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2011年10月

2011年10月31日 (月)

今度の介入は一味違う!?

今日の10:30ちょっと前に為替相場が急変しました。USD/JPYを中心に大幅な円安です。USD/JPYでは3円を超えています。毎度毎度弱腰と叩かれる日銀・財務省ですが、今度ばかりは違うのでは? と思わせる点があります。

[東京 31日 ロイター] 安住淳財務相は31日午前、ドル買い/円売りの市場介入を実施したことを明らかにした。介入は単独介入。午前10時25分から行ったという。

 安住財務相は「実体経済を反映しない一方的・投機的な動きが続いている」としたうえで、「納得いくまで介入する」と語った。

 為替市場では介入を受けてドルが78円後半まで上昇、この日の安値からは3円以上の上昇となっている。

先週は、「くりっく365」のUSD/JPY買い建て玉数が40万枚超へと大幅に増大し、投機筋にやられたら大幅な円高が来そうだと心配していました。

そうしたら今日の日銀介入です。

昼前までの段階で「出来高」が40万枚に至っています。介入以後に追っかけてトレードした人も多いでしょうが、先週ドルを買った人達は相当数「利食い」出来たはずです。

また、これだけの利食いを消化してなお上がったUSD/JPY相場を見て、今回の介入は本物だ、と考えた次第です。

今まで2ヶ月以上もUSD/JPYが小幅なレンジで推移していたのは、多くの日本人投資家が下がっては買い、上がっては売りを繰り返していたからです。

そのような「レンジ相場」は、何時かは崩れるものです。そのきっかけが投機筋による押し下げではなく日銀の介入であったことは、多くの日本人投資家にとって幸福なことだったと思います。もちろん輸出企業も。

今後は、日本人投資家の建玉が減ったことで相場は動きやすくなるはずです。

あとはこれに対し、欧米の機関投資家がどう出るか。今までの「ドル売り円買い」から「円売りドル買い」転じるかどうかで、今回の介入が本物かどうかが試されます。

明日の朝の相場と、日本人投資家の建玉数に注目です。

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2011年10月29日 (土)

どうせアメリカの犬ならば

アメリカにとってTPPは世界同時不況を自国だけでも乗り切るための切り札です。TPP内に日本を抱き込み、逆に中国を閉めだす、もしかしたらTPP外で戦争まで起こすつもりかも知れません。日本としては、条件闘争が精々と考えています。

【リマ=浜砂雅一】ペルーの首都リマで開かれていた米豪など9か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の第9回交渉会合が28日、閉幕した。

 米国のバーバラ・ワイゼル首席交渉官は閉幕後、一部記者団に対し「参加の決断は前もってなされるべきだ。真剣な意志を持たない国には来てもらいたくない」と述べた。

TPPは平成の開国すなわち平成の不平等条約ですから、日本としては苦しいところです。

アメリカにとって日本以外の国は経済的には大きな意味は無く、日本が参加するかどうかが唯一の問題であり、他の国々は日本を追い込むための一票としての役割を担っていると思います。

参加するにしても相当不利な交渉が予想されます。

しかし日本にとって最悪のシナリオは、日本が参加せず代わりに中国が参加することです。

もしそうなった場合は、米中両国から叩かれて日本は衰亡するでしょう。

かつての日本はそんな時に戦争に打って出たわけですが、現代ではあり得ない選択です。

それを考えると、TPPは参加の前提で取り組む必要があると思います。

アメリカ相手に不利な条約を結ばされても、ベトナムへの原発輸出のように、他の国々とWIN-WINの関係を組んで行けば日本の生きる道はあるはずです。

その辺は交渉次第なのですが。

隣の大統領はAPECの時に、議長の日本国首相がふんぞり返っているのを尻目に各国首脳と多くの商談を行っていたそうです。

野田、安住、枝野が彼のようにやってくれるかどうかに懸かっています。

麻生太郎や中川昭一が頭を張っていた時代なら間違いなく良い条件を勝ち取って来ただろうと思うと残念です。

そういう人材を排除した上で貿易自由化交渉、というところも含めてアメリカの強かさを痛感させられます。

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2011年10月26日 (水)

