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2011年5月

2011年5月30日 (月)

この国の司法は健全

先日の橋下知事の発言の時もそうですが、世の中、当たり前のことをしないで文句ばかり言っている人をのさばらせてはいけません。自分は今回の判決を支持します。

卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に定年後の再雇用を拒否されたのは不当だとして、都立高校元教諭(64)が東京都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、起立を命じた校長の職務命令を合憲と判断し、元教諭側の上告を棄却した。元教諭の請求を退けた二審判決が確定した。
 君が代斉唱をめぐる職務命令について、最高裁が憲法判断するのはピアノ伴奏命令を合憲と判断した2007年以来2回目で、起立命令では初めて。都教委によると、係争中の同様の訴訟は23件あり、影響を与えそうだ。 

日本国は現在、世界に冠たる平和大国です。

日の丸・君が代を絡めて過去の軍国主義を言う人はいるけれど、過去・現在に渡り軍国主義の国々と比べてそれほど恥ずかしいとは思いません。

100点満点とは言えないけれど、60点で1番の国が30点の他の国に非難されるのはおかしいと思います。

この国をけなす人達は、この日本国が無かったら自分達がどんな生活をしているのか、想像したことはないのだろうか、と思います。

北斗の拳の世界の民衆、あるいはロビンソン=クルーソー。

ちょっと考えれば、この国無しに豊かな生活を送ることなど出来ないことは容易に想像できます。

この国の豊かさは、多くの善良な国民によって支えられています。

これを破壊せんとする者には、もっと重い罰が下っても良いと思っています。

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2011年5月28日 (土)

正確な情報提供のために・・・政権交代を!

今回の大震災に伴う原発事故は、是非とも人類共通の知恵にしていきたいところですが、今のメンバーがトップにいる限り到底不可能でしょう。情報が七転八倒してとても信用出来ないので。こうなれば政権交代しかありません。

【ドービル(フランス北西部)時事】フランスのドービルで開かれた第37回主要国首脳会議(サミット)は27日午後(日本時間同日夜)、2日間の討議を終え、議長のサルコジ仏大統領が首脳宣言を発表し、閉幕した。宣言は、放射能漏れが続く東京電力福島第1原発事故を受け、原子力について「最高水準の安全性」実現のため国際協力を強化することを確認。特に「菅直人首相が全ての関連情報を適宜提供することを約束した」と明記され、日本政府の徹底した原因究明と事故収束への取り組み状況の公表が国際公約となった。

この前の政権交代で、沖縄の密約とか官房機密費などが明らかになりました。それが良かったかどうかは別問題なのですが。

少なくとも、今回の原発関連の情報と直接利害関係のある人間がトップにいるうちは真実は曲げられてしまうのです。

歴史というものは全てそのような一面を持つものです。

特に近代史は、利害関係のある世代が退場してから改めて評価すべきものなのです。

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2011年5月26日 (木)

チェルノブイリより悪いと言われそう

毎度おそろしい程の無責任内閣です。首相が直々に海水注入中止指示を出したはずでしたが、それに批判が集中したら今度は現場が指示を無視したと責任を丸投げです。民主党と関わったら不幸になる、典型的な例です。

東京電力の武藤栄副社長は26日、福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、21日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。

 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。

 統合対策室はこれまで、東電が3月12日午後7時4分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同25分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。

 しかし、公表翌日の22日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。

 1号機では震災後、炉心溶融(メルトダウン)と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた。

この話で東電が情けないのは、

官邸の意向に配慮し、

注入中断を指示し、吉田所長が従わなかったのを処分しよう(別の記事ですが)ということです。

きっと官邸に弱みを握られているのでしょう。

そして、こんなことでは世界の笑いものです。

未曾有の大事故が起きて、後から検証して、海水の注入を中断したのかしなかったのかも分からないようでは、

後世に教訓を残せない

のです。

被災者や現場で命がけで戦っている人達は何だったのか。

えらいタイミングで最低の内閣を戴いてしまったものです。

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超越者が日本を導く

日本サッカー、南米選手権の辞退には落胆していました。だからこそなのでしょう。キング・カズが主力を招いて晩餐会を開くようです。日本代表メンバーには非常に大きな意味を持つイベントになるのではないかと思っています。

