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2010年2月20日 (土)

外国人参政権の法的根拠を与えた人物が翻意

外国人参政権を推進する勢力の論拠が崩れています。

最高裁判決の傍論部分で外国人参政権を地方に限っては違憲ではないと述べた判事が、政治的配慮の影響を認めました。

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。

 これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。

 問題の最高裁判決は平成7年2月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。

 傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。

 園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から(日本が)強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。

平成7年当時は(当時)社会党の村山内閣でした。村山内閣は村山談話を発表したり、阪神大震災の際に自衛隊の出動を遅らせたり米軍による救出活動を断ったりという反米・親韓の方針でした。そんな内閣ならではの政治的影響と言えるでしょう。

さらに産経新聞は、

「朝鮮人強制連行」なるものの実態は大部分は自発的な渡航だった、

外国人参政権を部分的に認めた憲法学者が今は間違いだったと言っている。

ことを紹介しています。

久々に本物の正論を見た気がします。

これは皆が知っておいて良い話です。

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