でも、禁煙は大事

この国は煙草に甘すぎます。業界団体や、税金の問題もあるでしょうが、煙草は万病の元であることを、分かって欲しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000026-mai-soci

　禁煙して５年程度までの人が糖尿病を発症する危険性は、喫煙経験のない人より高いことが、国立がん研究センターなどの研究班による全国約６万人の調査で判明した。米科学誌「プロスワン」に発表した。

禁煙した人が決まって言うことですが、

「食欲が出て太った」

これ自体は健康的な話ですが、こと糖尿病に関する限り、マイナス要因です。

でも、むしろ、

煙草で病的に食欲が抑えられていた

というのが適切です。

煙草による血管障害や慢性肺疾患、さらに発がんリスクの増加は既に明らかです。

「5年」という文言は、逆に言えば、

5年以上長生きしたかったら禁煙すべきだ

ということを表しています。

自分にとっては、糖尿病新規発症なんて、十二分にコントロール可能です。

むしろ、喫煙継続によって生じる、血管障害、慢性肺疾患、癌の方がよっぽど怖いです。

医者は、えてして自分の専門外の致命的疾患に敏感になるものですが。

そんなわけで、禁煙出来る人は、禁煙しましょう。

糖尿病になったら、相談に乗りますので。

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たとえすぐには変えられないとしても

この時期の発表には、選挙対策という面もあるでしょうが、改憲には長い年月が必要です。準備を進めることは大事なことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000431-yom-pol

自民党は２７日、第２次憲法改正草案の原案をまとめた。

　２００５年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。

原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。

日本国憲法が現実の国際社会に合わないということは、多くの人達の思うところと思います。

詳しく論じると色々ありますが、前文の、

平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、

という大前提は最初から崩れています。

そんな日本国憲法も、改正は長く困難な道程です。

2007年に安倍内閣で国民投票法が成立するまで、改正手続きすら存在しませんでした。

憲法改正原案も、両議院の三分の二以上の賛成を要します。

特に、国民の過半数の賛成と言うけれど、千差万別の思想信条を有する日本国民の過半数の賛成を得ることは至難です。右からも左からもそれなりに支持を得られる原案なんて作れるのでしょうか?

そんなことを考えると気が遠くなりますが、日本国が「普通の国」になるためには、いつか第一歩を踏み出さなくてはなりません。

今はまだスタートラインにすら立っていませんが、しっかり議論して、何時か成立させたいです。

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橋本市長の反応に注目

今や飛ぶ鳥を落とす勢いの橋本市長に対して、色々な勢力が秋波を送っています。その中で、彼が安倍氏に対してどういう反応を示すかは、ちょっと注目に値すると思っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000096-yom-pol

自民党の安倍晋三元首相は２６日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成中の衆院選公約案について「憲法９６条の国民投票に付するための条件を変えるなど、評価している。より良い協力関係が構築できればいい」と語り、連携に前向きな姿勢を示した。

安倍氏は、マスコミの評価は低いですが、実のところ、短い人気の間に多くの重要法案を成立させた首相です。しかし改革を急ぎすぎたために各方面から叩かれて短命政権に終わりました。

橋本市長の主張と安倍氏の業績は、(少なくとも部分的には)親和性の高いものと思っています。

橋本市長に如何に理念と情熱があろうとも、彼一人では大きな仕事は出来ません。

彼の塾に1,000人も応募があったようですが、そこでピックアップされる人材は皆、政治の「素人」です。

しっかりした仕事をするには、国政のノウハウを持つ「既存政党」との連携が不可欠です。

その相手が何なのか。

これによって、彼の真意が見えてきます。

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自分の資産は自分で守らないと

こんな杜撰な年金運用をされたのでは堪りませんね。AIJもリーマンショックの被害者かもしれませんが、他人の財産は、それなりの安定性を確保しなくてはいけません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00001207-yom-soci

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）が顧客企業などから預かった年金資産の大半約２０００億円を消失させた問題で、同社幹部が証券取引等監視委員会の調べに、「数年前から、虚偽の運用実績を記載した事業報告書を関東財務局に提出していた」と証言していることがわかった。

　報告書の虚偽記載を禁じた金融商品取引法違反の疑いがある。監視委は、運用の失敗を隠すために虚偽書類を提出していたとみて詳しい経緯を調べている。〈報告書チェックなし８面〉