J2横浜FCの元日本代表FW三浦知良(44)が、欧州で激闘のシーズンを終えて帰国中の日本人選手と晩餐(ばんさん)会を計画していることが25日、わかった。すでに日本代表DF長友佑都(24)=インテル・ミラノ=らに招待メールを送り、同主将MF長谷部誠(27)=ウォルフスブルク=を幹事役に日程を調整中。1年間の慰労とさらなる飛躍を願って、“カズ魂”を注入する。

キング・カズこと三浦知良選手は、言うまでも無く日本サッカーの大・功労者です。ブラジルでの武者修行、Jリーグ立ち上げ時の看板選手、ドーハの悲劇、セリエA挑戦、まさかの代表落選、J2降格、最年長得点など、数々の栄光と挫折(挫折の方が多いのか??)を経験してきました。

サッカー界に対しては複雑な思いもあるでしょうが、このように後進の育成に力を入れてくれることには頭が下がります。きっと現役選手にとっては勉強になることが多いに違いありません。

話は変わりますが、アメリカの心理学者であるアブラハム・マズローが提唱した、「欲求段階説」というものがあります。

人間の欲求は低次元なものから1生理的欲求、2安全の欲求、3所属と愛の欲求、4承認の欲求、5自己実現の欲求があるというのです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%B7%B1%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E7%90%86%E8%AB%96

後に、さらにその上に「自己超越」という段階があると発表しました。

どんな人かというと、ありのままに生きている、落ち着いている、深い洞察力、創造的、聡明、視野が広いなどが特徴です。

キング・カズは、若かりし頃はともかく、現在ではまさに「自己超越」の境地にあるのだと思います。他の一流アスリートでも社会貢献を行ったり謙虚な言動を身に付けた人達がちらほら見受けられますが、同様に当てはまるのでしょう。

そんな人物像が自分の目標です。

物欲に塗れた自分ですが、ブログを書くようになって4年近く経ちます。色々な物事を調べ、考えていくうちに、少しは見えてきたような気がします。

もう10年くらいしたら入れるようになるだろうか。

頑張ってカズのような立派な人間になりたいと思います。

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2011年5月25日 (水)

2011年11月東京ディズニーランドの混雑予想

相変わらず空いているTDRですが、先週の土曜日の混雑はランドで100分超えを観測したくらいですから、少しずつ客足は戻っているのかも知れません。

当サイトの予想も大きく外れていますが、例年通りならこのレベルの予想、と考えて戴けたらと思います。

今のところはガラガラですが、夏から秋にかけてこの国が無事なら、冬にかけて客足は戻ってくるのではないかと思います。

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2011年5月23日 (月)

成功を強く祈る気持ちで一杯です

ニュースにならない重大ニュースの一つだったりしますが、実は非常に深刻です。現状のままでは非常に危険なものなので、何とか作業が成功してくれることを祈っています。

経済産業省原子力安全・保安院は23日午前、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器内に落下したままになっている燃料交換用の炉内中継装置の引き抜き作業について、安全性を確認するための保安検査を始めた。

 日本原子力研究開発機構は福井県の了承を得るとともに、保安院から安全性などが妥当と認められれば、24日にも引き抜き作業に着手する。

 もんじゅは昨年5月、15年ぶりに運転を再開したが、同年8月に同装置が落下し、変形したため引き抜けない状態が続いている。

高速増殖炉「もんじゅ」の事故の詳細はこちらです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85#.E7.82.89.E5.86.85.E4.B8.AD.E7.B6.99.E8.A3.85.E7.BD.AE.E8.90.BD.E4.B8.8B.E4.BA.8B.E6.95.85

簡単に言って、炉内の中継装置が抜けなくなってしまっています。

この状況で同地に大地震が起きたら、最悪で大爆発、プルトニウムの大量飛散が起こるという代物で、福島原発よりも深刻と言われています。

今まで何度も引き抜きを試みられましたが果たせませんでした。

今回の作業で成功して欲しいです。

いや、その目処が立ったから報道されたんですよね??

