴言を繰り返した」などとして群馬県桐生市議会は20日、同市議の庭山由紀氏(43)=無所属、2期=の除名を求める懲罰動議を可決した。地方自治法の規定により庭山氏は同日付で議員を失職した。

 動議などによると、庭山氏は今年5月25日に桐生市を訪れた献血車に対して、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか?」などとインターネットの短文投稿「ツイッター」に書き込み、これまでに同市議会に747件の苦情や抗議が寄せられた。また、昨年12月にもツイッターに「毒物作る農家の苦労なんて理解できません」などと書き込み、農業団体から抗議を受けた。

この人は今まで言いたい放題だったようです。

http://news.livedoor.com/article/detail/6650931/

こちらに詳しく載っています。

市議が過激発言をしたのはこれが初めてではない。11年12月にはセシウムが検出された野菜が流通していることについて「村井知事を信じている人が買えば?私は絶対買わない」とツイートした。これに対し、「買う買わないはその人の自由。現役市議であるあなたが農家の苦労を愚弄するような発言は謹んで頂きたい」という返信が寄せられたところ、「わかっていながら毒物作る農家の苦労なんて理解できません」と返したことが話題になった。

意見してきた人には「ばーか」「うるさいよ」「指図は受けない」と返している。ツイッタープロフィールには「先の1期4年の間に"問責"ふたつと"懲罰(決議のおまけ付き)"を議会の皆様からいただき、三冠王達成!ィェィッ」と書くなど、かなりの「問題児」のようだ。

それにしても、

放射能汚染地域に住む人の血

毒物

など、配慮というものを知らない発言です。該当する人達は憤慨しているはずです。

事実に反するかどうかは微妙ですが、短期間には証明の困難な事柄なので、「名誉棄損」として訴えるのは憚られたのでしょう。

議会からは何度も注意されてきたけれども反省の色が見えないので、このたび懲罰動議により除名、となりました。

言論の自由に対する侵害という意見がありますが、このように人を傷つける(公共の福祉に反する)言論を放置しては却って社会に有害であり、これを制限することは必要と考えます。

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2012年6月18日 (月)

いきなり約束破る宣言

ギリシャで左翼が勝たなくて良かった、と思ったら、いきなり爆弾発言です。やはり、ギリシャ問題は解決出来ないのでしょう。投資家としては、売り場を提供してくれた選挙結果に感謝です。

[アテネ 17日 ロイター] ギリシャ新民主主義党(ND)のサマラス党首は17日、国民は再選挙でユーロ圏残留を選択したと述べ、勝利宣言した。

サマラス党首は「ギリシャ国民はきょうの再選挙で、欧州の道を選び、ユーロ圏にとどまることを選んだ」と述べ、「もはや危険な賭けはない。ギリシャの欧州における立場に疑いの余地はない。国民の犠牲は実を結ぶ」と主張した。

またユーロ圏諸国との合意を堅持し、成長促進策の導入に取り組む意向を示した。

成長促進策の導入

そうしたい気持ちは分かるのですが。

「緊縮財政」では、税収が減ってますます借金が返せなくなるのは分かるのですが。

国民向けには「成長促進」と言っておかないと選挙に勝てない、というのも分かりますが。

しかし、成長促進策=財政赤字の増大(公務員・年金生活者の保護)は、ドイツが許さないです。

仮に諸般の事情を知っているドイツ政府が許しても、ドイツ国民が許しません

ギリシャはドイツ国民に対して誠意を示さないと、来年のドイツの総選挙で「ギリシャを見捨てる」政党が勝ってしまい、新しい首相がギリシャ切りを宣言することになります。

そして、「成長促進」と言っても、何か基幹産業を興せるわけでも無いギリシャでは、どんな努力も先延ばしにしかなりません。

とりあえず、ユーロは深めに売りの指値を置いてみます。

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2012年6月16日 (土)

解散への現実解

良くも悪くも消費税の決着が付きました。現政権にとって、今が解散の妥当なタイミングでしょう。今度の選挙では、我々は現実的に政権担当能力のある政党を勝たせなくてはなりません。

消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正協議は15日、民・自両党が未明に自民党の対案修正で一致したのに続き、公明党も法案に賛成する方針に転じ、同日深夜に合意に達した。

 3党は週明けに各党内の了承手続きを取ったうえで党首会談を開いて正式合意する方向で調整。21日に会期末を迎える通常国会は1カ月以上延長され、消費税率を現行の5%から14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費増税法案は今国会で成立するのが確実となった。

