「ただちにー」自体は責められない

枝野が槍玉に挙げられていますが、今回の話は本質ではありません。もっと大事なことを隠していたか、本当に悪い奴がいるか、突っ込んだ話が必要ですが、現状ではこれが精一杯だろうと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120527-00000066-mai-pol

東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２７日、事故当時、官房長官だった枝野幸男経済産業相を参考人として招致した。枝野氏は「情報を政府として十分に集約し、それに基づく予想、想定ができなかったことこそ反省すべきだ」と述べ、情報集約と提供が不十分だったと認めた。

　聴取では、政府のスポークスマンだった枝野氏が記者会見で、放射性物質による健康への影響について「直ちに影響はない」などと繰り返し述べたことに批判が集中した。

(中略)

・炉心溶融（メルトダウン）の公表を遅らせる指示は出さなかった

個人的には、あの時、あのメンバーの中では、枝野は良い仕事をしたと思います。

大震災の後、我々は原発のことが不安で仕方ありませんでした。自分は、もう一つ二つ悪い情報があったら家族を連れて関西へ飛びたいという気持ちでした。

官邸の会見が始まり、菅が出てきて喋っていたけど、要領を得なくて更に不安になりました。

それを救ったのは枝野です。

「直ちに影響はない」

は、多くの人達にとっては真実でした。

この言葉が、原発から100km以上離れていても不安でいた人達には、一定の安心感を与えました。

もしそれがなかったら、原発周辺は勿論、かなり離れた人達、東京の人達まで逃げ出してパニックに陥り、原発事故は今より酷いことになっていたと思います。

また、

・炉心溶融（メルトダウン）の公表を遅らせる指示は出さなかった

は、大嘘だと確信していますが、それでも自分は、メルトダウンを隠蔽して正解だと思っています。

もし早い段階で公表されていたら、やはり東日本一帯がパニックに陥っていたでしょう。世の中が少し落ち着いた時点で公表するのは、やむを得ない措置でした。

それなので、枝野のあの時の発言は、自分は評価しています。

本当はもっと、ドロドロした真実が隠れているのかもしれませんが、

残念ながらそれは、現時点では分かるはずがありません。

なぜなら、今の政権の中枢に枝野がいるからです。

関係各所に根回しして、陳謝はするけど致命傷は負わない、絶妙な匙加減が出来る立場にあるのですから。

それこそ政権交代して、枝野が力を失ってからでないと、本当の真実は見えてきません。

どうでしょう。政権交代を起こしてみたくなりませんか?

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今から投資しても・・・

欧州危機問題が騒がれている今において、円・人民元直接交換が実行されることにどんな意味があるのか。日本より中国にメリットのある話でしょう。これで中国に投資しやすくなった、などと喜ばないことです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000108-yom-bus_all

円と中国の通貨・人民元を直接交換する為替取引が、６月にも始まることが明らかになった。

　日中両政府が東京と上海に市場を整備する方向で最終調整しており、近く正式に合意する見通しだ。現在、円と人民元は米ドルを介在させて交換されており、手数料が割高になっている。直接交換が実現すれば、決済費用の削減につながるほか、手続きが簡単になることから、日中貿易の円滑化や取引拡大が期待できる。

自分のようなFX投資家にとっては、円・人民元間の直接取引が可能になり、選択肢が広がるとは言えます。中国株に投資したい人にも同様でしょう。

今までは流動性に乏しいとかで、金利差6%なのにスワップがマイナスなことが多く、CNY/JPYのトレードは全く割に合わず、殆ど行われていませんでした。

今回の話では、流動性が高まり、金利差を反映したスワップと直接投資流入による人民元高で美味しい投資先になる、というのが投資業界の表向きの見解でしょう。

ですが、おそらくそんな生易しい話ではないでしょう。

問題は、中国のドル離れです。

欧州危機問題の後では、日本円が強くなると自分は確信しています。

中国にとっては、日本こそが美味しい投資先になります。

それを見越しての直接取引というだけなら合理的です。

しかし、ドル離れが起こるということは、ドルが下がるということです。

すると、ドル建ての財産を持っている世界中の人達が損失を被ります。

現時点でカツカツの財政状況の国では一気に転落するかも知れません。

それは中国や日本だって例外ではありません。両国は米国債を大量に持っているのですから。

中国は欧州危機の対処法として日本円にシフトして乗り切るつもりでしょうが、その行為が全世界、まして自国の経済をも叩き落としてしまう可能性を考慮すべきです。

こんな危機だからこそ、ドルは守らないといけません。

ユーロはどうかって・・・・・・これはだめかもわからんね

世の中何でもですが、困った時に乗り換えるコストはとても高いのです。

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蟻の一穴にしたい

今回「生活保護」というものがお茶の間を賑わせましたが、今回の一件は、色々な意味で氷山の一欠片でしかありません。まずは、多くの人に考えて貰うきっかけにはなったと思います。マスコミの言うことを鵜呑みにしないで情報収集して考えて欲しいです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000022-dal-ent