政権やマスコミに対する不信はそれはそれとして、

成功を切に祈ります。

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2011年5月21日 (土)

プロの仕事に素人が手を出すとこうなった

結果論かもしれませんが、この海水注入の中断が破滅的結果を招いたかも知れません。内閣一の原子力通とやらが下手に口出ししなければこんなことにはならなかったのでは? と、強い疑念を抱きます。

複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。班目氏が「あり得る」と返答したため、首相は同12日午後6時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。併せて福島第一原発から半径20キロ・メートルの住民に避難指示を出した。

 首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約20分後の午後7時25分にいったん注入を中止。その後、原子力安全委から同40分に「海水注入による再臨界の心配はない」と首相へ報告があったため、首相は同55分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。海江田氏の指示を受けた東電は午後8時20分に注入を再開した。その結果、海水注入は約55分間、中断されたという。

震災から二ヶ月以上経って、ようやく当時の原発の内情が公開されるようになりました。

これを保身とか隠蔽体質と言い切るのは簡単ですが、こればっかりは、

大パニックを防ぐために必要だった。

と言っておきたいと思います。

あの当時の日本国民の強い不安心理の中で全ての情報が公開されていたら、みんなが仕事を放り出して逃げ出し、日本国は崩壊していたでしょう。

さて、その一方で、後から何が正しくて何が間違っていたのかの検証は大切です。

やっぱり、素人がプロの仕事に手を出してはいけないと思います。

「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。班目氏が「あり得る」

そりゃ、あの状況でプロでも100%完璧な仕事は無理でしょう。

でもあの当時、淡水は尽きて、海水しか無かったのだから。

作業を止めて検討なんかしている余裕なんか無いのです。

素人は、プロの仕事の臨場感や緊迫感を知りません。

正しいかどうかの確証は無いけど、とにかくこれをやらないと。

というシーンのどんなに多いことか。立ち止まっている時間なんか無いのです。

素人がプロに対して出して良いのは提案までです。

何故なら、素人には仕事の全体像やバランスが見えないからです。

それ以上に手を出したら、プロの仕事は崩壊します。

多大な犠牲を払いましたが、今後のための教訓になったでしょうか。

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2011年5月20日 (金)

「今」だって節電を

先月の電力需要は良くも悪くも大きく低下しました。停電はひとまず乗り切りましたが、これから夏が来ます。今日も暑いです。そんな中で我々が「今」節電することは大事なことです。気を抜かずに取り組みたいものです。

東京電力が20日まとめた4月の電力需要実績(速報)によると、家庭用や業務用などを合わせた販売量は、前年同月比13・8%減の209億5500万キロワット時だった。前年割れは2カ月連続。4月としては過去最大の落ち込みで、東日本大震災と、それに伴う節電の影響が出た。

 項目別では、家庭用が10・6%減で80億5200万キロワット時。「節電協力の結果が一定程度現れた」(同社)ほか、検針日によって3月の計画停電の影響も一部反映された形だ。

計画停電は4月以降実施されていませんが、夏には12時~14時を中心に電力供給の逼迫が起こると言われています。

今回の計画停電で、関東地方の人達には、停電がどんなに厄介なものか分かったと思います。

「計画」停電ですら、我々の生活が不便なのはもとより、店や事業所でも停電を前提に業務を行わざるを得ず、この国の経済に大打撃を与えるものです。

従って、我々に必要なことは、

停電を計画する必要が無いように節電の実績を上げる。

今だって節電する。

今日みたいに暑い日は、夏の電力需要を推定する上で重要なデータになるのです。

今から実績作りです。

何とか、夏の停電を回避しましょう。

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2011年5月18日 (水)

「日本国」は存在しないのか

毎度毎度、責任転嫁の常習犯の民主党。その内部でも統制が取れていないのでは、政府としての体を成していません。この件でも、三重の意味で情けないです。震災の復興のためには、一時の混乱を覚悟しても倒閣が早道でしょう。

【ソウル=門間順平】内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日夜、ソウルで行われた講演会で、東京電力が4月に福島第一原発から低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出したことについて「米政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。

 汚染水の放出は、東電からの報告を受け、政府が了承したとされる。韓国では当時、事前の通報なしに放出が行われたとして、日本側の対応に批判が出ていた。平田氏は「韓国の方々にも大変な迷惑をかけた」とも語った。講演会は、韓国での風評被害防止や日本への観光促進の目的で在韓国日本大使館が主催した。

