原油はもっと下がり・・・

原発再稼働に関するチキンレースは、「福井県」の勝ちとなりました。やはり専門的知識・経験は何より大事です。駆け引き的には「暫定的」という文言が落としどころだったようです。関西の電力事情が改善する兆しが出てきました。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり関西広域連合は３０日、慎重・反対の姿勢から容認へ大きく軌道修正した。背景にあるのは、今夏１５％以上の節電が求められ「計画停電は生命のリスクがある」（仁坂吉伸和歌山県知事）という厳しい現実だ。再稼働に異を唱えるだけで電力不足を乗り切る決め手もないという限界を露呈。安全性確保のための福井県の取り組みを尊重しつつ、最終判断を条件付きで政府に委ねる形となった。（原発取材班）

(中略)

２基の安全性をめぐり京都府の山田啓二知事は会合で、原子力安全委員会など国の安全規制が機能していないとあらためて指摘する一方、２基の安全性を検証している県原子力安全専門委員会など福井県の体制について「専門的な見地で、まさに動いているのはここだけ。福井県には感謝し、安全専門委の見解は十分尊重してほしい」と持ち上げた。

　声明でも福井県が４０年以上にわたり関西圏に電力を供給し、安全管理組織などを設置して県独自の監視体制をとってきた点に触れ「関西の現在の発展は、こうした取り組みがなければあり得なかった」とまで記した。

　必ずしも信頼の置けない政府に代わり、安全性を高める上では福井県の知見が重要になるとみたともいえ、細野豪志原発事故担当相も「４０年の経験を有する福井県の判断を政府として重く受け止める」と言及した。

気持ち悪いくらい福井県が持ち上げられていますが、2つの意味があると思います。

勝負の上で政府に勝ちを譲りたくなかったことと、

政府に原子力関係の専門家がいないということ。

餅は餅屋の精神で、最後には福井県の顔を立てて矛を収めるか。

これが政府と関西連合の妥協点だったのでしょう。

さて、最近は原油が値下がりしています。

今年の2月に110ドルを付けたWTI(原油先物の一大指標)は、もう90ドルを割り込んでいます。

主に欧州経済危機により下がったものですが、これに「原発再開」という需給の要素が加わると、さらに大きく下げると予想します。

当然我々の経済活動に密接に関わるものであり、下がることは喜ばしいのですが、話は飛んで欧州のサッカー事情に多大な影響を与えると予想します。

現在欧州サッカーには、オイルマネーが大きく食い込んでいます。チェルシー、マンチェスターシティー他。あのバルセロナでさえカタールの投資組合が出資しているのですから大変です。

それにより、移籍金が高騰しています。

しかしそのオイルマネーが撤退したら、そのバブルは一気に弾けます。

欧州経済だって何処まで堕ちるか分かりません。何チームか破綻するでしょう。

再来年の今頃、スペインの2大クラブはどうなっているか。

プレミアリーグが寂しいことになっていないか。

香川選手はブンデスリーガに残った方が良かったなんてことになるかも知れません。

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正論ではあるんだけど

消費税・所得税同時増税には自分も反対ですから、成立しないのは喜ばしいことです。しかし、何も決められない内閣をこれ以上放って置いて良いのか。小沢さんには小沢さんにしか出来ない仕事があるはずです。

野田佳彦首相は３０日、小沢一郎民主党元代表と党本部で約１時間半にわたり会談した。首相は消費税増税関連法案について「待ったなしだ。協力してもらいたい」と述べた。これに対し小沢氏は会談後、記者団に「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがあると首相に話した」と述べ、法案に反対する考えを伝えたことを明らかにした。

世の中には小沢さんに期待する人達が多いようですが、どうなのでしょう。

先日は、人権擁護法案提出を断念、というニュースを見ました。「自民党が反対」したためだというのですが、小沢派は反対したのでしょうか?? もしそうなら、「党内から異論」が出るはずなのですが。

消費税にしても、原発再稼働にしても、今の執行部は何も決められません。

こんな日本ではダメだというなら、解散総選挙すべきなのです。

解散権を持つのは首相ですが、解散に追い込む力を持っているのは小沢さんです。

彼が多くの仲間を連れて党を割ってくれれば、首相は完全に手詰まりとなり、解散するしかありません。

そうして、政治主導の出来る議員集団で政権を取り、この国を引っ張ってくれれば良いのですが。

それをしないというなら、出来ないのと一緒。今の執行部と馴れ合っていると言わざるを得ません。

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「ただちにー」自体は責められない

枝野が槍玉に挙げられていますが、今回の話は本質ではありません。もっと大事なことを隠していたか、本当に悪い奴がいるか、突っ込んだ話が必要ですが、現状ではこれが精一杯だろうと思います。

