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2011年3月 8日 (火)

裏金が増えるだけ

今回の件でこのような話が出てくるのは当然と言えば当然ですが、恐らく、ただのポーズでしょう。実効性と現実性を踏まえて上手に線引きすることは非常に困難です。

民主党は8日の常任幹事会で、全所属議員や都道府県連などに対し、政治資金規正法で規制されている外国人・外国法人からの政治献金を受け取らないよう、岡田克也幹事長名の文書で徹底することを決めた。前原誠司前外相が在日韓国人からの献金問題をめぐり辞任したことを踏まえた措置。
 また岡田氏は幹事会の席上、献金者の国籍把握が困難なことを受け、自ら本部長を務める政治改革推進本部で具体的な方策を検討し、各党とも協議したいとの意向を示した。 

確かに、外国からお金を貰った政治家はその外国の利益のために働くから外国からの政治献金は禁止、という法律の主旨は大切です。

しかし現実問題、外国人・外国法人というカテゴリーは相当に曖昧です。

何と言っても、「外国法人」の基準が不明です。

・アリコ「ジャパン」は日本の企業じゃないの?

・ロッテは日本の企業なの? それとも韓国?

・パチンコ産業は?

・日産はルノーの傘下だよね?

そう考えると、厳密に「外国法人」を定義することは不可能ではないかと思います。

日本人にしても、必ずしも愛国的な人達ばかりではありません。

外国人にも日本のために働いてくれる人も沢山います。

それでも現実に、線引き出来るとしたら、

日本人か外国人か

しかないのです。

日本人なら、基本的にこの国と運命を共にする身です。

外国人は、いざとなったら祖国に帰ることができます。

しかししかし、外国人・外国法人からの献金の禁止を徹底したとしても、実効性はありません。

なぜなら、

巧妙に裏金を得る人間の力が増してしまうからです。

そして、前原のように隙のある人間が失脚するのです。

世の中はとても理不尽です。

我々有権者が賢くならなければなりません。

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