おそらく現政権の頭の中にあるのは選挙でしょう。

民主党は、今度の選挙では大敗するのが目に見えています。何処が勝つかは微妙ですが

消費税増税は、選挙に負けないためにはどうしたら良いか、と考えたときの現実解だったと思います。

普通に考えたら、消費税増税を決めた政権は民意を得られず選挙に負けます。

それなのに、なぜか。

何も動かなければ選挙の負けも動きません。

民主党の立ち位置から周りを見渡したときに、消費税増税が最も勝ち目のある戦略だったのです。

まずは官僚対策。

消費税増税の決定は、財務省からは一定の評価が得られ、ひいては官僚の支持も取り付けられるでしょう。

次にマスコミ。

外国の意を汲むマスコミとしては、日本が弱体化してくれる法案成立は、グッジョブでしょう。

公明党にとっては、ダブル選挙を防ぐのが目標です。

小沢派は目の上のたんこぶでしたが、勝ち目の無い戦いとなれば、「造反の造反」で、小沢派の切り崩しが期待出来ます。

橋下維新は、原発再稼働で負けて今夏は動けません。動きそうなら、「関電管内の火力発電所は無理して頑張っているね?」と言っておけば十分です。

自民党相手には複雑な駆け引きでした。

解散権を持っているのは野田です。野田が不利な状況を作れば作るほど、解散は遠のきます。

自民党としても、野田が解散してくれるくらいに有利な条件を提示しなくてはならない・・・すなわち、

天下の悪法の成立に加担した

自民党なんて民主党と同じようにダメだ、と有権者に思わせられれば、野田にも勝ち目が出てきて、解散する動機になります。

そんなわけで、自分は解散総選挙が近いと予想します。

どうでしょうか。

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2012年6月15日 (金)

原油による搾取の構図が一変する

世界の景気悪化で原油の暴落は不可避ですが、産油国にとっては死活問題です。あの手この手で原油価格の維持を図っていますが、早晩力尽きるでしょう。日本復活まで、もう少しの辛抱です。

[ドバイ 13日 ロイター] 原油価格がここ数週間で大幅に下落した足元の水準にとどまるか、あるいは一段と下落するようなら、中東北アフリカ地域の一部の国にとっては昨年の「アラブの春」以来の重大な出来事になる可能性がある。

(中略)

エジプトの場合、ガソリン小売価格を低水準に維持するための予算を7月1日に始まる新年度から25%超も増額して1200億エジプトポンド(200億ドル)にすると発表。もし原油安のおかげでこの予算を10%節約できれば、IMFが9.8%と見積もっている財政赤字の対GDP比を約1%ポイント低下させることができる。これだけでは同国の財政悪化問題を解決するのに不十分とはいえ、不安を感じている債券市場は歓迎するだろう。

(中略)

ペルシャ湾岸では、2008─09年の世界的な金融危機から同地域を立ち直らせた1年半に及ぶ景気拡大が、原油安によって減速する恐れがある。サウジアラビアを中心とする各産油国は、さらなる価格下落を防ぐために減産を強いられるかもしれない。

(中略)

実際にはいずれの湾岸産油6カ国も、財政赤字に転落する原油価格まではまだ相当の距離がある。ロイターが3月に実施した調査では、アラブ首長国連邦(UAE)の場合は約86ドル、サウジなら76ドルとみられる。

今となっては原油1バレル100ドルが当たり前になっているかもしれませんが、原油相場の歴史を見れば異常です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E4%BE%A1%E6%A0%BC#.E6.AD.B4.E5.8F.B2

バカ高いと言われた第二次オイルショックでも1バレル30ドル台でした。

1999年のアジア通貨危機では、一時10ドルを割りました。

その後は新興国の台頭による需要の増大、投機資金の流入で最高147ドル。リーマンショックで30ドル台、アメリカの金融緩和で115ドル。現在はそこから下落して84ドル台です。

高くなっている分は、輸入国の政府や国民から搾取して、産油国や投機筋が肥え太ってきました。

そのマネーにより、ドバイに摩天楼が出現し、欧州サッカーがマネーゲームの戦場となりました。一方で、搾取された側にとっては生活が苦しくなり、「アラブの春」の原因となりました。