東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２７日、事故当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことこそ反省すべきだ」と述べ、情報集約と提供が不十分だったと認めた。

　聴取では、政府のスポークスマンだった枝野氏が記者会見で、放射性物質による健康への影響について「直ちに影響はない」などと繰り返し述べたことに批判が集中した。

(中略)

・炉心溶融（メルトダウン）の公表を遅らせる指示は出さなかった

個人的には、あの時、あのメンバーの中では、枝野は良い仕事をしたと思います。

大震災の後、我々は原発のことが不安で仕方ありませんでした。自分は、もう一つ二つ悪い情報があったら家族を連れて関西へ飛びたいという気持ちでした。

官邸の会見が始まり、菅が出てきて喋っていたけど、要領を得なくて更に不安になりました。

それを救ったのは枝野です。

「直ちに影響はない」

は、多くの人達にとっては真実でした。

この言葉が、原発から100km以上離れていても不安でいた人達には、一定の安心感を与えました。

もしそれがなかったら、原発周辺は勿論、かなり離れた人達、東京の人達まで逃げ出してパニックに陥り、原発事故は今より酷いことになっていたと思います。

また、

・炉心溶融（メルトダウン）の公表を遅らせる指示は出さなかった

は、大嘘だと確信していますが、それでも自分は、メルトダウンを隠蔽して正解だと思っています。

もし早い段階で公表されていたら、やはり東日本一帯がパニックに陥っていたでしょう。世の中が少し落ち着いた時点で公表するのは、やむを得ない措置でした。

それなので、枝野のあの時の発言は、自分は評価しています。

本当はもっと、ドロドロした真実が隠れているのかもしれませんが、

残念ながらそれは、現時点では分かるはずがありません。

なぜなら、今の政権の中枢に枝野がいるからです。

関係各所に根回しして、陳謝はするけど致命傷は負わない、絶妙な匙加減が出来る立場にあるのですから。

それこそ政権交代して、枝野が力を失ってからでないと、本当の真実は見えてきません。

どうでしょう。政権交代を起こしてみたくなりませんか?

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今から投資しても・・・

欧州危機問題が騒がれている今において、円・人民元直接交換が実行されることにどんな意味があるのか。日本より中国にメリットのある話でしょう。これで中国に投資しやすくなった、などと喜ばないことです。

円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。

　日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。

自分のようなFX投資家にとっては、円・人民元間の直接取引が可能になり、選択肢が広がるとは言えます。中国株に投資したい人にも同様でしょう。

今までは流動性に乏しいとかで、金利差6%なのにスワップがマイナスなことが多く、CNY/JPYのトレードは全く割に合わず、殆ど行われていませんでした。

今回の話では、流動性が高まり、金利差を反映したスワップと直接投資流入による人民元高で美味しい投資先になる、というのが投資業界の表向きの見解でしょう。

ですが、おそらくそんな生易しい話ではないでしょう。

問題は、中国のドル離れです。

欧州危機問題の後では、日本円が強くなると自分は確信しています。

中国にとっては、日本こそが美味しい投資先になります。

それを見越しての直接取引というだけなら合理的です。

しかし、ドル離れが起こるということは、ドルが下がるということです。

すると、ドル建ての財産を持っている世界中の人達が損失を被ります。

現時点でカツカツの財政状況の国では一気に転落するかも知れません。

それは中国や日本だって例外ではありません。両国は米国債を大量に持っているのですから。

中国は欧州危機の対処法として日本円にシフトして乗り切るつもりでしょうが、その行為が全世界、まして自国の経済をも叩き落としてしまう可能性を考慮すべきです。

こんな危機だからこそ、ドルは守らないといけません。

ユーロはどうかって・・・・・・これはだめかもわからんね

世の中何でもですが、困った時に乗り換えるコストはとても高いのです。

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蟻の一穴にしたい

今回「生活保護」というものがお茶の間を賑わせましたが、今回の一件は、色々な意味で氷山の一欠片でしかありません。まずは、多くの人に考えて貰うきっかけにはなったと思います。マスコミの言うことを鵜呑みにしないで情報収集して考えて欲しいです。

