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2010年6月12日 (土)

語るに落ちた、「選挙対策」

どんなに良いマニフェストを掲げても、それを実行する力がないのが民主党。さらに、マニフェストに載せていないことに躍起になる民主党。今回の「公約」とやらもそんな運命をたどりそうです。

 菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を示すと同時に、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記し、経済成長、財政再建、社会保障制度の維持・安定を一体的に実現する姿勢を打ち出した。法人税率の引き下げも盛り込んだ。

(中略)

衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当の11年度からの満額支給(1人当たり月額2万6000円)」は、「財政の状況を勘案し、既に支給している月1万3000円から上積みする」という内容に改め、満額支給を事実上断念することを明らかにした。

会議には、首相と仙谷官房長官、枝野幹事長、玄葉政調会長、輿石東参院議員会長らが出席した。首相は冒頭、「参院選を前に元気の出る、勢いの出る公約をまとめてほしい。今日はそういうものを誕生させてほしい」と語った。

>参院選を前に元気の出る

「選挙対策」だと言っているようなものです。

いや別に、本当に出来るようなら良いんですが。

民主党のここまでの実績を考えると、

高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止、埋蔵金発掘、赤字国債発行減少など、去年の総選挙のマニフェストはことごとく裏切られました。

子ども手当だって問題だらけのところを強行し、やってみたら財源が無いという。

今回の「公約」だって、出来もしないことを並べて有権者を釣るだけのものとしか思えません。

大体、民主党の支持団体に朝鮮総連、韓国民団、日教組、自治労といった団体がいるのだから。日本人のための政治なんて出来るわけがない。

かえって、マニフェストにも公約にも載せていない外国人参政権の成立に熱心で、亀井がいなければ本当に通っていたかも知れない。

そんな民主党の言うことに、聞き耳を持ってはいけません。

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