大規模な暴動は、国民が生活必需品を買えなくならないと起こりません。

日本経済の復活には「内需拡大」と言うけれど、経済活動を何かする度に産油国に貢いでいるようでは、ザルに水を汲むのに等しい徒労感があります。

原油が下がれば、資金の流出が減り、効率良く経済成長出来るようになります。

この記事の最大の要点は、ここです。

実際にはいずれの湾岸産油6カ国も、財政赤字に転落する原油価格まではまだ相当の距離がある。ロイターが3月に実施した調査では、アラブ首長国連邦(UAE)の場合は約86ドル、サウジなら76ドルとみられる。

UAEは、もう赤字かよ。

なんという脆弱な経済システム。

再びリーマンショックのような信用収縮が起これば、産油国は軒並み大赤字です。

多分、原油の高止まりを見込んで、費用効果の悪い油田まで開発してしまったためだと思います。

それはもう、価格維持に手段を選ばないでしょう。

日本の急進的脱原発の動きは、まさに彼等の利益な訳です。

日本の反原発は、最初は製造業で競合する中国韓国の差し金と思っていたのですが、よく考えると原油高騰は彼等の製造業や国民生活を苦しめるので、ちょっと違うと考えるようになりました。

しかし、世界の景気は急降下。日本は原発再開。

彼等の天下も長くはありません。

逆に、日本は復活します。

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2012年6月14日 (木)

今からやると言っても茨の道

欧州問題解決には確かに正論ですが、今やれと言われても厳しいでしょう。もっと経済状況の良いときにやっておけば、と思うのですが、消費税と同じで、良いときには必要性を感じないのが世の常です。

草案は「EMU(経済通貨同盟)を一歩進める必要があることが、最近の状況によって示されている」と指摘。「新たな段階は、より深い政策統合と協調の上に築かれる。ユーロ圏のガバナンス向上を伴う、より強力な銀行・財政統合に向け、より具体的な措置が必要」としている。

元々、欧州の通貨・金融統合・財政独立というのは無理がありました。

景気が悪くなった国は、金融緩和で金回りを良くし、通貨切り下げで輸出の活発化と他国からの投資で景気を回復する、というのが経済の原則です。

それが統一の通貨・金融政策により出来ないのが、ギリシャ問題の本質の一つです。

やはり、中途半端ではいけません。

通貨を統合したら財政も一国の如く統合しなくてはいけません。

日本が好例です。

日本国内では当然、財政は一体です。

産業の乏しい地域には原発や米軍基地があり、その負担の見返りとして国から予算が下り、それで地域経済が成り立つのです。

その予算が地域の自立を阻んでいるとも言われますが、そんな悪条件から独自の産業を興して都会に負けない収益構造を作るのは至難の業です。

ギリシャにも(核廃棄物処理場とかNATO基地とか)なにがしかの負担をして貰って、その見返りにお金を落としてあげれば、そこそこ納得いく形で救済出来ると思います。

しかし今となっては無理筋です。

ギリシャは既に破綻して借金も返せない状況です。

そんな国を援助しようという国がありません。

もっと景気の良かった頃なら、経済統合しても良い、とみんな思ったでしょう。

尤もそんな時期は、自分の権限を維持したいので話が進まない、というのが、世の中の難しいところです。

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2012年6月13日 (水)

動かないときはそんなもの

「相場のエネルギーを溜める」という表現があります。今はまさにそんな状態です。本来相場が動くインパクトのあるニュースが出たのに動かないときにはエネルギーを貯め込んでおり、ある時に突然大きく動きます。その時まで、下手にポジションを増やさないのが生き残る相場師です。

[ロンドン 12日 ロイター] 12日のユーロ圏金融・債券市場では、合意されたスペインの銀行支援策をめぐる懸念から同国の国債利回りが上昇し、10年債利回りは6.857%と過去最高を更新した。

スペイン国債は短期債から長期債にわたり利回りが上昇。10年債利回りは前日比25ベーシスポイント(bp)上昇し、前年11月につけたこれまでの1999年のユーロ導入以来の最高水準を超えた。

9日にユーロ圏財務相がスペインの銀行の資金増強に向け最大1000億ユーロの支援を行うことで合意したものの、デフォルト(債務不履行)が発生した場合、この支援のための融資の返済がスペイン国債の償還に優先して行われ、国債が劣後化するとの懸念から、スペイン国債が大幅に売られた。