今回の問題は先月、一部週刊誌が匿名で報じたことを皮切りに、今月初め自民党の片山さつき、世耕弘成議員らがブログで、河本に高額の収入がありながら母親が生活保護費を受け取るのは不正受給と指摘。16日には吉本興業が「不正受給のそしりを受けるような違法行為は存在しない」と見解を発表。翌17日発売の週刊誌３誌が疑惑を実名報道し、波紋を広げていた。

2chでは、裏の取れない裏話のようなものが転がっていますが、今回はそれについてはスルーしておきます。

今回のような問題がこのような形で明るに見出たのは、ある意味奇跡的です。

国会議員という強い立場の人が提起した問題で、

生活保護受給者が吉本興業という巨大な芸能会社の関係者で、

吉本が体面(≒売上への影響)を勘案して、頭を下げるのが適切と判断した、

ために大きなニュースになったのですから。

世の中にはニュースにならない規模の同種の話は山ほどあります。

不正受給を取りやめるのは、口で言うのは簡単ですが実際には大変なことです。

本当に受給を必要としている人を切ってしまうおそれがあるし、某団体の口利きで受給出来た場合は、その団体の横槍が入るでしょう。

そういうことよりも、生活保護受給のメリット・デメリットの面から切り込んだ方が現実的です。

支給額が年金よりも高いというのは有名ですし、医療費などが無料というのも大きなモラルハザードです。

このあたりは少しずつでも制度改革する余地はあると思います。

もっと生産的なこととしては、この国の経済を成長させることです。

この国の成長戦略をしっかり打ち出して、みんな就職出来、それなりに収入もあり、という経済状況を作り出し、生活保護を貰っても嬉しくない、とみんなが思うようにすることがベストです。

インフレターゲットもその一部ですが。

以上が、自分の建前的な主張です。それなので、今回の記事のカテゴリーは「政治」でなく「経済」なのです。

皆さんもこの問題について考えてみて下さい。

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切り札はとっておこう

「追加緩和なし」のおかげで円高になりましたが、気にしません。口実は何でも良いので、お金を刷るのは、なるべく後へとっておこう、というのが自分の考えです。本当に必要なときは、いずれ必ず来ます。

(前略)

　日銀は、４月２７日の前回会合で、景気持ち直しの動きをより確実にするため、「基金」を５兆円増額し、総額７０兆円とする追加緩和を決定。同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、国内景気について「横ばい圏内にあるが、持ち直しの動きが明確になりつつある」との認識を示した。

　前回会合以降、ギリシャのユーロ離脱観測の高まりなどを受け、世界的な株安や円高・ユーロ安が進行。ただ日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量資金供給などにより、金融システムが混乱するリスクは低下しているとみている。国内経済については東日本大震災からの復興需要に支えられ、引き続き底堅く推移しており、追加の金融政策は見送った。【窪田淳】

先日の自分の記事で、日本経済は上向き、GDPデフレーターもマイナスを脱した、と書きました。内需が伸びているのが特に良いです。日本国内のことは、当面は震災復興景気に乗っていけば良いと思います。

一方でギリシャ問題は混迷を深めていますが、時期と規模はともかくとして、大混乱が起こることは目に見えています。

少なくともギリシャは一時修羅の国と化すでしょう。

その時に、日本が迅速に援助して建て直すのです。治安部隊は他国に任せるにしても、インフラや産業を再生させて、一方でちゃっかり権益も獲得する。世界遺産を租借地にするのだってアリだと思います。

そういう仕事は、侵略の意思を全く持たない日本にしか出来ません。

他の大国では、軍事バランスが変化して争いの火種になります。

その時のために、余力は残しておきたいです。

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せっかく橋下市長が折れたのに

橋本市長が現実的な提案を出してきたのは、個人的にも社会としても嬉しい話だ思いますが、政権としてはチャンスと見ているようです。橋下氏を陥れるために無理難題を吹っ掛けたのではないかと勘繰ってしまいます。

藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を夏の電力需要のピーク時に限る「期間限定稼働」に言及したことに対し、「需給の厳しさだけを踏まえた、臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と語り、否定的な見解を示した。企業活動や国民生活への影響を理由として挙げた。