外野は黙ってろ

「抵抗感」が何と言おうと、フクシマ後でも欲しいと言ってくれるものを、こちらから取り下げるのは間違っています。外国には外国の事情があるのですから。日本は、フクシマの教訓を最大限に生かして、原発導入国の経済と安全に貢献すべきです。

【ハノイ西尾英之、矢野純一】ベトナムのグエン・スアン・フック副首相は25日、ハノイの首相府で毎日新聞の成田淳・東京本社編集編成局長とのインタビューに応じ、ベトナム南部ニントゥアン省に日本の技術で計画している原子力発電所2基の建設について、事実上のゴーサインとなる日本側との政府間合意を締結する方針を初めて明らかにした。ただ、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の拡散が次々と判明するなど被害状況が不透明な中での原発輸出再開となるだけに、日本国内には抵抗感も強い。

ベトナムにはベトナムの事情があるのです。

ベトナムが経済発展して国民が豊かになるためには、電力供給の増強が不可欠です。

火力発電の主な燃料である原油は高いです。

原子力発電による電力供給の多角化、さらにそれによって原油購入の交渉でも強く出られる、すなわち原油も安く買うことが出来るようになるのです。

フクシマ事故の再来を懸念する声は、それはそれで正しいです。

しかしベトナムは、「日本はフクシマの教訓を生かしてくれるだろう」と考えています。

それ以上に、日本とベトナムでは価値観が違う、ということも忘れてはいけません。

向こうでは、命の重みが日本より全然軽いのです。

原発事故が起こったら、半径20kmくらいの住民を強制的に立ち退かせて、大した補償もしないでしょう。

そんな社会が良いとは思いませんが、貧しい国の現実として仕方ないです。

むしろ、リスクを負ってでも産業を興して豊かな国になりたいのがベトナムです。

そんな事情のベトナムが豊かになることに、「抵抗感」は抵抗しているのです。

脱原発の理念は崇高ですが、理念は食えないのです。

だから、「抵抗感」は、ベトナム人の支持を得られないでしょう。

日本国とベトナムの両者が合意しているのです。

温かく見守りましょう。

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2011年10月25日 (火)

良い話・・・だがもう少し待て

この国は円高で苦しんでいますが、円高も悪いことばかりではありません。どうせ収まらない円高なら、そのメリットを生かして行動すべきです。心配せずとも日本企業は海外企業買収に乗り出していた、というのは頼もしい話です。

日本企業による海外企業のM&A(合併・買収)が11年度上期(4~9月)は前年同期比31%増の241件となり、半期ベースで過去最高となったことが24日、分かった。長期的な円高傾向が日本企業の海外進出を促すと同時に、円建ての買収金額を割安にしていることもあるようだ。M&A助言会社レコフが、M&Aの発表案件をまとめたもので、これまでの最高は89年度下期の236件だった。

良い動きです。

円高終了は、「円高は嫌だ」と唱えているだけでは果たせません。

介入してもダメでしょう。

円高は脅威だ、と外国に思わせた時にこそ、円高は終わるのです。

「戦争反対」と似ていますね。

ただ、おそらく円高はもっと進むでしょう。

欧州債務問題の膿出しはまだまだこれからだし、中国韓国にも危険な兆候があります。

現段階で資金を使い果たさないように気を付けて欲しいです。

デクシアがやられたようだな・・・

フフフ・・・奴は欧州メガバンクの中でも最弱・・・

って、良いこと思いついたと思ったら、もうネットで書かれていました。

 

それは、我々個人投資家にとっても同様です。

この先の更なる暴落局面でリスク資産を買ってこそ、個人と世界の利益に繋がるのです。

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2011年10月23日 (日)

随分と偏りのある結論

このヘッドラインを見て、普通の人は何を感じるのだろう? と思います。もしかして、女性は我慢強いから手遅れになるのでもっと病院に行こう、とかミスリードされるのだろうか・・・? ちゃんと専門的知識を持った記者が書かないと誤解されるという好例です。