今回の問題は先月、一部週刊誌が匿名で報じたことを皮切りに、今月初め自民党の片山さつき、世耕弘成議員らがブログで、河本に高額の収入がありながら母親が生活保護費を受け取るのは不正受給と指摘。16日には吉本興業が「不正受給のそしりを受けるような違法行為は存在しない」と見解を発表。翌17日発売の週刊誌３誌が疑惑を実名報道し、波紋を広げていた。

2chでは、裏の取れない裏話のようなものが転がっていますが、今回はそれについてはスルーしておきます。

今回のような問題がこのような形で明るに見出たのは、ある意味奇跡的です。

国会議員という強い立場の人が提起した問題で、

生活保護受給者が吉本興業という巨大な芸能会社の関係者で、

吉本が体面(≒売上への影響)を勘案して、頭を下げるのが適切と判断した、

ために大きなニュースになったのですから。

世の中にはニュースにならない規模の同種の話は山ほどあります。

不正受給を取りやめるのは、口で言うのは簡単ですが実際には大変なことです。

本当に受給を必要としている人を切ってしまうおそれがあるし、某団体の口利きで受給出来た場合は、その団体の横槍が入るでしょう。

そういうことよりも、生活保護受給のメリット・デメリットの面から切り込んだ方が現実的です。

支給額が年金よりも高いというのは有名ですし、医療費などが無料というのも大きなモラルハザードです。

このあたりは少しずつでも制度改革する余地はあると思います。

もっと生産的なこととしては、この国の経済を成長させることです。

この国の成長戦略をしっかり打ち出して、みんな就職出来、それなりに収入もあり、という経済状況を作り出し、生活保護を貰っても嬉しくない、とみんなが思うようにすることがベストです。

インフレターゲットもその一部ですが。

以上が、自分の建前的な主張です。それなので、今回の記事のカテゴリーは「政治」でなく「経済」なのです。

皆さんもこの問題について考えてみて下さい。

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切り札はとっておこう

「追加緩和なし」のおかげで円高になりましたが、気にしません。口実は何でも良いので、お金を刷るのは、なるべく後へとっておこう、というのが自分の考えです。本当に必要なときは、いずれ必ず来ます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000030-mai-bus_all

(前略)

　日銀は、４月２７日の前回会合で、景気持ち直しの動きをより確実にするため、「基金」を５兆円増額し、総額７０兆円とする追加緩和を決定。同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、国内景気について「横ばい圏内にあるが、持ち直しの動きが明確になりつつある」との認識を示した。

　前回会合以降、ギリシャのユーロ離脱観測の高まりなどを受け、世界的な株安や円高・ユーロ安が進行。ただ日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大量資金供給などにより、金融システムが混乱するリスクは低下しているとみている。国内経済については東日本大震災からの復興需要に支えられ、引き続き底堅く推移しており、追加の金融政策は見送った。【窪田淳】

先日の自分の記事で、日本経済は上向き、GDPデフレーターもマイナスを脱した、と書きました。内需が伸びているのが特に良いです。日本国内のことは、当面は震災復興景気に乗っていけば良いと思います。

一方でギリシャ問題は混迷を深めていますが、時期と規模はともかくとして、大混乱が起こることは目に見えています。

少なくともギリシャは一時修羅の国と化すでしょう。

その時に、日本が迅速に援助して建て直すのです。治安部隊は他国に任せるにしても、インフラや産業を再生させて、一方でちゃっかり権益も獲得する。世界遺産を租借地にするのだってアリだと思います。

そういう仕事は、侵略の意思を全く持たない日本にしか出来ません。

他の大国では、軍事バランスが変化して争いの火種になります。

その時のために、余力は残しておきたいです。

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せっかく橋下市長が折れたのに

橋本市長が現実的な提案を出してきたのは、個人的にも社会としても嬉しい話だ思いますが、政権としてはチャンスと見ているようです。橋下氏を陥れるために無理難題を吹っ掛けたのではないかと勘繰ってしまいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120521-00000543-san-pol

藤村修官房長官は２１日午前の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を夏の電力需要のピーク時に限る「期間限定稼働」に言及したことに対し、「需給の厳しさだけを踏まえた、臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と語り、否定的な見解を示した。企業活動や国民生活への影響を理由として挙げた。

　橋下氏の提案に対し、藤村氏は「これまで電力供給の３０％を担ってきた原子力をただちに止めてしまえば、液化天然ガス（ＬＮＧ）の大量の買い増しによる国民所得の流出、燃料コストの増加による電力料金の引き上げが避けられない」と懸念を表明した。