　橋下氏の提案に対し、藤村氏は「これまで電力供給の３０％を担ってきた原子力をただちに止めてしまえば、液化天然ガス（ＬＮＧ）の大量の買い増しによる国民所得の流出、燃料コストの増加による電力料金の引き上げが避けられない」と懸念を表明した。

　再稼働に慎重な橋下氏は１９日の関西広域連合の会合で、次善の策として「臨時か１～３カ月の期間限定の動かし方もある」と政府側に提案していた。

自分は元々、当面原発依存・徐々に脱原発の考えです。

しかし、世界の不景気によって原油(≒LNG)価格は下落しています。今後は暴落という事態を予想します。

こと短期的な燃料コストの問題に限れば、この夏だけ原発を使って乗り切れば解決しそうです。

完全な脱原発を果たすには、原発を廃炉に持っていくのに数十年掛かります。無稼働が続けばノウハウやマンパワーが失われて始末も付けられません。しばらくは危険の少ない範囲で稼働して欲しいと思っています。

橋本市長は、苦しい状況だったと推測します。

この夏に大停電が起きれば関西人の怒りを買い、政治生命が終わってしまいます。

それでも脱原発は果たしたい。そこで

「臨時か１～３カ月の期間限定の動かし方もある」

と言い出したわけです。

反原発派としては精一杯の妥協でしょう。経済・生命に大損害を出さないための方策として、自分は評価したいです。

ところが現政権は、それでは満足しません。

短期間の稼働では受け入れられないと、突っぱねました。

橋下氏の弱みに付け込んで、一気に原発恒久稼働を目論んでいるのです。

しかしこれで橋下氏が自棄になってしまうと逆効果です。

落としどころは用意してあるのでしょうか??

色々な人々の思惑により、予想外の結論に至ることがある・・・

政治は本当に難しいです。

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自由がそんなに良いか

「自由化」と言えば聞こえはいいが、安定供給が第一の電力分野で、果たして良いことでしょうか。現状に不満があるのはよく分かりますが、これを破壊した跡にもっと良い物が出来上がっているかには、自分は強い疑問を抱きます。

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

最近は電力会社の値上げがけしからんと主張する人が多いです。

電力会社の高給、内部留保、売却出来る資産、天然ガス購入の交渉方法、など、手を付けるべきことは多々ありますが、脱原発とそれに伴う燃料高という事実があるのだから、電力会社を苛めるのも程々にしないと、商売道具も売る羽目になって電力会社が瓦解、我々は安定供給を失う、という被害に遭います。

電気料金が安くなる、と喜ぶ人達は多いでしょう。

電力自由化の先輩であるドイツでは、当初は競争により安くなりましたが、寡占化した後は電気料金は上がっています。

新規参入も含めた競争による価格低下と、寡占化による価格上昇は市場原理であり歴史の必然です。

手放しに喜んではいけません。

そして、無理な競争の過程で安全管理や安定供給のコストが削られて突然の停電が起こります。

そこまで考えて、得した、と言えるのでしょうか。

電力の自由化で得られるメリットは、巨大電力会社の政治力の低下しかないと思っています。

福島第一原発事故後のマスコミ工作は酷かったようです。黙っていたら官邸の責任まで負わされてしまうと言う危機感は分かるのですが。

逆に、一元的な管理が出来ないデメリットの方が大きいと考えます。

福一の件でも、東電だけで処理出来ればもっとマシな状況だったはずです。

関西電力は、原発再稼働前提で供給体制を整えていたのに、後から自治体首長達が反対したために綱渡り体制になります。

これも民主主義のコストでしょうか。

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GDPデフレーターの方が大事

GDP増大は明るい兆候のように思えますが、公共投資頼みでは心許ないです。もっと大事なことは、デフレを脱却することです。

内閣府が１７日発表した２０１２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１１年１０～１２月期に比べて１・０％増（年率換算で４・１％増）だった。

　算定の基礎となる指標が修正された結果、１１年１０～１２月期の伸びがプラスとなり、３四半期連続のプラス成長となった。個人消費が政府のエコカー補助金の復活に下支えされ、東日本大震災の復興需要で公共投資が大幅に伸びたためだ。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は１・１％増と４四半期連続のプラスだった。自動車販売が好調だったことから耐久消費財が１・８％増だった。公共投資は５・４％増と３四半期ぶりのプラスだった。被災地で、がれきの撤去が本格化するなどしたためだ。