最近は、それなりに大きなニュースが出ても、相場はあまり動きません。

5月に一方的にリスク回避(円高・株安)に動いたので、それ以上進むエネルギーがなかったのです。

今月に入って相場は狭い範囲で行ったり来たりです。そうしているうちに売りなり買いなりのポジションが溜まっていき、ある時突然大きく動いた際に、ストップロスを巻き込んで大相場になるのです。

欧州は今サッカーに夢中です。市場は参加者が少なく、基本的にはあまり動きません。

しかし、17日はギリシャの選挙です。

市場の参加者の少ないところで、大ニュースが流れると、流動性の低さから(取引相手が少ないため)大きく動くことがあります。或いは、これを利用して相場を大きく振り回す輩もいます。

手持ちのポジションが少ないと、つい取引したくなってしまいますが、今は我慢です。

ギリシャの選挙結果を見極めてから取引したいと思います。

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2012年6月11日 (月)

どちらにも取れるニュースで市場を読む

スペインの銀行に支援って、悪いニュースではないのか? と思うのですが、市場の反応は好意的です。投資家(投機家?)は、こんな状況を見て、市場のセンチメントを見極めるのです。

週明け11日の東京株式市場は大幅反発を続けている。前週末比152円高で寄り付いた日経平均株価は、上昇を続け、一時上げ幅は200円を超えた。

 午前10時21分現在の日経平均株価は200円45銭高の8659円71円。前週末の大幅下落を取り戻すように、大手主力銘柄の買い戻しなどで買いが先行している。

 9日、ユーロ圏各国によるスペイン支援の枠組みが打ち出されたことで市場に安心感が出ている。円相場もユーロが100円台に戻すなど、好材料が続いている。

こんなニュースを週末に流して週末に片付けるなんて、迅速な対応で素敵なわけですが。

ニュースに対する市場の反応なんて、いい加減です。

本来、スペインの銀行に1000億ユーロ支援なんて、えらいことなのですが。

リーマンショックの際に麻生・中川による1000億ドルは、いくつかの小国「政府」を救いました。

しかし今回は、同じだけ掛けてスペインの「銀行」しか救えません。

銀行を救う算段が付いて「良かったね」という市場の反応は、本来おかしいです。

スペインはEU圏4位の大国ですが、ここに債務問題が飛び火したのは大事件です。

もっと大騒ぎになっても良い話なのです。

それに対して、実際の市場が株高・ユーロ高などのリスクオン(リスクを取りに行く≒投資する)に向かうというのは、市場が株高・ユーロ高に向かいたがっていたからです。

ちょっと前までは激しいリスクオフ(投資を回収する→円高・株安)が続いていたので、その反動は起こりやすかったので、今回のニュースがそれに利用された、というのが実際のところです。

市場は生き物であり、長期的にはともかく短期的なものを読み切れる人は殆どいません。

市場の動きに対する理屈などは、みんな後出しじゃんけんです。

もし週明けの市場がリスクオフを加速していれば、前述の話(スペイン終わった)で説明してしまうのです。

好悪どちらにも解釈出来るニュースで、市場がどう反応するかを見極めることは、相場に勝つための大事なポイントの一つと思っています。

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2012年6月 9日 (土)

豪州戦は惨敗の悪寒

自分が密かにファンな吉田麻也選手が離脱。高さのあるオーストラリア戦では守備が崩壊するのでは、と危惧します。一日も早い回復を祈っています。

順風のザックジャパンに衝撃が走った。不動のセンターバックの吉田麻也が右膝内側側副じん帯を痛め、戦線離脱を余儀なくされた。

 「自分が思った以上にひどい」。試合後、ドクターの治療を受けた背番号22はうつろな表情。大型選手がそろい、最終予選最大の難敵と目されるオーストラリア戦で1メートル89の高さを欠く緊急事態となった。

今の日本代表チームはかなり強いと、うちの院長が言っていました。向こうでやっているユーロ2012に出ても良い勝負が出来るくらいだと。

しかし高さのあるセンターバックは手薄です。今回、大黒柱の吉田選手を欠くことになってしまいました。

日本としては、前の方でボールポゼッションを高めた戦い方をすればその影響を最小限に留めることが出来るでしょう。

逆にここで、「アウェーの引き分け狙い」の引いた戦い方をしたら、ロングボールを多用されてゴールを量産されるおそれがあります。

FCバルセロナには上背のある選手は僅かしかいませんが、圧倒的なボール支配率でその不利を感じさせません。

日本は、アジアの中ではそのような戦い方をして良いのだと思います。

ともかく、今度の豪州戦では、日本代表にはいつも通りの戦いをしてほしいです。

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2012年6月 7日 (木)

