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2009年6月20日 (土)

新型インフルエンザ対策新指針に自治体戸惑い

 厚生労働省が19日に示した新型インフルエンザ対策の新指針に対し、自治体の間で戸惑いが広がっている。大幅な方針転換に「今までやってきたことは何だったのか」と疑問視する声もあり、同省は問答集の作成について検討を始めた。

本当は「今までやってきたこと」をしっかり総括しないといけないんです。

5月頭からやってきたことの何が正しくてどれが誤っていたか、を評価することが次の流行に備えるために必要なのです。

しかし、お上の体質なのか、それとも誤りを認めれば容赦なく叩くこの国のマスコミのせいなのか、その辺を曖昧にしたままです。これでは、今後の対策も従来の誤りを引き摺ることになるでしょう。

他、

岩手県の担当者は「2次感染を防ぐため待合室の設置などを求めているが、対応できない診療所が多い」

発熱相談センターが受診先を紹介する手順を省略できるようにした点について、同担当者は「既に定着した方法なのに、元に戻せば混乱する」と話す。

大阪府の担当者は「全件把握しないという考え方は本当にいいのか。指針の通りだと学校での集団発生を招くのでは」

と言った意見もありますが。

専用の待合室を用意できる医療機関はごく限られています。インフルエンザの流行期にその一部の医療機関だけに診療を任せていたら混雑しすぎて診療が不可能になるでしょう。

また、間違いなく季節性インフルエンザも同時期に流行し、区別のつかない状況になるので、一々鑑別することは調査のための検査以上の意味はないでしょう。

世の中の病気は新型インフルエンザだけではありません。むしろ、数多ある傷病のうちの1種に過ぎません。医療全体、或いは国家や世界を見渡してバランスの取れた効率の良い体制作りが必要です。

とりあえず宇宙の法則をを2つ述べておきます。

一部の免疫力の弱い人は、インフルエンザ発症を契機に死に至る。これを完全に防ぐには莫大なコストが掛かるので、現実的には不可能。

インフルエンザ流行期に医療機関に行く人は、自身がインフルエンザに感染する可能性がある。従って、医療機関に行く人は、そのリスクを上回るメリットが得られる見込みがない場合は受診しない方が良い。

皆さんの頭の隅に置いておいて貰えたらと思います。

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