仙台に行った人が、やけに景気が良いと言っていました。

公共投資が集中的に行われて金回りが良いのでしょう。そちらの経済が日本のGDPを引っ張り上げた形になります。

一方で、その他の地域では今一実感が湧きません。

デフレは相変わらずでガソリン代は上がる、小売価格への転嫁も難しく、関連業者は苦しいはずです。

この国では、いつの間にか物価を上げてはいけない雰囲気になっています。

デフレが続いているので当然なのですが、値上げすると価格競争で負けて売れなくなるので、利益を削って安売り競争します。

コストカットは一見有効ですが、途中で発生する経済活動を省略するため、デフレを助長します。

デフレの世の中では、お金は時間が経つほど価値を増すので、みんな貯め込む心理が働きます。

こうして消費者心理が冷え込み、経済活動がますます停滞してデフレスパイラルに陥るのです。

そのデフレの指標がGDPデフレーターです。

記事の表の一番下です。

ずっと(というか1998年からずっと)マイナスでしたが、直近の四半期では0.0%(ごくわずかプラス、という意味でしょう)でした。

この先プラスに転じて1%くらいで安定してくれれば、世の中は明るくなります。

政府の政策も大事ですが、我々の経済活動でも貢献出来ます。

この夏は、国内でお金を使いましょう。

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暑くならないうちに実行を

全く遅きに失していますが、ようやく電力不足対策「検討」です。それなりに現実的ですが、大事なのは早期の実施です。暑くなってから突然停電が起こっては、最悪の事態となります。

政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。

個人的には原発再稼働しかないと思っていますが、政府にこれを実行する政治力がないなら、せめて大停電を起こさないための現実的対応を打ち出さなくてはなりません。その意味では、最低限は評価出来ます。

そしてそうなると、国内企業の海外逃避が懸念されます。

しかしここで、国内企業に言いたい。

この夏だけ、歯を食いしばって耐えて欲しい。

韓国に進出すれば、突然停電に襲われます。

中国では人件費高騰で儲かりません。

何より、原油価格すなわち火力発電の燃料代は、既に下がり始めています。この先、もっと下落するでしょう。原発を再稼働すれば更に下がりますが

夜明け前が一番寒いのです。もう一踏ん張りです。

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予備率5%で余裕があるなんて

この夏に西日本は本気で綱渡りするのでしょうか。こんな甘い見通しではすぐに破綻します。停電で大きな被害を出さないように、政府も知事達も結束して迅速に動くべきです。

政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。

予備力5%というのは、無いも同然です。

原発を全停止した一方で、火力発電所はオイルショック前の古い(非効率な)物も含めて全力稼働、本来行うべきメンテナンスも行っていません。

政府が陰謀を巡らすまでもなく、何時何処の発電所が止まっても全然おかしくないのです。

関西電力では、暑い夏に火力発電所のどれか1つが止まっただけで供給不足に陥ります。台風が来て複数の水力発電所が使えなくなったらどうするのでしょうか。

政府の方針は迷走しています。

最も安全性の高い原発のいくつかは再稼働するのではなかったか。

再稼働を押し通そうとして力足らず、それから無原発へ方針転換では、既に壮大なる時間の無駄が発生しているのです。

最初から無原発の方針なら、休止中の火力発電所をもっと再開とか、せめて電力需要の少ないうちにメンテナンスとか、計画停電の実行とか、もっとやるべきことがあったはずです。