心筋梗塞になった患者のうち、女性は男性よりも、専門病院までの到着時間が2時間近く遅いことが、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)など全国27施設による共同調査でわかった。

 女性では典型的な症状の胸痛が表れにくく、危機的な状態だと気づかないケースが多いためという。

もうね、発症から来院までの時間が7時間か9時間かって、どうでも良い話なんです。

発症からすぐに受診した例と、気付かずに「何となく元気が無い」で(数日後とか!)受診してから検査して初めて分かった例を全て混ぜて平均を取れば、どうしてもそんな結果になります。

心筋梗塞は男性では比較的若年で発症します。女性は、「女性ホルモン」に守られているので、遺伝的素因がない限りは更年期以降にしか発症しません。

前述の「何となく元気が無い」というのは、高齢者にありがちなケースです。従って、発症から来院までの時間の平均が長いというのは、患者さんに高齢者の割合が多いことを示すだけのことと考えられます。

死亡率が高いのも、高齢であれば当然です。

同じデータでも、解釈する人の教養や思想によって随分と違う結論が出るものです。

フェミニズムの影響を強く受けた人にとっては、「女性は我慢強いから損をする。だから我慢せずにどしどし病院に行こう」という結論を導くのでしょう。

しっかりした知能を持った人なら、「心筋梗塞は男性の方が早く発症しやすい」くらいの結論で落ち着くはずです。男性はもっと保護されるべきだ、とまでは言いませんが

自分だって、自分の専門分野以外では、うっかりマスコミにミスリードされそうです。

情報を正しく理解することが如何に難しいことか。

まあ何しろ、勉強は生涯にわたるものだと思うわけです。

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2011年10月19日 (水)

5兆円は国内に使え

久しぶりに腹の立ったニュースです。日本は「震災からの復興」に多くのお金を費やさなくてはならないのに、それを差し置いて韓国に5兆円も貢ぐのです。日本国民には増税しておいて。やはり民主党は韓国党です。

[東京 19日 ロイター] 野田佳彦首相は19日、李明博(イミョンバク)大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル(約5兆3600億円)とすることで合意した。

世界経済が重大な危機に瀕していることと韓国も同様に危機に陥っていることは当ブログで度々言及しています。

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-c4db.html 米韓FTA

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-f224.html 震災お祝い

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-2a84.html 反原発成立

http://ayoshidamd.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-fd01.html 日本が救世主

日本政府も韓国政府も同様の認識です。

しかし、日本の国益を考えたら、5兆円も反日国家に援助することなどあり得ません。

過去の歴史を振り返れば、感謝されることなどあり得ず、しかも踏み倒される可能性大です。

韓国経済が破綻すれば、韓国に奪われた日本の製造業が復活します。

韓国経済が苦しければ「国家ブランド委員会」なんぞに掛けている金を国民に回せば良いのです。

これだけの援助をするのだから、日本はまさか、それなりの対価を得てきたのだと思いますが。

まあ、日韓関係のことだから報道して欲しくないこともあるのでしょう。

我々はこれからの日韓のニュースに敏感になる必要があります。

今後韓国がやっぱり竹島(韓国名独島)の領有権を主張するなら。従軍慰安婦問題を蒸し返すなら。韓流プロモーションが一向に衰えないなら。「独島」守護天使キム・テヒが日本で活動し続けるなら。

民主党が韓国に5兆円をタダでくれてやったことの証明になります。

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態度がアウト

「ばか」という言葉は、時として好意の表れを意味することもありますが、今回の発言はダメでしょう。前後の文脈はともかく、態度が不適切極まりないのですから。震災に対して真摯に向き合うことの出来ない人間に復興は務まりません。

藤村修官房長官は19日午前の記者会見で、東日本大震災の津波被害に絡み「逃げなかったばかなやつがいる」と発言した平野達男復興担当相を注意したことを明らかにした。その上で、「(津波で亡くなった)自らの旧友が頭に上り、やや感情的な発言だったことは本人も反省している。真意や前後(の発言)を考えれば一般的にも理解でき、これ以上の問題にする考えは全くない」と述べ、進退は問わない意向を示した。