　監視委などによると、同社は１９８９年に設立され、その後、投資運用業者として関東財務局に登録したうえで、中小企業で作る年金基金などから委託された年金資産を運用していた。金融商品取引法は毎年、運用資産残高などを記載した事業報告書の提出を義務付けているが、同社は毎回、報告書を提出していたという。

まあ、この時代に年7.3%(朝日新聞による)の利回りなんて、どう考えても怪しかったですね。

今や最も安心出来る資産である日本円は、日本国債10年ものでようやく年1%。

トヨタの株の配当利回りが年1.5%。

米国債10年ものが年2%。

豪ドル建てMMFが年4%。

堅いと言えるのはここまででしょう。

世界各国の債券を混ぜた某投資信託は年5%だったけど基準価額が暴落中。

騒がれた頃のイタリアやスペインの国債が年7%でした。

国債利回り年7%は、これを上回るといずれは破綻する、と言われる危険水域です。

年7%って、そのくらい危ない橋を渡らないと得られないリターンなのです。

自分でFXをやったら、年7%は超余裕です。

もっと正確を期するならば、10年で倍、なら絶対出来ます。

でも、往々にして欲張ってしまうところに大きな落とし穴があります。

自分で運用するとなると、年金で受け取るよりも税金を多く払わなくてはならないデメリットがあります。

それでも、年金の半分が吹っ飛んでしまう(顧客企業にしても、一つの会社に50%預けるなんて気が知れません)のなら、自分の手元で増やさなくては、というものです。

それはそれで、世の中のお金の流れを堰き止めてしまって不味いのですがね。

本当は、年金の資金を世の中で健全に回してもらって、少し増えたものを最後に受け取る、というのが理想なんですが。

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自己主張に摩擦は憑き物だが

日本が長年、しっかりとした自己主張をしてこなかったから、今回名古屋市がその摩擦を一身に受けることになりました。気の毒ではありますが、名古屋市には初志貫徹して欲しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120224-00000852-yom-soci

名古屋市は２４日、市の公式ホームページ（ＨＰ）に断続的にアクセスが集中し、閲覧しにくくなっていると発表した。

　２３日にも東山動植物園の公式ＨＰに「南京大虐殺を認めて」などと不正な書き込みがあったばかり。

　市の発表によると、２３日午後５時５０分頃、市のＨＰに一度に約５０万件のアクセスがあり、約３０分間閲覧しにくくなった。その後も、断続的に３０万～４８万件のアクセスがあり、２４日夕も閲覧しにくい状況が続いているという。

　市は２３日、愛知県警に被害状況を報告した。大量アクセスの発信元は海外の複数のパソコンとまでしか分かっていない。市はこれらのパソコンからの接続を順に遮断しているが、発信元となるパソコンの数が増え続けているという。

今回のシステム障害は、おそらく「F5」攻撃でしょう。

ネットブラウザの「F5」すなわち「更新」ボタンを押しまくる行為は、技術的にはごく単純ですが、数が纏まると結構な脅威です。当該のHPがアクセス集中のために繋がりにくくなります。

河村市長発言に対し、中国でネットで有志が団結してF5攻撃を掛けたのでしょう。

ウイルスの感染がないのだから、国家レベルの関与は無かったと思います。

裏を返せばこの件は、中国国家としては自重したい問題なのです。

ナショナリズムは国民を団結させる強力なツールですが、一歩間違うと自国政府に矛先が向いてしまう両刃の剣です。

日本としては、ゆくゆくは外交カードとして使えるまでに育てたいと思うのですが、どうでしょうか。

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連合が黙っちゃいない

公務員を大事な支持基盤(票田)としている民主党としては驚きの決定です。この法案が無事成立するのか、また、この先どうなるのかは、注目です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120223-00000046-mai-pol

　国家公務員給与を１３年度までの２年間、平均７．８％引き下げる臨時特例法案が２３日午後、衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決された。同日中に参院に送付され、２９日にも成立する見通し。削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。約５８８０億円のうち、自衛官分の数百億円は、政令で引き下げを猶予する見通しだ。

