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2010年10月26日 (火)

単なる時間稼ぎ

後期高齢者制度は、確か民主党が野党時代に骨抜きにした法案だったような。普天間や八ッ場ダム問題と同様、ブーメラン現象に遭っています。しかし、この問題に関しては五月蠅く言わないつもりです。なぜなら、何党が担当しても解決不可能だからです。

厚生労働省は25日、後期高齢者医療制度に代わり、13年度の導入を目指す高齢者医療制度改革案の概要を公表した。現在、70~74歳が窓口で払う医療費の自己負担割合は暫定的に1割に抑えられているが、現行制度の原則を踏襲し13年度以降、5年かけて順次2割に引き上げる。大企業などの健康保険組合(健保組合)の支援額を25年度に10年度比1兆4500億円増の7兆2000億円とするほか、税金投入割合(現行47%)を50%に高めて高齢者の保険料の伸び率を現役並みに抑えるものの、勤め人の負担は今よりアップする。

この国の高齢者医療は一杯一杯です。医師などの医療資源に対して高齢者の人数が多すぎます。今のように高齢者でも頑張って救う体制を保っていたら、必ず崩壊します。

しかし、この国では高齢者の自己負担率を少し上げるだけで「高齢者切り捨て」と非難囂々です。そんな中では、抜本的な改革は不可能です。崩壊は必至です。

一方で厚労省にとって幸か不幸か、日本国民にとっては不幸でしかないのですが、数年後には日本国債が発行出来なくなります。そうなると、「税金投入割合」は激減します。

その瞬間に今の医療制度は崩壊します。そうすると、厚労省は、

「経済が破綻したんだから医療崩壊は我々のせいじゃないよ」

と言うことが出来るわけです。

要はそれまでの時間稼ぎです。

誰が特別に悪いわけではない、誰にも責任のある、この国の宿命的な不幸、過去の清算を行う時期が迫っています。

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