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2011年12月16日 (金)

崩壊するまで待つしか無いのか

政府民主党は、もう既に選挙対策モードのようです。とりあえず今を乗り切って、痛みを伴う改革は次の政権に押しつけようという目論見です。そして、素知らぬ顔で批判ばかりする。こんな近未来がもう見えています。

政府は15日の民主党「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚生労働相)総会で、一体改革大綱素案の社会保障部分の修正案を示した。特例措置で1割に据え置いている70~74歳の医療費窓口負担割合を本来の2割に戻すとした原案について、12年度は実施を見送って1割のままとすることを明記したうえで、13年度以降の取り扱いに関しては「(12年末の)13年度予算編成過程で検討」とし、先送りする文案を了承した。

 高齢者の反発を恐れ「痛み」を求めることをさらに先送りした格好だ。【山田夢留】

現政権の経済政策には成長戦略は無く、取りやすいところから取って韓国に貢ぐ、ことに終始しています。

この件でも、高齢者の「票」のために、値上げを先送りしました。

医療財政はいよいよ逼迫しています。

世界の不景気の煽りを受けて税金などの原資は確実に減っています。

元々この国の医療費は、GDP比では他の先進国に大きく見劣りするのに、今度の診療報酬改定ではマイナスになりそうです。

高齢者はどんどん増えて、医療の単価は下がり続け、外来も入院も溢れ、過労で医者は次々に前線から脱落。医療は崩壊寸前です。

「何か」改革をしなくてはいけません。

「胃瘻を作らないで看取る」のは一つの取り組みですが、医療全体から見たら小さいことです。

医療にかけられる財源をしっかり確保出来れば良いですが、それが不可能なら、身の丈に合った医療を行わないと、近いうちに財政破綻は免れません。

費用効果を考えれば、高齢者に対する濃厚医療を制限するのが最も妥当ですが、それすら、いくつかの業界からの強い反発を受けて議論にすらなりません。

抵抗勢力を恐れて改革が進まなければ、国民皆保険は崩壊し、ごく一部の金持ち以外は現在からは程遠い低レベルの医療しか受けられなくなります。

この「民主主義」日本では、そのような抜本的改革は不可能なのでしょう。

その点では、中国のような独裁国家が羨ましく思えたりします。

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コメント

病院は、外来の患者さんが溢れ、先生方はお昼もとれない状況ですものね。


病診連携やスイッチOTCや医薬分業を進めながら、高齢者の自己負担も上げる必要を感じます。

投稿: ティガ | 2011年12月16日 (金) 20時28分

コメントありがとうございます。

現状、「工夫」での改善は限界に来ているように思えます。

投稿: プー | 2011年12月16日 (金) 23時19分

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