給料がいきなり7.8%下がるって、結構凄いことだと思います。しかも自分の支持基盤に切り込むという。

これが13年度まで、というのがミソなのでしょうが。

それにしても、本当に実行出来るのか。自分の支持基盤を崩すなんて、ちょっとあり得ません。何らかの予定調和があるのでは? と思ってしまいます。

参院で審議拒否とか、解散して廃案、別の手当で補填する、あたりは考えられます。

それと、選挙の際に、連合に何て説明するのでしょうか。

自公政権に戻ったら恒久法になっちゃうから、引き続き我々を支持してください。

って言うのかな。

しかし、民主党のマニフェストでは、公務員人件費20%削減だったはず・・・

やれば良いとは思いませんがね。

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日本は日本の主張を

相手の主張をただ受け入れるのは真の友好ではありません。日本は日本としての立場を主張することで対等な関係が築けるはずです。今回の河村氏の発言は、支持します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000009-jij-int

【北京時事】中国江蘇省南京市政府は21日夜、河村たかし名古屋市長が20日、市役所を表敬訪問した姉妹都市の南京市共産党委員会幹部と会談した際、旧日本軍による1937年の南京事件は「なかったのではないか」と述べたことを受け、名古屋市との交流を一時停止すると明らかにした。

日本は「南京事件」、中国は「南京大虐殺」。

この言葉の違いだけでも大きな隔たりがあります。

この件に関する詳細の議論は、今回は置いておきます。

相手が自分の都合の良いように主張したときに、こちらがしっかり反論しなければ、相手は調子に乗って次々に要求を重ねていきます。

我慢出来なくなって戦争。

こんなケースは、歴史上枚挙にいとまがありません。

大事なのは、相手が図に乗る前にこちらの立場を主張すること。

そうすれば、相手もこちらを舐めることなく、対等な友好関係を築くことが出来るのです。

一時的に相手の気分を害するのは仕方の無いことです。

相手も大人なら、次からの対応に気を使うはずです。

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投資はタイミングが命なので

なかなか欧州支援に本気にならない日本に対して、中国が痺れを切らしたようです。日本は、この圧力を、のらりくらりと躱す必要があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120219-00000484-yom-bus_all

【北京＝芳村健次】安住財務相は１９日、北京で中国の王岐山(ワンチーシャン)副首相と会談し、欧州危機の封じ込めに向け、ユーロ圏のさらなる自助努力を前提に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金枠拡大に日中が協力していくことで一致した。

　資金拠出先として期待される日中が連携する姿勢を示すことで、ユーロ圏に一層の対応を促す狙いがある。

　ＩＭＦは、欧州を支援するため５０００億ドル（約４０兆円）の融資能力拡大を目指しており、日中両国の対応が注目されている。両氏は会談で、ＩＭＦを通じた欧州支援の協力には、「ユーロ圏諸国によるさらなる努力が前提」と確認した。日中両国は、２５日からメキシコで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議でも同様の考えを表明する方針だ。

投資は、「いつ」買うかが最も大事と言われています。タイミングが最高なら、放っておいても儲かります。逆に、それよりも前に買った者は損します。

欧州危機に対して日本と中国では、現在の所、どちらかというと中国の方が先に大量に投資してしまっています。

欧州危機のクライマックスはおそらくもう少し先の話です。

そのクライマックスの時に買い支えた国が世界の救世主であり、21世紀初頭の世界王者です。

今回の会談は、既に随分買い支えてしまった中国が日本に対し、「お前もさっさと買えよ」と、せっついている構図です。

今日本が買ってくれれば、その分だけ当面の中国の負担分が減り、クライマックスの時に中国が出資出来る金額が増えます。

日本としては、

ユーロ圏のさらなる自助努力を前提に、

という文言を盾にして、出来るだけ買い支えを遅らせるのが国益です。

それにしても、

５０００億ドル（約４０兆円）の融資能力拡大

って、結構凄いです。

かつてリーマンショックの際に麻生・中川がぶち上げた1000億ドル出資が「世界最大級の貢献」と評価されたのが霞んで見えます。

それどころか、2兆ドルは必要、という話もどこかで聞いたような。

リーマンショックは「序の口」だった、ということでしょうか。

世界は正念場を迎えています。

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手術無事終了、おめでとうございます

まずは一安心でした。今後は、陛下のご負担を軽くする手立てなどを考えていってほしいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120218-00000067-jij-soci