この件に関するアメリカの意図は分かりませんが、あの状況で、

低濃度汚染水の放出は必要悪です。

原子炉の冷却のために水を掛けて汚染水が出来たのですから、汚染水の放出を禁止されたら原子炉を冷却できなくなって爆発していたでしょう。

そんなことはアメリカに言われなくても分かり切ったことです。

アメリカに言われるまで分からなかったのなら、「内閣一の原子力通」とやらも一般人以下です。

そして放出の決断をアメリカのせいにするのは、日本政府は何も決断できないということを世界にアピールしたに他なりません。

さらに、そんな内幕を日本人より先に韓国人に明かしたなど、どう考えても日本の政府ではありません。

こんな奴等がトップに居座り続ける限り、この国に明るい未来はありません。

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2011年5月16日 (月)

こんな時こそ経済活動を活発に

3月に落ち込むのは仕方の無いことですが、もう経済を盛り上げなくてはなりません。空元気でも良いから元気を出せば、そのうち本物になってきます。「頑張ろう日本」は口だけではいけないのです。

内閣府が16日発表した4月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らし向きなどについて消費者の見方を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)が前月比5・5ポイント低下の33・1となり、3カ月連続で前月を下回った。3月は東日本大震災の影響で過去最大の下落幅(2.6ポイント)を記録したが、さらに大幅な落ち込みとなった。震災の影響が消費者心理に色濃く残ることが改めて鮮明になった。

自分は東京ディズニーランドとディズニーシーの混雑具合を調べていますが、今年は異常に空いています。人気アトラクションの待ち時間2時間を予想した週末が、現在は1時間です。

このくらいの待ち時間だと人気アトラクションでもファストパスを何枚も取ることが出来、何度も乗ることが出来ます。

行ける人には大きなチャンスです。

思い切ってインパし、この国の経済を盛り上げましょう。

また、「耐久消費財」でも同じ事が言えます。

これを機に冷蔵庫などを買い換えるのは経済活動である上に、節電でもあります。

買える人は買いましょう。

この国の夏は「節電」ばかりが意識されますが、節電と経済活動を両立するためにどんな行動を取るのが良いのか、考えながら生活しましょう。

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2011年5月15日 (日)

名も無き戦士の犠牲に支えられる日本

亡くなった作業員のご冥福をお祈りいたします。システムの不備を上げれば切りが無いですが、各々の立場を考えれば今回の件は仕方の無いことと思います。恨む相手がいるとすればこのような状況を作った人々でしょう。

東京電力福島第1原発で14日、集中廃棄物処理施設で作業していた60代の男性作業員が死亡した問題で、男性が体調不良を訴えてから病院に着くまでに2時間以上かかっていたことが分かった。救急車に乗せるには警戒区域(半径20キロ圏内)外まで出る必要があるためだ。過酷な作業環境で危険にさらされていると指摘される原発作業員を取り巻く救急体制の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。

今回犠牲になった方は、年齢から考えれば作業員OBでしょうか。現役の人達を守るために敢えて志願した勇気は称えられるべきでしょう。ご冥福をお祈りする一方、これが若い他の誰かの命を守ったとすれば彼にとって本望だったのかも知れません。

仕事の難度もさることながら、体育館に雑魚寝とか保存食で何日も凌いだり、放射線や余震に備えながらの作業ですから、想像を絶するストレスが掛かっていたはずです。

彼等の仕事には本当に頭が下がります。

しかし一方で、彼を助けられなかったか、というと、冷静に考えて、「ノー」でしょう。

例えば同じ状況を街中で起こしたとして救命できるか、あるいは社会復帰を果たせるほど回復できるかというと、可能性がゼロとは言えないにしても相当厳しいでしょう。

心臓マッサージして回復しないものは病院に着いても大抵は助かりません。

救命率10%が0%になったからこの体制はダメだ、と言うのは簡単ですが、ではどうすれば良かったか。しっかりした答えを出せる人はいるでしょうか。

彼を助けうる体制にしたために多くの放射線素人を被曝させてしまっては本末転倒です。

亡くなった方に最大限の敬意を払う一方で、この件のために多くの人を危険に曝すような「新システム」の構築には慎重にあって欲しい、と考えます。

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2011年5月12日 (木)

どさくさに紛れて亡国法案提出

改めて、民主党は最悪です。大震災復興の道筋は穴だらけなのに日本を滅ぼす法律の成立だけは用意周到です。菅政権がグダグダ延命しているのも、ひとえにこの手の法案を通すためなのではないかと思います。

