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2010年5月14日 (金)

B型肝炎救済は、現実的には不可能

救済するな、と言うつもりはありませんが、現実的にはどうにもならない問題と考えます。

集団予防接種の注射器使い回しなどでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は13日、札幌地裁で14日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

(中略)

 同訴訟では全国10地裁で420人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

 政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

WikipediaのB型肝炎の項目です。やや信頼性に欠ける気もしますが・・・

B型肝炎は、多彩な感染経路により、我が国の持続感染者は推定150万人にも上るようです。そのうち10%程度が肝炎を発症し、慢性肝炎、肝硬変、肝細胞癌へと進行します。

何より大きな問題は、賠償額が軽く兆円単位になるだろうということです。

原告側は、損害賠償として一人当たり1,500~6,000万円を要求しています。

それに対して救済対象者が何人になるかがとても難しいのです。

本来の救済対象者は、「集団予防接種の注射器使い回し」によって感染した人ですが、それだけでも10万人以上です。

しかも、これを証明するのは極めて困難です。では150万人全員に賠償することになるのか。中には全くの自己責任の人もいるわけです。何を基準に線引きするかは本当に難しいです。

本当に難しい問題ですが、政府としての現実的対応は、和解協議を決裂させて裁判で争い、最高裁まで持ち込み、原告の人数が減るように持っていくしかないのでしょう。

そうなって良いとは思いませんが、それしかない気がします。

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