東大病院（東京都文京区）で18日午前から行われた天皇陛下の心臓の冠動脈バイパス手術は同日午後、無事終了した。
　陛下は容体が落ち着くまで集中治療室で過ごされる。経過が順調なら2週間程度で退院できる見通し。退院後はお住まいの皇居・御所で静養する。

陛下におかれては、平時でも公務で大変お忙しい状況でしたが、去年の大震災の被災地への慰問、皇太子妃実質不在、後継者問題、政治家による個人利用、などなど、さらに重い負担に耐えておいででした。

一旦ご静養いただいて、その後のお仕事は、だんだんと次の世代の方々に受け継いでいただけるのが良いと思います。

我々日本国民としても、日本国は大丈夫だ、というところを見せて差し上げたいです。

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脱原発運動とは、こういうことだ

日本の脱原発が、誰にとっての利益かと言うことを考えれば、このようなことは必然です。原発を必要としている国々にとっては大チャンスの到来です。それは熱心になるというものです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000017-mai-bus_all

(中略)

「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

(中略)

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

こんなニュースを見ると、いかに不手際があったとは言え、東電をあまり責めるのは日本のためにならないと思えます。

直近のニュースでは、韓国大統領が原発受注のためにトルコを訪れたという話がありました。

彼等は本気で日本の原発を引き抜くつもりです。

そして大問題なのですが、彼の国の原発に事故が起こった時には、日本が一番被害を受けます。

だったら、日本が日本自身の権限と責任で原発を運営するべきではないでしょうか。

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べ・・・別に、安住を見直したわけじゃないんだからねっ!

昨日はドル円が78円中盤まで上げました。安住のせいで78.2を超えないと言った自分が恥ずかしいですが、原因は「インフレターゲット」だったようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000094-mai-bus_all

(前略)

さらに、インフレ目標を達成することの難しさもある。適切な物価上昇率の水準を設定し、その目標に沿った形で金融政策を行うという広い意味での「インフレ目標」は、既に多くの先進国で導入済み。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「２％以下で２％近く」を中期的な物価安定目標と定義し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も１月に２％を目標（ゴール）と定めたばかりだ。白川総裁は「ＦＲＢと日銀の政策運営の枠組みは同じ」とし、日銀が打ち出した政策は、物価上昇率だけを見て機械的に金融緩和・引き締めの判断をする狭い意味での「インフレ目標」ではないと強調した。
　しかし、インフレ目標導入の代表例とされる英国では、イングランド銀行（ＢＯＥ）が物価上昇率２％を目標に掲げているが、最近では上昇率は４％に達している。それでも景気低迷を理由に金融引きしめには踏み切れず、目標は形骸化しつつある。ＢＯＥと異なり日銀は目標が達成できなくても責任が問われることはなく、市場では「政策運営に対する拘束力がない。物価上昇率１％という数値を掲げただけで実効性に欠ける」（クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミスト）という冷ややかな見方もある。【大久保渉】

インフレターゲットは、そのコントロールが難しいですが、欧米が2%を掲げる中で日本は掲げられていませんでした。

これが初めて、「1%」という低率ながら目標を設定したところに、それなりの意味はあると思います。

きっと、財界からインタゲを突っつかれて、しかし欧米に遠慮して、ということで1%に決めたのでしょう。

不十分ながら、インタゲを打ち出したのは日本としては画期的なことです。

今のところはこのレベルで良いと思います。

過剰なインフレは勿論国民生活を圧迫しますし。

本気でインタゲを導入するのは、欧州危機がクライマックスを迎えた(日本がしっかり買い支えてから)後だと思います。

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「総括」なんて出来るわけない

「総括」って、左翼らしい言葉ですが、どうせ只の茶番です。思いっきり民主党政府寄りの結論が出るに決まっています。その前に下野でしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000036-mai-soci

政府は１４日午前、内閣に「東日本大震災総括担当相」ポストを新設し、平野達男復興相に兼務させることを決めた。震災直後、津波が襲った際の住民の避難行動や行政の対応などを検証。今後想定される東南海地震や首都圏直下型地震に向け、効果的な避難のあり方など危機管理に生かす。藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「地震と津波への対応について、省庁横断的に総括する」と述べた。【中井正裕】