政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

この「人権侵害救済法案」は恐ろしい法案です。何が問題というと、

・「人権侵害」の範囲が非常に曖昧で恣意的な解釈が可能

・人権擁護委員には外国人でも元犯罪者でも就任できる。

・家宅捜査など、司法を超越した捜査権を持つ。

・人権擁護委員を監査する機関がない。

これが成立すると、

誰か(特に外国人)を批判したら逮捕されます。

自分のブログが更新されなくなったら、人権侵害救済法のせいだと思ってください。

前回提出されそうになったときには、マスコミが敵に回ったので成立しませんでした。

しかし今回は、「メディア規制なし」です。

すなわち、マスコミを人権侵害の対象にしない。

マスコミを敵にしないことで大規模な批判を免れて早期成立しようというのです。

震災復興は下手糞なくせに、日本を滅ぼすことだけは一流です。

恐らく公明党は賛成し、成立します。

小沢一派よ。

日本のためとか叫ぶんだったら、これに反対して証明して見せろ。

絶望的な状況です。

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2011年5月11日 (水)

無罪は妥当

「市民」目線で書けば不当判決なのでしょう。事件直後の報道は実に一方的でした。時間が経って冷静な判断が出来るようになれば、この判決は妥当と言わざるを得ません。

海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、業務上過失致死罪などに問われた自衛官2人に対し、横浜地裁はいずれも「刑事責任は問えない」と判断した。事故から3年余り。2人が死亡したという事実を意識してか、硬い表情を崩さず前を見つめる2人の被告。傍聴席の遺族は「無罪」の判決に対し、やり場のない怒りをこらえるように目を伏せた。【松倉佑輔、山下俊輔】

当時の報道番組では、緑信号が見えたとか赤信号ならどっちに曲がれとか、自衛艦が海上衝突予防法に違反していたなどと非難していたように記憶しています。

でも実際、

漁船「群」の方が避けないとどうしようもない。

何故って、「あたご」が「清徳丸」を避けたら他の漁船にぶつかるから。

死者が出なければ裁判になどなりようのない事件だったでしょう。

むしろ、軍艦に他の船が容易に接近できたことの方が問題です。

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2011年5月 9日 (月)

浜岡原発停止、無責任な「停止要請」

浜岡原発停止の決断自体はそう非難されるものでも無いと思いますが、事前の打診も無くいきなり「停止要請」というのは政治家として野蛮な行為です。鳩山の「普天間県外」もそうですが、民主党の政治には全く現実感がありません。

中部電力は9日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全面停止を受け入れることを決めた。

 停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する2~3年程度になる。

 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」(幹部)として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、7日の臨時取締役会では結論を持ち越した。

 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のLNG(液化天然ガス)の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。

浜岡原発は、今後想定される東海地震(今回の東日本大震災によって誘発されるとも言われる)で福島第一原発のような事故が起こるとされるため、「停止」することには意義があるとは思います。

しかしそれならそれで、デメリットをしっかり把握し、対策の準備を進めてから「停止要請」を発表すべきです。

原発が発電しないことによる経済的損失の穴埋め方法、休眠火力発電所の再開の目処、関東地方に送電できないことに関する合意取り付け、など、クリアすべき問題は山積みです。

そういった根回しをせずにいきなり「要請」するから中部電力も困ってしまいます。実際に中部電力株は暴落しています。

その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のLNG(液化天然ガス)の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、

本来、この部分は政治が調整役になるべきです。

こういうところを丸投げするから今の政権は腐っているというのです。

それにしても、なぜそんなに急な話になったのか。

2chでは、横須賀などの在日米軍の存在が取りざたされています。

確かに、浜岡原発に事故が起これば米軍も放射線を浴びます。それで、浜岡原発を止めろという話が来たすれば納得がいきます。

菅の心理としては、こんなところでしょう。

いきなりアメリカから停止を要求されて困った。

事前の調整を行う時間も知恵も無い。

えい、とにかく発表してしまえ!