今から無原発は、もう無理です。

5%の余裕なんて、たった一つの事故で吹っ飛びます。

少なくとも今年は原発は必要です。

多分、来年には原油価格(≒LNG)は大幅に下落しているはずです。

今、政府はどんなことを考えているのだろうと想像してみます。

西日本で一度大停電を起こしてしまえばいい、と企てているのではないかと思います。

停電を経験していない人々相手に節電を説くのは至難です。

実際に停電を経験して貰うのが手っ取り早いです。

自分は、大震災当日夜の停電で、この国はどうなってしまうのだろう、という強い不安に襲われました。計画停電の不便も経験しました。

西日本の人達も停電を経験すれば、本気で節電に励むだろうし、あわよくば「やっぱり原発は必要だよね」という世論が盛り上がってくれるでしょう。

本来は、そんな事態を起こさないのが政府の仕事ですが、民主党政府はだめです。

鳩山は、

「やってみたけどだめだった」

が得意技です。

菅は、

責任丸投げ

に終始していました。

願わくばそれを、暑くならないうちに起こして欲しいです。

暑くなってからでは死者多数です。

民主党政府がそんな鬼畜ではないことを祈っています。

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エンタメも鵜飼いの鵜

韓流ブームでは、日本が儲けていたという、意外な事実でした。ちょっと感心しましたが、本当に笑っているのは何者なのかを考えると、ぞっとします。

韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

(中略)

その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

(中略)

これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。（ソウル　加藤達也）

経済における日韓関係は、「鵜飼いの鵜」経済と呼ばれています。

鵜飼いの鵜が魚を捕っても鵜匠に取られてしまう。

韓国政府の全力バックアップで韓国企業が携帯電話などを売りますが、重要な部品は日本から輸入しています。

ウォン安で製品が飛ぶように売れても、日本から輸入する部品は高くなり、利益を日本に吸い上げられる。

最近は、韓国企業は欧米資本に乗っ取られ、残った利益も国内に残りません。

韓国の製造業は苦しいのです。

現在では、エンタメ部門が韓国の生命線となっています。日本を足掛かりに世界で売る。他の産業との相乗効果も狙う。

賢い戦略と思いますが、そんな苦しい台所事情を見透かされたのでしょう。

韓流ビジネスで上がった利益の実に9割以上が日本側の取り分(という契約)だったというのです。

足元を見られることの辛さは、日本はエネルギー部門で痛感しています。

道理で、テレビでの露出が多かったり、レンタルショップでの扱いが大きいわけです。

日本で売る業者にとって、こんな美味しいビジネスは無いのですから。

なんだか気の毒な話ですが、気の毒というなら、韓国に押されて売上の落ちた日本のメーカーや芸能界の方が被害者です。

それよりも、韓流ビジネスで巨利を貪る某日本企業。こういう記事でも、企業名は出ないばかりか、その存在を毛の先ほども気取らせません。この国の一大タブーです。

逆に、韓流終わる、と書いてくれただけでも、この記事は大仕事だと思います。

千里の道も一歩から

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烏合の衆になりはしないか

大阪維新の会、やはり素人だけでは無理と悟ったか、現役政治家の引き抜きに走るようです。維新政治塾出身者だけよりは現実的ですが、統制の取れた政治集団になるかは難しいと思います。

橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、次期衆院選に向けた政権公約として６月にもまとめる「維新八策」への賛同や理解を基準に、他党の現職国会議員の擁立を検討していることが分かった。「維新政治塾」による候補者発掘に加えて現職議員の擁立を図り、目標とする「過半数の議席獲得」を実現する狙いだ。国政経験がない維新に、国会議員が加わるメリットもある。

自分は、政治はプロの集団にしか出来ない、と考えているので、「維新政治塾」出身者すなわち素人達では、政治主導は実現出来ないと確信しています。

大阪維新の会が現役国会議員を取り込むのは、その意味では評価するのですが、結果としてどんなメンバーが集まるのかは、強い懐疑を持っています。

「維新八策」

というのが事実上の綱領となるわけですが、これにしっかり賛同出来る人達がどれほどいるのか、疑問です。

「維新八策」は、まだ未完成のようですが、大方、

・大阪都・道州制

・国民総背番号制

・公務員の政治活動規制

・教育は首長が責任

・ベーシックインカム

・脱原発

・資産課税強化

・日米同盟堅持

・憲法改正

このような内容です。

これらにしっかり賛同出来る人達が集まるのか疑問です。よしんば賛同者が多かったとして、面従腹背では無意味です。

思うに、大阪維新の会に合流したい国会議員は、このまま総選挙に突入したら敗北必至の民主党議員が多くを占めるはずです。

単に勢力拡大のために野放図に議員を取り込んだら、それはすなわち第二民主党です。

今の民主党のように、内ゲバに終始し、結局何も決まらなくなることは目に見えています。

進境著しい大阪維新の会を尻目に、現政権が焦って解散しないのは、夏になれば関西が大停電に陥って大阪維新の会が国民の支持を失うことを見込んでいるからではないか、と思っています。

