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2011年2月 7日 (月)

無責任政治に対する地方の反乱だ

子ども手当法が3月末までに成立しないと子ども手当は無くなってしまうそうです。政局の混乱で成立が危ぶまれています。地方が反乱を起こしているのは、単なる子ども手当の問題ではなく、しっかりとした制度を構築することの出来ない民主党政権の無責任体制への批判だと思います。

地方負担にノーを突きつける地方自治体が続出している。先陣を切ったのは松沢成文知事率いる神奈川県である。昨年12月に、松沢知事は片山善博総務相に、地方財政法に基づく意見書を提出した。神奈川県ホームページ上には、「政府の暴挙を黙って見過ごすと、子ども手当の地方負担が恒久化されるだけではなく、第2、第3の子ども手当が出現し、地方は国の奴隷と成り下がってしまう」と攻撃的な文書を掲載した。

(中略)

 それにもかかわらず、地方自治体が反旗を翻した理由は主として三つある。

 最大の理由は、「子ども手当の財源は全額国庫負担」としてきた民主党政権の公約違反である。

 民主党が最初に「国庫負担」を約束したのは、08年の野党時代に参議院へ提出した法案によってである。また、09年衆議院選挙のマニフェストでは所要額5兆3000億円とある。それにもかかわらず、恒久財源を示すことなしに、10年度法案、11年度法案と2年連続で地方負担を強いた。そこに猛反発しているのだ。

(以下略)

民主党政権がダメなことは何度も述べてきましたが、大雑把にまとめると、

・国のためにならないマニフェストを掲げた。

・そのマニフェストを実行出来ていない。

ということだと思います。

今回は子ども手当がクローズアップされました。

改良が見られるとは言え、基本的に子ども手当は経済効果の低いばら撒き政策です。

地方で金を出すなら、まとまった金を使って子育て支援サービスを構築するなど有意義に使いたいはずです。

財源が国庫負担だというから賛成したのに、地方に負担を求めるなんて話が違う、という人は多いでしょう。

昨日の愛知県での選挙の結果は、そういった不満をアピールした河村氏達が圧勝を収めました。

彼等のアピールする「減税」が現実的なものかどうかは正直分かりません。

衣替えしただけの「第二民主党」でないことを祈っています。

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