世論を作るマスコミはこっちの味方だ。

「要請」なら後始末や結果責任は中部電力だからな。

その「後始末や結果責任」こそ、政治が責任を負うべき所なのに。

相変わらずの無責任内閣。

中部電力株主は、中電よりも菅を責めるべきです。

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2011年5月 8日 (日)

2011年11月東京ディズニーシーの混雑予想

延期されていた東京ディズニーシーの10周年記念イベントは、9月4日から開始となりました。

http://www.olc.co.jp/wpmu/wp-content/blogs.dir/3/files/2011/05/20110506_088.pdf

ミラコスタも10周年なので、期待して泊まってみたいところです。

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2011年5月 6日 (金)

ようやく動き出した「生肉」問題

今まで全く知りませんでしたが、「ユッケ」は本来生肉で提供してはいけない肉なのだそうです。今まで問題になっていなかったのが不思議でした。今回の事件を機に、厳重な捜査が求められます。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒で、富山、福井両県警の合同捜査本部は6日、業務上過失致死傷容疑で、店を経営するフーズ・フォーラスの金沢市の本社や、同社に肉を納入していた東京都板橋区の食肉卸会社など、関係先数カ所を家宅捜索する。
 一方、富山県は5日、新たに砺波店(同県砺波市)を利用した県内の70代女性が死亡したと発表した。同チェーンで飲食後に死亡した人は4人となった。

この記事の関連では、地方新聞にもっと詳しくて興味深いことが書かれていました。

http://www.shinmai.co.jp/news/20110505/KT110504FTI090011000022.htm

死者3人を出した焼き肉チェーンの集団食中毒を受けて、長野県内の個人経営の焼き肉店では、ユッケの提供を見合わせる動きも出てきた。複数の店によると、多くが加熱用の肉をユッケとして出しているのが実情。店側からは、今回の食中毒の原因究明とともに、国などに対し、生肉の扱いについて実態に合った基準づくりを進めるよう求める声が出ている。

記事によると、本当に生で食べて良い肉は高すぎて仕入れられない。

ということです。

だから比較的新鮮な部分をユッケ用として切り分けると。

そういえば、連休中の仕事の日に、「感染性腸炎なのに溶血性貧血や白血球減少などの不可解で重い所見を呈した患者さん」が入院し、大病院に転送となりました。2日前に、件の焼き肉店では無いけれどユッケを食べたそうです。

もしかして今回の生肉問題は全国的な問題なのでは?、と思います。

詳しい捜査が求められます。

当面、我々レベルでは安い生肉は食べないように、という対応になりそうです。

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2011年5月 4日 (水)

2011年10月東京ディズニーランドの混雑予想

今はミラコスタで宿泊中です。ファンタズミックはとてもキレイな水上ショーでした。「シーらしくない」という意見がありますが、なるほど、ワンマンズドリーム2を海でやったような構成でした。でも、夜のショーは綺麗でナンボでしょうから、深く考えずに楽しんだ者勝ちと思います。

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2011年5月 2日 (月)

2011年10月東京ディズニーシーの混雑予想

震災の色々で、混雑予想をすっかり忘れていました。

公式HPでも開園時間の発表が無いので精度は落ちますが、暫定的に予想してみたいと思います。

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TDS10周年イベントが、去年のハロウィーンイベントを超えるかどうか。

期待してみます。

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2011年5月 1日 (日)

民主党政府に対する叛旗だ

大阪市では生活保護受給者が多すぎて市の財政を圧迫しており、これは切実な問題です。しかし政府は何もしてくれない。そんな不満が現れた格好です。全国的な動きになったら面白いですが。

大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。

普通に考えたら変な話です。

「特区」と言いながら思いっきり規制する方向なのですから。

事情はよく分かります。

生活保護費は大阪市歳出の17%を占め、更に増大しそうです。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000110736.html

大阪市HPにあるような圧縮政策を採っても、受給者人数の増大が止められなければどうにもならず、遠からず大阪市は破綻してしまうでしょう。

受給者の人数に強く関わるのは、入国管理局です。

就労の当ても無いのに入国しようとする外国人を止めるのが入管の役目ですが、政権交代後はザル状態です。

最近では入国申請の際に、養ってくれる家族の存在を偽って申請したり、入国目的の欄に堂々と「生活保護」などと書く例までありました。

こんな悪質な例を通してしまう入管そして法務省。

民主党政権下では改善は到底望めません。

大阪市の今回の提案は、そんな民主党政府の方針にはもう従えない、という意思表示です。

問題は、政府民主党がそれを許可するかということですが。

やはり政権交代は必要です。

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