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2009年11月23日 (月)

朝日新聞が社説で外国人参政権を推進

久しぶりに朝日新聞らしい論説です。

98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

まあ、朝日新聞や鳩山首相の言うこともそれなりには筋は通っているのですが、大事なのは、

外国や外国人が真に信用に値するか

だと思います。

近隣の国が、反日教育をしない、お互い様の気持ちを持っている、軍拡などしていない、核兵器など作らない、不法入国しない、日本に来て犯罪などしない、本国に送金しない、親族を続々連れてこない、日本語しか話せないとか嘘を言わない、など、善良な日本国民としてこの国に貢献するならば、受け入れても良いのでしょう。

しかしそんな保証などどこにもないし、

そんなことしても日本にはメリットなど殆どありません。

さらに恐るべきは、外国人参政権の先にある、民主党議員が推進している、外国人住民基本法案

です。

要するに、

日本に5年間在住した外国人は申請すれば例外なく日本国籍を付与される[3]

不法滞在でも5年間逃げ切れば日本国籍ゲット!

という法律なのです。

恐ろしいことです。

これら法律が制定されれば、

外国人がこの国に大挙して押し寄せ、経済・治安は悪化し、国防にも重大な支障を来し、

日本は外国に乗っ取られてしまうでしょう。

鳩山首相は「友愛」とか、「東アジア共同体」とか言っていますが、それを推進した結果この国がどうなるかというと、

うまく行って中国の都市部並み、

悪くすれば中国の自治区レベルになる、ということです。

現在日本国民が享受しているインフラや医療を含む福祉は、消滅します。

いくら民主党が福祉の充実とか言っても、全て空手形です。

EUだって50年かけて準備して統合したのに、未だに経済格差に足を引っ張られまくって苦しんでいる状況です。

オランダは外国人参政権を導入したら、イスラム系住民が巨大なたまり場を作って治外法権、さらに勢力を絶賛拡大中という有様です。

同じようなことをこっちでやろうなんて、うまく行くはずがありません。

外国人参政権、断固阻止です。

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