原油安時代の到来

日本は原発事故以来、高い燃料価格に悩まされてきましたが、ようやく改善の兆しが見えてきました。放っておいても燃料は下がるでしょうが、将来のために調達先を確保して行くのは良いことでしょう。

相次ぐ原子力発電所の停止で、火力発電所の稼働が増えた昨年、日本のLNG(液化天然ガス)の輸入量は前年比18%増の8318万トンと過去最高となり、31年ぶりの貿易赤字に陥る一因となった。

 大幅な輸入増となったLNGだが、併せて浮き彫りになったのが、価格の問題だ。実は、日本は世界のLNG輸入の3分の1を占める最大の輸入国。にもかかわらず、米国など、他の地域よりも高い価格で調達している。日本が輸入するLNGの価格は100万BTU(英国熱量単位)当たり約16ドル(5月時点)で米国のガス価格(同約2ドル)の実に約8倍である。

(中略)

 LNGは、古くからの商習慣で、原油価格と連動した長期契約が主流となっている。

(中略)

 そんな中、割高な日本の価格に一石を投じる動きが出てきた。東京ガスと住友商事は今年4月、米国でLNGを生産するドミニオン社と液化加工契約を締結し、年間230万トンのLNGを輸出する方向で動き始めた。

 注目すべきは、安価な米国国内のガス価格での輸出を“宣言”している点だ。

(中略)

 もっとも、東ガス・住商の動きは、すぐに価格破壊を引き起こすものではない。

 米国は2010年秋に天然ガスの輸出を実質“解禁”しているが、原則FTA(自由貿易協定)締結国向けに限られており、現在、非締結国への輸出が認められているLNGプロジェクトは、1件のみ。今後、非締結国への輸出が実現するのは、現在申請されている7カ所のうちの、数カ所にとどまるとの見方が強く、輸出時期は全く不透明だ。

何よりも、産油国や石油もっとも、東ガス・住メジャーといった既存の売り手が、価格決定方法の変更を容易には許さないだろう。だが今年1月、韓国ガス公社が、年間350万トンの米国産LNGを、米ガス価格連動で購入する契約を締結するなど、状況は徐々に変わりつつある。

(以下略)

日本は原発が動かないので、火力発電で電力を賄わなくてはいけませんが、そんな弱みを握られて、原油も天然ガスも高値で買わされていました。

日本人が苦しんでいる間、アラブのオイルマネーは欧州サッカーをオモチャにするくらい羽振りが良かったわけです。

それが最近は、欧州経済危機で投機マネーが収縮し、原油が下がってきました。既にガソリンスタンドでそれを確認出来る状況になっていますが、この先さらに暴落すると予想します。

欧州経済危機はギリシャに続いてスペインも銀行破綻が見えてきました。世界中の物作りが停滞するでしょう。日本は原発を一部ながら再開します。

さらに、安い液化天然ガス(LNG)が世界中に出回れば、燃料として競合する原油は暴落を免れません。

我々にとっては有り難いことですが、原油で儲けてきた人達には面白くありません。

アメリカがLNGの輸出を渋っているのも、そういう勢力の意向が働いているのでしょう。

そうは言っても将来の需給を考えると下がることは避けられない・・・

アメリカはそう思って、LNG輸出解禁を(政治的価値があるうちに)、日本の普天間基地問題とバーターで決着させようとしているのではないか? と深読みしてみます。

日本はここで粘れば、LNG輸入解禁をタダで得られると思いますが、多分そんな交渉上手は現政権にはいないでしょう。

ついでに原油価格の底値も深読みして・・・

リーマンショック前後が147(ドル)→30で1/5だから、今回は115→23ドルと予想しますがどうでしょう!?