　再稼働に慎重な橋下氏は１９日の関西広域連合の会合で、次善の策として「臨時か１～３カ月の期間限定の動かし方もある」と政府側に提案していた。

自分は元々、当面原発依存・徐々に脱原発の考えです。

しかし、世界の不景気によって原油(≒LNG)価格は下落しています。今後は暴落という事態を予想します。

こと短期的な燃料コストの問題に限れば、この夏だけ原発を使って乗り切れば解決しそうです。

完全な脱原発を果たすには、原発を廃炉に持っていくのに数十年掛かります。無稼働が続けばノウハウやマンパワーが失われて始末も付けられません。しばらくは危険の少ない範囲で稼働して欲しいと思っています。

橋本市長は、苦しい状況だったと推測します。

この夏に大停電が起きれば関西人の怒りを買い、政治生命が終わってしまいます。

それでも脱原発は果たしたい。そこで

「臨時か１～３カ月の期間限定の動かし方もある」

と言い出したわけです。

反原発派としては精一杯の妥協でしょう。経済・生命に大損害を出さないための方策として、自分は評価したいです。

ところが現政権は、それでは満足しません。

短期間の稼働では受け入れられないと、突っぱねました。

橋下氏の弱みに付け込んで、一気に原発恒久稼働を目論んでいるのです。

しかしこれで橋下氏が自棄になってしまうと逆効果です。

落としどころは用意してあるのでしょうか??

色々な人々の思惑により、予想外の結論に至ることがある・・・

政治は本当に難しいです。

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自由がそんなに良いか

「自由化」と言えば聞こえはいいが、安定供給が第一の電力分野で、果たして良いことでしょうか。現状に不満があるのはよく分かりますが、これを破壊した跡にもっと良い物が出来上がっているかには、自分は強い疑問を抱きます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00001478-yom-bus_all

　人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

　家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ２０１５年前後に実現する。

　電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

最近は電力会社の値上げがけしからんと主張する人が多いです。

電力会社の高給、内部留保、売却出来る資産、天然ガス購入の交渉方法、など、手を付けるべきことは多々ありますが、脱原発とそれに伴う燃料高という事実があるのだから、電力会社を苛めるのも程々にしないと、商売道具も売る羽目になって電力会社が瓦解、我々は安定供給を失う、という被害に遭います。

電気料金が安くなる、と喜ぶ人達は多いでしょう。

電力自由化の先輩であるドイツでは、当初は競争により安くなりましたが、寡占化した後は電気料金は上がっています。

新規参入も含めた競争による価格低下と、寡占化による価格上昇は市場原理であり歴史の必然です。

手放しに喜んではいけません。

そして、無理な競争の過程で安全管理や安定供給のコストが削られて突然の停電が起こります。

そこまで考えて、得した、と言えるのでしょうか。

電力の自由化で得られるメリットは、巨大電力会社の政治力の低下しかないと思っています。

福島第一原発事故後のマスコミ工作は酷かったようです。黙っていたら官邸の責任まで負わされてしまうと言う危機感は分かるのですが。

逆に、一元的な管理が出来ないデメリットの方が大きいと考えます。

福一の件でも、東電だけで処理出来ればもっとマシな状況だったはずです。

関西電力は、原発再稼働前提で供給体制を整えていたのに、後から自治体首長達が反対したために綱渡り体制になります。

これも民主主義のコストでしょうか。

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GDPデフレーターの方が大事

GDP増大は明るい兆候のように思えますが、公共投資頼みでは心許ないです。もっと大事なことは、デフレを脱却することです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000236-yom-bus_all

内閣府が１７日発表した２０１２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１１年１０～１２月期に比べて１・０％増（年率換算で４・１％増）だった。

　算定の基礎となる指標が修正された結果、１１年１０～１２月期の伸びがプラスとなり、３四半期連続のプラス成長となった。個人消費が政府のエコカー補助金の復活に下支えされ、東日本大震災の復興需要で公共投資が大幅に伸びたためだ。

　ＧＤＰの約６割を占める個人消費は１・１％増と４四半期連続のプラスだった。自動車販売が好調だったことから耐久消費財が１・８％増だった。公共投資は５・４％増と３四半期ぶりのプラスだった。被災地で、がれきの撤去が本格化するなどしたためだ。