民主党の研修会での彼の発言の動画があります。

http://www.youtube.com/watch?v=frhNR0YOF_o

言葉だけでは評価出来ませんが、同じ「ばか」でも、「ばか(涙)」と「ばか(笑)」では全然違います。

自分には、死者を嘲笑っているように見えました。

これは民主党内の研修会の講演ということですから、被災者を含む一般市民の前ではありません。

それなのでこのような態度が出てしまったものと思いますが、この態度の示すところ、平野は震災で失われた人命を尊いとは思っていません。そして、震災復興も真面目にやろうとは思っていないのでしょう。

そしてそんな態度を「一般的に理解出来る」と許した官房長官。

つまり民主党の総意として未だに、政治を真面目に行うつもりがない、ということなのでしょう。

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2011年10月16日 (日)

植民地化には・・・そりゃ抵抗するさ

米韓FTAは、米議会では承認されましたが、さすがに韓国の議会では難航するでしょう。なぜなら、幕末の日本もビックリの不平等条約だからです。国民に知れ渡ったら暴動が起こるはずです。これが成立するのか、日本国としても他人事ではありません。

【ソウル聯合ニュース】米国議会で実施法案が可決された韓米自由貿易協定(FTA)について、韓国議会の批准が遅れる可能性が出てきた。両国は韓米FTAの来年1月発効を目指すが、タイムリミットまで時間は多くない。
 与党ハンナラ党の黄祐呂(ファン・ウヨ)院内代表と最大野党・民主党の金振杓(キム・ジンピョ)院内代表は15日深夜に行われたテレビ討論に出演し、韓米FTA批准案の国会処理に対して討論したが、溝は埋まらなかった。
 黄氏がタイムリミットを設けて両党で議論しようと提案したが、金氏は「時間を区切って論じる問題ではない」と拒否した。
 黄氏は、米国の議会批准が韓国国会の批准条件としていた民主党のこれまでのスタンスを指摘。「条件は満たしたはず。不具合があるなら批准案の処理後に議論しよう」と呼び掛けた。これに対し、金氏は「なぜ米国に合わせて批准を急がなければならないのか」と歩み寄らなかった。
 金氏は「韓米FTA自体に反対しているわけではない。国民に与える影響をできる限り少なくし、国益を守るのが政治だ」と主張した。民主党は国内農畜産業が大きな打撃を受けることなどを理由に、米国との再交渉を求めている。一方、政府与党は来年1月の発効を目指し、10月の通常国会での批准を目指す。

自分は経済通では無いのでこのあたりに詳しくはないです。

しかし、米韓FTAがヤバイと言うことはネットでは知られたことです。

要約すると、

http://dqnchannel.blog.fc2.com/blog-entry-1008.html

>承認された米韓FTAの内容

>01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
>02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
>03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
>04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
>05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
>06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
>07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
>08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
>09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
>10.公企業を民営化

再協議は認めない、という条項もあったような気がします。

日本が幕末に結ばされた不平等条約の、「治外法権」、「関税自主権の喪失」、「最恵国待遇」その他の一方的な条約が現代によみがえっています。

日本がそれを撤廃するのには2度の戦勝、時間にして50年を要しています。

韓国が同じ状況に耐えられるのか。革命でも起こって政権が転覆して無かったことになる、方が早いでしょう。

なぜ韓国がそんな条約を結ばされるのかと考えると、相当に弱っている或いは弱みを握られている、という結論になります。

自分の聞く範囲では、大幅な株安・ウォン安に苦しんでいる、サムスンとアップルの訴訟が不利、中国に多額の借金がある、かつて助けて貰った日本を足蹴にしたためにもう助けて貰えない、と言ったところでしょうか。

