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2011年1月19日 (水)

国家のための捨て石になれるか

政権交代以来、数々の約束を反故にしてきた民主党ですが、これだけは頑張って欲しいです。短期的に汚名を受けるのは必定ですが、後になって評価される、そんな内閣を目指して欲しいです。

玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は19日午前、都内の日本外国特派員協会で講演し、消費税率の引き上げについて「景気の動向を見ながら引き上げる時期を決める。時期は総選挙の後になる」と述べ、次期衆院選で国民の審判を受けた後になるとの見通しを示した。
 玄葉氏は「(消費増税のための)法案はわれわれの(衆院)任期中に成立させる。具体的には来年3月までに成案を得る努力をする」と強調。ただ、増税の前提として「デフレからの脱却」を挙げるとともに、「国民の理解を得るために国会の経費削減も行わなければいけない」と指摘した。 

進行する高齢化に対応する社会保障費の増大に備えて消費税の増税は不可避ですが、これに関わった内閣は大きく支持率を下げています。次の総選挙で自民党が勝った後に消費税増税が決まれば再び支持率を下げて国政は大混乱に陥ります。

そこで現政権。既に支持率は低く、下がりようがありません。こういう時こそ消費税増税「の決定」です。そうすれば菅政権は「国民の非難に負けずに消費税増税という大仕事を成し遂げた内閣」として後世に讃えられるでしょう。

もちろん施行は景気が回復してからですが。「決定」することには大きな意義があります。

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