震災や原発事故に関する利害関係者が検証するのだから、彼等寄りの結論となり、代わりに東電や自民党が必要以上に悪者にされるに決まっています。

大体、本気で取り組むなら専任で当たらせるべきです。「兼務」なんて、やる気無いと言っているようなものです。

基本的な話として、嫌味でも何でも無く、大事件の評価は年数が経たないと確定しないものです。

何故なら、その検証に、利害関係者の思惑が絶対に絡んでくるからです。

そして、利害関係者が退場する頃には、大事な情報は消されていたり捏造されていたりします。

結論として、信頼出来る検証は不可能です。

政権交代があれば、多少はマシになるでしょうが。

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為替政策も韓流かよ

一時期韓国の為替政策が「ワロス曲線」と揶揄されました。日本もこれに習ってヘッジファドを儲けさせようとか、バカか売国奴のどちらかです。本来はこの一言で辞任に値します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000121-jij-pol

安住淳財務相が昨秋に大規模な円売り・ドル買い為替介入を実施した際の相場水準に言及したとされる発言について、財務相は10日夕、記者団に対し、「水準なんて一切言っていない」と釈明した。秘密のベールに包まれた介入の「手の内」を明かしたとして波紋が広がったため、慌てて火消しに走った格好だ。国会の場での不用意な発言で混乱を招いたが、反省の言葉は一切なかった。
　財務相は同日午前の衆院予算委員会で、政府・日銀が10月31日に開始した介入に関し、「（1ドル＝）75円63銭の時点で介入を指示した。78円20銭のところでやめた」と説明。具体的な介入水準を明らかにした異例の発言と受け止められ、野党からも「今後の介入の政策効果を失わせる」（公明党の山口那津男代表）と非難する声が上がった。

だから防衛ラインとか言っちゃダメなんだって。

いくらって言った時点でそれが防衛ラインと思われてヘッジファンドに利用されるんだから。

かつて韓国が、あまりにもハッキリした防衛ラインを設定して為替介入したために、ヘッジファンドに利用されて「ワロス曲線」と揶揄されたものです。

http://www.wdic.org/w/POL/%E3%83%AF%E3%83%AD%E3%82%B9%E6%9B%B2%E7%B7%9A

要するに、防衛ライン(壁)の水準が分かっていれば、ヘッジファンドはその壁の手前で買い、その上で売りを延々繰り返すだけでヘッジファンドは大儲け、その分政府は損するという構図です。

介入するときには、その防衛ラインを知られないのが大前提です。

安住の発言によって、大方76-78円が日本の想定レンジとバレてしまいました。

実際、言われるまでも無くドル円相場はその通りに動いていたものですが。

これで、ドル円が78円を超えることは相当難しくなりました。

政府はこの国の輸出企業を絶滅させたいようです。

まあ、急に円安になってもガソリンその他が値上がりして困るのですがね。

低所得層の味方()を標榜する民主党らしいと言えばらしいですね。

企業が潰れれば庶民の生活も成り立たないのですが。

これだけ政府に文句を言うと言うことは、自分がドルを結構買っている、ということでもあります・・・orz

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やっぱり無理だって

自分が先日書いた通りです。ギリシャの債務問題は国内ではどうにもなりません。日本が被るかどうか、だけの問題と思います。

［ニューヨーク　８日　ロイター］　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、ギリシャの債務減免で民間債権者が７０％の損失を負担したとしても、同国の債務は持続可能な水準にはならない可能性が高いとの見解を示した。公的部門にも負担を促す格好となった。

自分の1月21日のブログですが、

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/9-524a.html

ギリシャ政府は民間投資家に、70%の債務減免の上、年利4%の30年債に借り換えを提示したそうです。

自分はそんな条件に乗る奴がいるか、と書きましたが、今回のニュースは、その予想通りの展開です。

ざっくり計算して。

年利4%の30年債は、満期には3倍ちょっとになります。

でも最初に70%減免だから、30年経って同額面です。

しかし、将来は間違いなく(ユーロかドラクマか知りませんが)、インフレで価値が下がっているので、投資家は大損します。

普通に考えて、こんな話に乗る投資家はいません。

政府の採りうる方法としては、

・言外に踏み倒しをちらつかせて交渉する。

・債券をドル建てで発行したら、乗る人は結構いるんじゃないかな?