こんな条約は、おそらく韓国民は許さないでしょう。

デモとか暴動とか、平気で起こりそうです。

政府がこれを収めるために韓国民に対して言えることは一つ。

「これで日本には勝てる。」

これなら韓国民は意外と納得するかもしれません。

まあ、この条約が発効すれば米韓間の貿易は盛んになるでしょう。

実は、韓国の利益がアメリカに吸い上げられる構図なのですが。

日本としては製造業の国際的なシェアが下がる、不利な状況に追い込まれます。

そしてそれは、アメリカの狙うところでもあります。

貿易で韓国に負けたくなければ米日間でもTPPを結ぼうぜ。

って、アメリカは日本を脅しているのです。

世界同時不況からアメリカ一国だけでも脱しようと考えた時、どこかで戦争を起こすか、どこかを植民地化して利益を吸い上げる、いずれかの結論に達するのは、超大国アメリカとしては自明の理なのでしょう。

日本としてどう立ち回ったら良いか分かりません。

精々、条件闘争に持ち込んで何らかの対価を得る、というところでしょうか。

尖閣諸島か竹島でも言及して貰えれば御の字ですが、今の日本では無理でしょう。

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2011年10月15日 (土)

アンパンマンミュージアムのグリは良かった

常々思いますが、ディズニーランド(シー)のキャラクタグリーティングはカオスです。無法地帯です。

メジャーどころのキャラクタにはキャストさんが付いていますが、全然コントロール出来ていません。

そういう状況では、早い者勝ちというか押しの強い者勝ち。近くに居てもグリ出来る保証は無し。飛び込むタイミングを測るのに全神経を集中したり、ちょっと日本の光景とは思えません。

ところが、先日行った、横浜アンパンマンミュージアムのキャラクタグリーティングは良かったです。

Dokin


ちょっと分かりづらいと思いますが、客は直径3m位の円形に並び、その中でキャラクタが時計回りにグリしていくという形式です。グリが終わった客は下がり、後列に譲ります。

実に整然としています。

誰が、何番目にグリ出来るかが分かるので、展開が読めるし、ストレスもありません。

考えた人は偉いです。

自分はこれを、「車懸りグリ」と名付けます。

車懸り(くるまがかり)とは、第4次川中島の合戦で上杉謙信が武田信玄を攻撃した際の陣形で、信玄をあと一歩まで追い詰めた「とされ」ています。

ディズニーランドも見習って欲しいと思いました。

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2011年10月13日 (木)

伝統と、その背景を考えよう

「時代遅れ」というけれど、今の時代が正しいのか、ということを考えた方が良いと思います。或いは、今が昔より良いとして、その前提条件は何なのだろうか。歴史的背景は何なのか。そういうことを考えると、実に奥の深い話です。

 

【ロンドン=木村正人】英政府は13日までに、英王室の王位継承法について現行の男子優先を廃止し、性別にかかわらず長子が王位を継承できるようにする改正に着手した。今年4月にウィリアム王子とキャサリン妃が結婚、第1子の誕生に備えた措置で、「男子優先の王位継承法は時代遅れ」という世論の高まりに配慮した。欧州の王室では長子継承が主流になっている。

現代は男女平等の社会です。

どちらの側からも文句が出そうですが、細かいところは置いておきます。

でも昔は、或いは現代でも日米欧以外では男尊女卑の社会が多いです。

「男女平等」は、普遍的な考え方ではありません。

なぜだか、考えたことがありますか?

実に単純なことですが、男性が女性より物理的に強いからです。

家族内であろうと国際社会であろうと力が強い者がエライのは大自然の法則です。

人民の頂点たる王が男性なのは、当然なのです。

或いは、兵役を果たす者が果たさない者よりエライのも当然なのです。

それが現代日本では平等に扱われます。なぜか。

日本国が暴力を禁止する法律と、それを保証する治安維持組織を持っているからです。

自分も含めて、殆どの日本国民がその恩恵に与っているはずです。

欧米諸国も多くは同様であり、その価値観に基づいて、「男子優先の王位継承法は時代遅れ」という結論に至ったのでしょう。

だからといってこれが未来永劫続くとは限りません。

前述の前提条件が崩れれば、社会は変わります。

そうなって欲しいとは全く思いませんが、我々が今の日本を維持しようと思ったら、日本国に貢献しようという努力をしなければなりません。

また、「前提条件の前提条件」も考えが及ぶと良いです。すなわち、この国が平和であること、豊かであること。

間違っても、隣の国を真似しようなどと思わないことです。

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2011年10月10日 (月)

