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2011年5月 1日 (日)

民主党政府に対する叛旗だ

大阪市では生活保護受給者が多すぎて市の財政を圧迫しており、これは切実な問題です。しかし政府は何もしてくれない。そんな不満が現れた格好です。全国的な動きになったら面白いですが。

大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。

普通に考えたら変な話です。

「特区」と言いながら思いっきり規制する方向なのですから。

事情はよく分かります。

生活保護費は大阪市歳出の17%を占め、更に増大しそうです。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000110736.html

大阪市HPにあるような圧縮政策を採っても、受給者人数の増大が止められなければどうにもならず、遠からず大阪市は破綻してしまうでしょう。

受給者の人数に強く関わるのは、入国管理局です。

就労の当ても無いのに入国しようとする外国人を止めるのが入管の役目ですが、政権交代後はザル状態です。

最近では入国申請の際に、養ってくれる家族の存在を偽って申請したり、入国目的の欄に堂々と「生活保護」などと書く例までありました。

こんな悪質な例を通してしまう入管そして法務省。

民主党政権下では改善は到底望めません。

大阪市の今回の提案は、そんな民主党政府の方針にはもう従えない、という意思表示です。

問題は、政府民主党がそれを許可するかということですが。

やはり政権交代は必要です。

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