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2012年6月 5日 (火)

人材を生かすも殺すもトップ次第

驚きの人事でした。自分はこの人事自体は良い話と思います。大事なのは、彼の提言を首相が聞いてくれるかどうか。或いは、この人事が何を目的としているか、ということを深読みする必要があるでしょう。

野田首相は4日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。

 過去2代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。

(中略)

野党からは、自衛隊の文民統制に関連し「政治家でない以上、軍事的な出来事に政治的責任はとれない」(自民党の石破茂元防衛相)などと批判が出ている。これに対し、野田首相は4日、森本氏を防衛相に任命した際、「自衛隊の最高指揮官は首相(なので)、指揮監督権はきちっとしている」と森本氏に伝え、問題はないとの考えを示した。

野党も言いたいことはあるでしょうが、首相が折角、

「自衛隊の最高指揮官は首相(なので)、指揮監督権はきちっとしている」

と言っているのだから、この際追及はしないのが良いでしょう。

謎なのはこの人選です。

民主党内でも、長島昭久や渡辺周のように、安全保障に通じた議員もいます。それを無視して民間(?)からの抜擢というのは、どんな意図があるのでしょう。

 

森本氏は過去に麻生内閣を手伝ったことがあるので、自民党と良好な関係を作ろうという意図は、あるでしょう。

これはもちろん、消費税増税の成立を見越した動きです。

もう一つ、民主党内から大臣を出すことの問題点は、と考えると、普天間基地問題ではないでしょうか。

民主党議員は、オーナーである鳩山由紀夫に逆らえません。折角、鳩山が辺野古移設を潰してくれたのに、手下が成し遂げてしまっては、オーナーの面子が丸つぶれですから。

アメリカから、どうしても普天間問題を解決しろという指令が来て、やむなくこの人選、というのが本当のところな気がします。

いずれにしても、民主党内閣は、劇薬を内に取り込んだことになります。

上手く使えれば現実的な安全保障政策が実行出来ます。不和を起こすようだと党内からの批判で内閣が倒れます。

しばらく今後の推移を見届けたいです。

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2012年6月 2日 (土)

2012年12月東京ディズニーランドの混雑予想

今年のクリスマスの本命は22日~25日と長いので、激混みを予想します。

余程対策を立てて行かないと、険悪な雰囲気になりそうです。

健闘を祈ります。

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2012年12月東京ディズニーシーの混雑予想

学校の代休ラッシュです。5月28日(月)はかなりの混雑でした。

今度の日月は自分の所が代休なので、インパします。

混むことは覚悟の上ですが、どうなるか。

201212tdsfore

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2012年6月 1日 (金)

火の無いところに煙を立てる

これは韓国の得意技です。こんな飛ばし記事で相手を混乱に陥れるのです。この記事の前半部分は伝聞ばかりです。それを知らないと慌ててしまい、「断ってくれて良かったよ」などと思ってしまいます。しかし今の政権では本気でこんなことを提案しそうだから怖いです。

【ソウル時事】韓国KBSテレビなどは1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、最近、日本が韓国に対し「三つの解決策」を提示したと伝えた。野田佳彦首相が李明博大統領に謝罪する案や駐韓日本大使が元慰安婦に謝罪する案も含まれていたが、韓国側は日本側の法的責任が明確でなく、解決には不十分として拒否したという
 韓国紙・京郷新聞は、日本政府が慰安婦に直接補償する案も含まれており、先月訪韓した斎藤勁官房副長官が伝達したとしている
 慰安婦問題をめぐり、賠償請求権に関する政府間協議を求める韓国側に対し、日本側は「知恵を絞りたい」としてきた。
 ソウルの日本外交筋は報道を否定する一方、「いろいろ知恵を絞るのは当然だ。ただ、前向きに動いているということはない」と述べ、水面下で議論が行われていることを示唆した。
 韓国外交通商省当局者も報道に関し「新提案があったという事実はなく、それ以上内容についてコメントしようがない」と語った。 

引用文中で強調してみましたが、前半部分はみんな伝聞です。

結果的には何事も無かったような話になっていますが、無意味かというとそうではありません。

日本が韓国に誠意(!?)を示し始めている。

ということを世界にアピールしているのです。

こんな報道をしたのには根拠というか足掛かりがあります。

「知恵を絞りたい」

この文言自体は野田のコメントとして確かなことです。

韓国はこの野田発言に対して「脈あり」と判断して踏み込んできたわけです。

韓国に対して隙を見せた野田も罪深いです。

「日本外交筋」も、火消しに難渋しています。

韓国は狡猾です。

嘘も百度言えば真実

の精神で繰り返し世界にアピールし、独島も従軍慰安婦もキムヨナも既成事実化してきました。

今回の件を日本はしっかり否定しないと、韓国は何度も主張し、いつのまにか真実とされてしまいます。

外交筋には「強い」否定を、

政権には譲歩しない姿勢を、

求めます。

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