2012年4月東京ディズニーランドの混雑予想

まだ公式HPで開園時間の発表がないですが、とりあえずランドも上げてみます。

春休みが終われば落ち着くでしょう。

12/21、公式HP更新のため、差し替えです。

4月3日から春のイベント開始とのこと。混雑を避けるためには、平日は勿論、休日でも15日(日)が狙い目と思いました。

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2011年10月 8日 (土)

2012年4月東京ディズニーシーの混雑予想

まだ公式HPで来年4月のスケジュールの発表がありません。

見切り発車になりますが、ご容赦下さい。

来年は曜日が良さそうで、春休みの混雑が長引くかも知れません。

12/21、公式HP更新のため、差し替えです。

新イベントは3日からだそうです。卒業記念旅行の混雑が終わり次第開始、という流れです。本気で客引きするつもりのようです。

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2011年10月 6日 (木)

無罪だが無実ではない

この陸山会裁判、基本的には無理があります。証拠が不十分なので、本来は公判が維持出来ない、小沢被告の言う通りです。しかし証拠が無いのは誰のせいだということを考えれば、彼が無実とは考え難いのです。

資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の初公判が6日、東京地裁(大善文男裁判長)で始まった。小沢元代表は起訴内容について「(検察官役の)指定弁護士が話されたような(虚偽記載に関与した)事実はありません」と否認し、無罪を主張。その後の意見陳述で、検察の捜査を「国家権力の乱用だ」と批判した。

国家権力の乱用

まあ、それはその通りです。碌な証拠もなしに起訴したのですから。

でも、何故国家権力が乱用されなくてはならなかったか、ということを考えなくてはいけません。

実は、その証拠ですが、陸山会事件が明るみに出てから、関係者が一人ならず死亡し、しかも民主党事務所が全焼する事件も起こりました。

小沢の師匠の田中角栄のロッキード事件でも謎の死を遂げた人は居たものです。

小沢は黙秘権を乱用したのです。

先だっての石川被告達の裁判で、彼等は有罪となりましたが、それら経緯を重く見た裁判官の判断だったのだと思います。

この先、上級審で覆ることは目に見えています。

それでも彼等に一定の制裁を加えなくては、と考えた時には、公判を最大限長引かせて、「被告」の肩書きを長い期間背負って貰うくらいしか、やりようがないのでしょう。

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2011年10月 4日 (火)

「今のところは」無関係

チェルノブイリ原子力発電所事故では甲状腺癌が多発しましたが、今のところ、福島原発事故と「甲状腺機能低下」は無関係です。経過観察はもちろん大切ですが、必要以上に恐れるのは有害と思います。

長野県松本市のNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」(鎌田実理事長)と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第1原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、130人中10人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが4日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、NPOは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。

 10人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下1人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上7人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上2人--で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。

まず注意ですが、甲状腺「刺激」ホルモン上昇≒甲状腺ホルモン低下です。

難しく言うとフィードバックシステムがなんとかかんとか

確かに、甲状腺機能「低下傾向」の小児が多いようです。若い子には「亢進(或いはその傾向)」はよく見られますが「低下」は少数のはずなので、一見して統計学的に有意です。

しかしそれが原発事故によって発生した放射性ヨウ素によるものか、というと微妙に思います。

チェルノブイリ原子力発電所事故の後の調査結果があります。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85#.E7.99.8C.E3.81.AE.E7.97.87.E4.BE.8B

確かに甲状腺機能低下症が増えたというデータはありますが、それは3年を過ぎてからです。「今」甲状腺機能低下症、は無関係と思います。

チェルノブイリ原子力発電所事故の時には、事故を知らずにみんな放射性ヨウ素を含む牛乳を飲んでいた、ことにより多くの人が被曝しました。

福島第一原発事故の時には、その知見によりみんな牛乳は避けたはずです。

自分は、当該地域の人達がヨウ素を含む食品を過剰摂取しているのではないか、と思っています。

昆布を始めとする海藻類はヨウ素を豊富に含んでおり、我々日本人は容易に過剰摂取出来ます。

これにより放射性ヨウ素を避けることも出来ますが、甲状腺機能低下の原因にもなります。

悪いこととは思いません。

無理の無い範囲で癌を避ける努力をしているのですから。

ただ、このことを知らずに、過剰に不安になったり短絡的に謝罪と賠償を要求したりということとは違うと思います。

福島原発事故の影響の調査は、まだ始まったばかりです。

慌てず、冷静に調査結果を評価しましょう。

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2011年10月 1日 (土)