関西電力管区では、大飯原発再稼働がなければ電力供給が不足すると予想されています。頑張って節電すれば乗り切れるのかもしれませんが、それでもギリギリであり、古い火力発電所が故障すれば大停電の危機に陥ります。

これを「工作」として現政権が起こすことだってあると自分は思いますが、最初から十分想定されることには、対策を立てなくてはなりません。

大阪府・市を預かる大阪維新の会としては、脱原発を主張し続けるなら、計画停電などの現実的な対案を示す必要があります。

電力供給の責任は関西電力だ、と反論するかもしれませんが、責任者の足を引っ張った者として糾弾されるのは目に見えています。

大阪維新の会が責任ある政治を行える政党になるかどうか、この夏にかかっています。

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ずいぶん苦しい妥協

党員資格停止処分を解除しておきながら控訴、というのも一貫しない決定ですが、現政権を維持するために精一杯妥協した、というところでしょうか。自分としては解散して貰えると良いですが、今のところ彼等に解散のメリットがありません。

小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は９日、元代表を無罪（求刑・禁錮３年）とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴することを決めた。

自分としては予想通りの結果でした。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-33d8.html (4/26の自分の予想)

無茶でも控訴しないと政権が維持出来ないからです。

一方で、「無罪」判決が出たからには、党員資格停止をいつまでも続けることは出来ないので解除。

野田政権としては苦しい決定だったでしょう。

しかしそんな無茶を引き換えに消費税増税、というのは馬鹿馬鹿しい話です。

国益のためのバーターなら、納得するのですが・・・

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危惧した通りに

フランス大統領選挙は、僅差ではありましたがオランドが勝ちました。市場は、ユーロは窓明け50銭安、原油一時95ドル台、東証261円安と、失望売りです。オランドはフランスそして世界を救うことが出来るのでしょうか。

［パリ　６日　ロイター］　６日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した９９％開票時点の結果によると、社会党のオランド前第１書記の得票率が５１．６７％で、サルコジ氏の４８．３３％を上回り、オランド氏が勝利した。なお、棄権率は１８．９７％だった。

2chの書き込みを読んでみましたが、賛否両論でした。

自分のように、素人ではダメだという意見もありましたが、

・サルコジは反日だった。オランドは親日らしいので、うまく行くのでは?

・サルコジの政策は緊縮策で、実際不味かった。

・欧州危機は既に詰んでおり、誰がやってもダメだ。

といった意見もありました。

結局どうなるのかは分かりません。

確かなことは、市場の動きが答えになるということです。

クローズ期間のバッドニュースにより相場は窓明けしたわけですが、今のところ少し戻しています。

経験的には、欧州市場では日本時間で17-20時くらいの間に大きい押し込みがよくあります。

そこで戻れば、それはまだ市場が健全であることを示します。

その後のニューヨーク、さらに明日の東京、欧州と、下落が連鎖するようなら、後世に「ブラックマンデー」と呼ばれる渦中にあるということになります。

どうなるでしょうか。

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原油急落の意味するところは

明日朝には大勢の判明するフランス大統領選挙は、世界経済において恐ろしく大きな意味を持つことになります。危機において変化を求めるのは自殺行為です。フランス国民の賢明な判断を望みます。

【パリ篠田航一、宮川裕章】フランス大統領選は６日、右派・国民運動連合の現職、ニコラ・サルコジ大統領（５７）と左派・社会党のフランソワ・オランド前党第１書記（５７）による決選投票が実施される。世論調査ではオランド氏が優勢を保ち、フランソワ・ミッテラン元大統領以来、１７年ぶり２人目の社会党大統領となる可能性が高まっている。

