17%はアドバルーンだとしても

九州電力が大赤字というニュースもありました。なんだかんだ言って、東電の値上げは不可避でしょう。あとは条件闘争、政府と東電の綱引きで値上げ率が決まるのでしょう。

東京電力の西沢俊夫社長は31日、4月から平均17％の値上げを実施する企業など事業者向けの大口契約電気料金について、家庭用料金の引き上げ後に見直しを行う意向を示唆した。古川元久経済財政担当相との会談後、「コストを全部見直すので自由化部門にも反映したい」と記者団に語った。東電は事業者向け契約を期間中でも更改し、負担軽減に取り組む方向。早ければ8月以降に上げ幅を圧縮する見込みだ。
　経済産業相が認可権を持つ家庭用料金制度に関しては、経産省の有識者会議が、料金算定の原価から広告費や寄付金などを外す方向で運用の見直しを議論している。東電は有識者会議の報告を料金算定に反映する方針で、原価が圧縮される可能性が大きい。　

なぜ電気料金が上がるかと言えば、原発停止と原油高に決まっています。

九電は、大赤字です。やらせメール問題が無ければ、値上げの先陣を切っていたでしょう。

東電の広告費や(きっとあるであろう)裏金とかに対する追及は必要ですが、基本的には発電コストが上昇したのは事実であり、電気料金値上げは不可避です。

脱原発を謳う国々のおかげで、原油は相変わらず高いです。

もちろん原油高騰の理由はこれだけではないのですが。

世界中のいくつもの国が原発推進なのは、原油高に耐えかねているからです。

日本が、諸般の事情から脱原発と決まったなら仕方の無いことですが、そうしたらせめて、電気代が上がることくらいは覚悟しなくてはなりません。

先日東電の発表した「17%」値上げは無茶な話だし、「その前にやることがあるだろう」論も至極尤もですが、なにがしかの値上げは不可避です。

具体的な水準は、政府と東電の綱引きです。

政府が籠絡されなければ良いですが。

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