半値八掛け二割引き

リーマンショックから立ち直ったかに見える世界経済も、今年の8月から陰りが見えた印象です。現在は欧州経済が何やら怪しげですが、おそらく、世界同時不況は「これからが本当の地獄だ」という状況でしょう。

世界の株式時価総額が、2011年3月末からの半年間で約10兆1309億ドル(約776兆9392億円)減少したことがわかった。

 欧州の財政危機などで日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に見舞われたことが要因だ。

国際取引所連合が公表した8月末の時価総額と、米金融情報会社が算出した株価指数「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率を基に推計したところ、9月末の世界の株式時価総額は約47兆6685億ドルで、3月末比で17・5%減少した。

相場の格言に、「半値八掛け二割引き」という言葉があります。

バブルで値上がりしたものが弾けてどこまで下がるか。或いはその銘柄の本来の価値、と言っても良いでしょう。

この言葉通りなら、半値(×0.5)八掛け(×0.8)二割引き(×0.8)で、最高値からは32%が底値ということになります。

世界の上場企業の時価総額は、年末ベースでは、好景気と言われた2007年末に約60兆ドルでした。

ということは、60兆の32%、19兆ドルまでの下落は覚悟しないといけないと思います。

欧州の危機はこれからが本番です。ギリシャをどう扱うかで「バッドエンド」か「ワーストエンド」かの違いはありますが、欧州が深手を負うことは到底免れません。

破綻するのがギリシャ1国で済めば上出来です。最悪ならドイツ以外、大国フランスすら巻き込んで大恐慌が起こることもありえます。

欧州の大恐慌は、大規模な債権国である中国にも波及すると思います。中国が困った時には米国債を放出するでしょう。これが起これば世界中が大パニックです。

その時に日本が「いくらでも買い支えるっ!(キリッ」という姿勢を示せれば、大恐慌収束のきっかけが掴めるかも知れません。

さて、32%の法則に則って今後の底値を予測します。基準を「史上最高値」と取るか「直近の高値」と取るかでまた難しいのですが。

NYダウ平均:14,198(2007年高値)×0.32=4,543ドル

日経平均:21,563(2006年高値)×0.32=6,900円

金:4,745(今年8月高値)×0.32=1,518円

ユーロ:170(2008年史上最高値)×0.32=54円

豪ドル:108(2007年史上最高値)×0.32=35円

多分、底値の底値は、投機筋による売り浴びせのピークで瞬間最大風速的なものがあると思います。しかし、レバレッジを掛けたりストップロスを設定している人は飛ばされてしまうので注意が必要です。

おそらく、実需の部分の大きい銘柄はこれほど下がらないでしょう。逆に、投機資金の流入で上がってきた銘柄では、信頼度が高いと思っています。

すなわち、投資対象通貨の代表格である豪ドルは、本気でこのくらいまで下がることを予想して、自分の投資(投機?)計画を立てています。

実際には、上に示したレートがジャストミートするとは思いませんで、その数字に近付いたところで少しずつ買い足していく、という方法を採るのですが。

我々庶民が大恐慌のリスクをヘッジするなら、FXで資源国通貨の売り(豪ドルはマイナススワップが高くて辛いです。ユーロやカナダの戻り売りが堅いでしょう。)、投資信託では「ベア」ファンドの購入がお勧めです。

そういうリスクテイクが怖くて出来ない人は、今は「日本円」を持っていることです。

そして、世の中が「もうだめだ」的な雰囲気の時にちょっと買っておきます。

そうすれば、数年後にそれが倍くらいになっている可能性が高い、と思います。

そして、そういうときに「買う」のは、世界を救う一助にもなるのです。

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