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2010年4月27日 (火)

民意は「小沢起訴」

小沢がこの件で有罪かどうかは別として、大いに意義のあるニュースです。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される。

今回の検察審査会では、11人の審査員の全員が「起訴相当」の判断だったそうです。

その11人は、有権者の中から無作為に選ばれた人達です。これが全員「起訴相当」です。民意の代表と考えた場合、まず90%以上の国民が起訴すべきと考えていることになります。起訴すべきと考える国民の割合を11乗すると11人全員が起訴すべきと判断する確率を出せますが、94%の時にほぼ1/2の確率となります。

これにより検察が再捜査を行うわけですが、検察が不起訴処分としても再度の検察審査会で起訴相当となれば、小沢氏は強制起訴されますが、その際には検察ではなく、「裁判所が選ぶ指定弁護士」により起訴されます。

正直、前述の件でしっかり有罪に出来るとは思っていません。しかし小沢の金権政治・恐怖政治の過去と現在を考えるに、小沢が国政から退場しないとこの国が中華に飲み込まれてしまいます。

関係者には頑張って欲しいと思います。

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