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2010年4月10日 (土)

密約は必要悪だ

普天間問題に続く民主党のブーメラン現象という点では笑い種ですが、すこし考えれば、国家の根幹に関わる問題と分かるはずです。

9日、東京地裁で判決があった沖縄返還に伴う密約文書の開示請求訴訟。原告の一人で、39年前に密約の存在を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)は、全面勝訴の判決に「超完全勝利。一種の情報革命が起きた」と喜びを隠さなかった。

沖縄密約事件、或いは西山事件と呼ばれる事件は、少々複雑な問題です。詳細はこちら。

西山事件(にしやまじけん)とは、1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件(おきなわみつやくじけん)、外務省機密漏洩事件(がいむしょうきみつろうえいじけん)。

論点は大きく分けて2つあると思います。

1つは、密約の存在。1971年の沖縄返還協定の際に、アメリカが負担すべき費用を日本が肩代わりする、というもので、まさに昨日の裁判で開示せよとの判決が下った密約の話です。

もう1つは、機密情報の取得方法です。西山が情報取得の目的で当時の外務省事務官の女性と肉体関係を持ったというものです。

密約をすっぱ抜いた西山に対し、日本政府は密約の存在を否定する一方、東京地検特捜部は西山に対して(女性事務官の機密漏洩に対する)教唆の罪で逮捕・起訴しました。

裁判では密約の存在には触れられず、情報取得の方法が違法であると認定されて西山の有罪が確定しました。

密約の存在を絶対に暴かれたくない政府がマスコミなどを使って西山に対するネガティブキャンペーンを大々的に行ったと推定します。

随分アンフェアな裁判とは思いますが、国益のために仕方なかったのでしょう。

密約となった、返還費用は日本持ちという日米合意を公開すれば、日本国民が大反対し、沖縄返還が取り消されるところだったでしょう。

国益のための密約は、必要悪です。

どこの国もやっています。

全ての国民が国策決定の前提となる情報を全て知る、というのは理想ですが、現実の政治では到底不可能ですから。

その一方で、ある一定の年月が過ぎた後で公開は行われるべきです。

しかし、密約が成立したのは1971年。我が国で公文書館法が成立したのが1988年。

密約当時は公開を想定していなかったはずです。

そのような文書があったとして、事後法に基づいて無条件に公開、というのは慎重にならなくてはならないと思います。

公開されたら国家が転覆するような内容の文書なら、間違いなく破棄されてしまうはずです。

それを後から非難しても無いものは無い、と言われればそれっきりです。

そうなっては、何のための情報公開法か分からなくなりますので。

むしろ、西山は既に無いことを分かっていて訴えているのかもしれませんが。

余談ですが、西山は元毎日新聞記者です。

1972年からの裁判の間のネガティブキャンペーンによる不買運動で毎日新聞社は倒産。

創価学会の助けで復活。

毎日新聞の本日の社説ですが、朝日新聞よりも強く政府を非難しています。よほど恨みがあったのでしょう。

この国の闇の一端が垣間見えた事件です。

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