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2009年9月24日 (木)

八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある

民主党政権がマニフェスト通りに群馬県の八ッ場ダム建設の中止を宣言したが、地元住民と一都五県知事から激しい反発を受けている。

前原国土交通相は地元の理解が得られるまで中止の手続きを始めないと表明したが、中止ありきの姿勢に対して地元の怒りは収まらない。

読売新聞では、中止を白紙撤回して自治体や住民と相談すべきだと述べています。

ダム中止については色々な議論がありますが、費用効果の面は、中止派も中止反対派も自分に都合の良い試算を出すので何が正しいのか分かりません。

しかし、政権交代のたびに基本政策が変わっては、それに関連する仕事で飯を食っている人達はたまりません。特にこの不景気では再就職も出来ず、失業してしまいます。

また、民主党はマニフェストと言うけれど、当該地区は衆院選における群馬5区です。自民党の小渕優子氏の圧勝でしたが、民主党はここに対抗馬を立てていません。すなわち、地元民が民意を表す機会を与えられていないのです。

そして前原国土交通相ですが、本来は外交面に力を発揮する人物です。それが国交相に就任。八ッ場ダム以外にも公共事業は沢山あり、さらに道路行政、JAL経営再建問題など、課題は山積みです。民主党の主流と異なる考えの者に難題を背負わせ、失脚させる意図もあるのではと勘繰ってしまいます。

他にも色々あるようですが、かなり複雑な問題のようです。自分としては八ッ場ダムの完成と前原氏の無事を祈っています。

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