サルコジとオランド両候補の決定的な違いは、オランドの方が脱原発や富裕層への増税を主張する点にあるようです。

これらはマズいと思います。

脱原発は欧州の牽引車であるドイツの足を引っ張ります。

富裕層への増税は民間の消費支出を冷やします。

何より現職のサルコジには、リーマンショックを経験し、麻生・中川・ストロスカーン・メルケル達と一緒に乗り越えた実績があります。

フランス国民は現状に不満でしょうが、この程度で済んだのは彼等の功績に違いありません。

サルコジを落としたら、フランスは、ひいては世界が再び混乱の渦に放り込まれてしまいます。

週末は、原油市場に変わった動きがありました。

WTI(原油先物)の大幅な下落です。

4日(金)に発表されたアメリカの非農業部門新規雇用者数は冴えない結果でしたが、それにしてはWTIが大きく下げました。

今までの流れだと、アメリカの景気減速は、更なる金融緩和政策が期待され、WTIは上昇するはずでした。

それが今回は大きく下落、その日だけで4ドル、前日と合わせると7ドルも下げました。

世界の潮流の何かが変わったはずです。

自分が恐れるのは、オランドが勝ち、大統領に就任するも、欧州債務問題への対策の継続性が途切れて失敗、フランスにまで波及することです。

原油の下落は需要の減退、すなわち景気の悪化を示します。

市場は既にそれを織り込み始めているのかも知れません。

自分はユーロをちょっと売ってみました。

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2012年11月東京ディズニーランドの混雑予想

連休の混雑は、今一でした。残念なのが制限予想の3・4日が悪天候だったということです。さすがに今日は制限かな、と思います。しかし風が強くてショーは休止・縮小が相次ぎそうです。明日も風が強そうです。ちょっと残念な連休でした。

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2012年11月東京ディズニーシーの混雑予想

4月の混雑状況は、結構甘かったです。我が家も一度行きましたが、かなり楽しめました。

今年のクリスマスですが、去年とはあまり変わらないようです。

しかし土日の開園時刻が早いので、何か自信があるのかも知れません。

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安全にはお金を掛けないと

痛ましい事故でした。亡くなった方々には哀悼の意を表します。一方で、再発を防ぐにはどうしたら良いのか、ということも、ちょっと広い視野で考えてみたいです。

今回のツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）の橋本卓也専務が３０日夜、記者会見した。

　今後、長距離夜行バスを運行委託する際には運転手２人を交代で運転させるようバス会社側に求める考えを明らかにした。

　橋本専務は「運転手が１人か２人かは運行会社に任せていた」と説明。運転手の労働環境については「特に（バス会社側からは）聞かされていなかった。委託料の値上げ要求などは把握していない」と述べた。その上で、「バス会社任せだった安全対策を、今後は契約時にきちんと求めたい。料金が上がることもやむを得ない」と話した。

マクロ経済で考えれば、このようなヒューマンエラーは亡国の徴候と言われます。

経済が不況に陥り、安全に対して掛けられる金がなくなって、本来あるべき二重三重の安全対策が一つ一つ減ってしまうために起こります。

その結果、このような大事故が起こって大きな損害が発生、さらにこの国では、過剰な安全対策を要求されて業界が縮小する、ということまで起こります。

この国はデフレが続いて久しいですが、その間、少しでも安く、ということにばかり意識が向いてしまっています。

仕事をする方の人達も、この国には外国に比べて根性のある人が多いので、何とか仕事をこなしてきていました。

日本人の改善・工夫は世界に冠たるものがありますが、そろそろ限界でしょう。戦時中の標語に、「足りぬたりぬは工夫が足りぬ」があったそうですが、結局敗れています。工夫あるいは精神論ではどうにもならないことがあると言うことです。

現代が戦時中と決定的に違う点は、インフラ・設備・労働力といった、生産に必要なものはあまり傷ついていないと言うことです。

これがどう大事なのかというと、戦後はハイパーインフレが起こりましたが、なぜかと言えば、供給が圧倒的に細ったからです。

現代において、デフレ脱却政策によってハイパーインフレを心配する人達がいますが、供給がしっかりしているうちは大丈夫です。

むしろ、デフレが続いていよいよ供給能力が落ちてからデフレ脱却を図ると、それこそ酷いインフレに繋がってしまいます。

先日のエントリーでも述べましたが、政府には、遠くない将来に、万全のデフレ脱却政策を採ってくれることを望みます。

一方で、我々国民の出来ること・やるべきこととしては、「安かろう悪かろう」の原則を思い出してみることです。

高い物が良いとは限りませんが、安い物には必ず問題があるはずです。

その問題が自分にとって許容出来ることなら悪い買い物ではありませんが、その問題が安全対策に関わることだったら、止めておきましょう。

みんながそういう意識を持てば、安全を犠牲にして安く上げる企業は淘汰され、さらにこの国のデフレ克服にも一役買うことになります。

「安全」を、一つの成長産業と考える。

どうでしょうか。

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