そんなわけで、ギリシャはオワコンでしょう。日本が助ける羽目になるのか。個人的にはきっとなると思います。

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ど素人よりはマシ

下手を打った閣僚自身ではなく秘書をクビ、というところが実に民主党的、或いは古い自民党ですが、これで少しはマシになってくれることを期待したいです。

田中防衛相の事務秘書官を務める萬浪(まんなみ)学氏について、田中氏が「体調不良」を理由に異動させ、北沢俊美元防衛相時代に秘書官を務めた吉田孝弘企画官を充てる人事を６日付で発令することが５日、わかった。

　秘書官が国会開会中に交代し、前任者が任命されるのは極めて異例だ。

吉田孝弘企画官がどんな人物かは知りませんが、当時の大臣である北澤俊美は、民主党政権閣僚の中では特級の仕事ぶりでした。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%BE%A4%E4%BF%8A%E7%BE%8E

インドとの友好関係を深め、大震災での自衛隊派遣を即時決断し、特に、普天間基地問題では県外移設をいち早く断念し、鳩山「方便」発言を批判しました。

吉田氏がどれくらい大臣をサポートしたのかは分かりませんが、それなりに影響しているはずです。

少なくとも今までよりはマシになるのではないか、と期待せずにはいられません。

野党議員も、素人大臣をこれ以上攻撃するより、「秘書官を出せ」と言った方が色々良い気がします。

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年を取ったらこれもアリ

自分の祖父は、これで亡くなりました。風呂場には危険が潜んでいます。大事な家族は、一緒に入ってあげるくらいが良いです。

大阪市のまとめでは、下旬から急に冷え込みの厳しくなった昨年１２月には、前年の２倍にあたる３０人が死亡。各地でも１１月から３月にかけて毎年事故が集中することから、医療関係者らは寒い時期の入浴に十分注意するよう、呼びかけている。

　こうした事故は、一般に「ヒートショック」と呼ばれる。脱衣による寒さで血管が収縮すると血圧は上昇するが、熱い湯に入ると血管が広がり血圧は下がる。血圧や脈拍数の急変動が引き金になって、浴槽でおぼれたり、脳卒中、心筋梗塞が起きたりする。

急激な温度変化は、何も入浴中だけとは限りません。夜中にトイレに行く時も危険です。寝る時に靴下を穿いたり、スリッパを用意しておくことも大事です。

話は変わりますが、入浴中に死亡したとみられる患者さんは、忙しい病院で働いていた時は、結構運ばれてきました。

心臓マッサージなどしても、結局助かりません。

ご遺族は当然ですが、大泣きです。

「気付いてやれなかった」後悔もあるでしょう。

でも。

亡くなった方は、穏やかな顔、綺麗な体をしているんです。当たり前ですが。

人間誰しも、一度は死ぬ定めです。

寝たきりになって家族や病院スタッフの世話になって糞尿垂れ流して、胃瘻とか開けられて、汚くなって朽ちていくのと比べて・・・

家族に掛ける迷惑は、こっちの方がよっぽど少ないです。

人生で果たすべき仕事を一通り終えたら、こんな形もアリだと思っています。

引退したら、脂質異常だけは放置して、温泉に行って酒を飲んで楽しく迎えを待ちたいです。

宿の人にお詫びはしないとね。

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2012年8月東京ディズニーランドの混雑予想

今年の8月、ランドはどうかというと、例年並みかな、と思っています。

開園時間を見るに、「お盆休み」は11～16日なのでしょう。

例年、最も混むのは14日です。

避けられる人は避けるようにしましょう。

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2012年8月東京ディズニーシーの混雑予想

今回から、実績は前年のものを載せます。

去年の8月のディズニーシーは史上最高の混雑でした。

大震災によって落ち込んだ消費マインドが回復し、運営側も大安売りキャンペーンを打ち、夜のショーのファンタズミック!も傑作でした。

お盆は、まさかのシーのみ制限でした。

今年は、そのような要因は無いと思いますが、開園時間を見るに、強気なようです。

自分としては、ちょっと控えめに予想してみました。

引き続き節電の叫ばれるこの国ですが、みんなでインパすれば、その分家庭での電力消費は減るというものです。

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