仙台に行った人が、やけに景気が良いと言っていました。

公共投資が集中的に行われて金回りが良いのでしょう。そちらの経済が日本のGDPを引っ張り上げた形になります。

一方で、その他の地域では今一実感が湧きません。

デフレは相変わらずでガソリン代は上がる、小売価格への転嫁も難しく、関連業者は苦しいはずです。

この国では、いつの間にか物価を上げてはいけない雰囲気になっています。

デフレが続いているので当然なのですが、値上げすると価格競争で負けて売れなくなるので、利益を削って安売り競争します。

コストカットは一見有効ですが、途中で発生する経済活動を省略するため、デフレを助長します。

デフレの世の中では、お金は時間が経つほど価値を増すので、みんな貯め込む心理が働きます。

こうして消費者心理が冷え込み、経済活動がますます停滞してデフレスパイラルに陥るのです。

そのデフレの指標がGDPデフレーターです。

記事の表の一番下です。

ずっと(というか1998年からずっと)マイナスでしたが、直近の四半期では0.0%(ごくわずかプラス、という意味でしょう)でした。

この先プラスに転じて1%くらいで安定してくれれば、世の中は明るくなります。

政府の政策も大事ですが、我々の経済活動でも貢献出来ます。

この夏は、国内でお金を使いましょう。

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暑くならないうちに実行を

全く遅きに失していますが、ようやく電力不足対策「検討」です。それなりに現実的ですが、大事なのは早期の実施です。暑くなってから突然停電が起こっては、最悪の事態となります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000127-jij-pol

政府は14日夜、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、関西電力管内で今夏に懸念される電力不足に対応して使用制限令発動の検討を始めた。さらに、北海道、四国、九州の各電力を加えた4電力管内で「万が一に備えて」（古川戦略相）、計画停電を準備する方向で議論することも確認した。

個人的には原発再稼働しかないと思っていますが、政府にこれを実行する政治力がないなら、せめて大停電を起こさないための現実的対応を打ち出さなくてはなりません。その意味では、最低限は評価出来ます。

そしてそうなると、国内企業の海外逃避が懸念されます。

しかしここで、国内企業に言いたい。

この夏だけ、歯を食いしばって耐えて欲しい。

韓国に進出すれば、突然停電に襲われます。

中国では人件費高騰で儲かりません。

何より、原油価格すなわち火力発電の燃料代は、既に下がり始めています。この先、もっと下落するでしょう。原発を再稼働すれば更に下がりますが

夜明け前が一番寒いのです。もう一踏ん張りです。

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予備率5%で余裕があるなんて

この夏に西日本は本気で綱渡りするのでしょうか。こんな甘い見通しではすぐに破綻します。停電で大きな被害を出さないように、政府も知事達も結束して迅速に動くべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120512-00000091-mai-bus_all

政府は１２日、今夏の電力需要や供給能力を精査する「需給検証委員会」（委員長・石田勝之副内閣相）を開き、夏の電力需給予測の数値を確定。需給見通しの最も厳しい関西電力への電力融通を拡充するため、１０年並みの猛暑でも余裕のある中部、中国、北陸、四国の西日本の４電力に１０年夏比で５％程度の節電目標を設定する方向で検討に入った。

予備力5%というのは、無いも同然です。

原発を全停止した一方で、火力発電所はオイルショック前の古い(非効率な)物も含めて全力稼働、本来行うべきメンテナンスも行っていません。

政府が陰謀を巡らすまでもなく、何時何処の発電所が止まっても全然おかしくないのです。

関西電力では、暑い夏に火力発電所のどれか1つが止まっただけで供給不足に陥ります。台風が来て複数の水力発電所が使えなくなったらどうするのでしょうか。

政府の方針は迷走しています。

最も安全性の高い原発のいくつかは再稼働するのではなかったか。

再稼働を押し通そうとして力足らず、それから無原発へ方針転換では、既に壮大なる時間の無駄が発生しているのです。

最初から無原発の方針なら、休止中の火力発電所をもっと再開とか、せめて電力需要の少ないうちにメンテナンスとか、計画停電の実行とか、もっとやるべきことがあったはずです。

今から無原発は、もう無理です。

5%の余裕なんて、たった一つの事故で吹っ飛びます。

少なくとも今年は原発は必要です。

多分、来年には原油価格(≒LNG)は大幅に下落しているはずです。

今、政府はどんなことを考えているのだろうと想像してみます。

西日本で一度大停電を起こしてしまえばいい、と企てているのではないかと思います。

停電を経験していない人々相手に節電を説くのは至難です。

実際に停電を経験して貰うのが手っ取り早いです。

自分は、大震災当日夜の停電で、この国はどうなってしまうのだろう、という強い不安に襲われました。計画停電の不便も経験しました。

西日本の人達も停電を経験すれば、本気で節電に励むだろうし、あわよくば「やっぱり原発は必要だよね」という世論が盛り上がってくれるでしょう。

本来は、そんな事態を起こさないのが政府の仕事ですが、民主党政府はだめです。

鳩山は、

「やってみたけどだめだった」

が得意技です。

菅は、

責任丸投げ

に終始していました。

願わくばそれを、暑くならないうちに起こして欲しいです。

暑くなってからでは死者多数です。

民主党政府がそんな鬼畜ではないことを祈っています。

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エンタメも鵜飼いの鵜

韓流ブームでは、日本が儲けていたという、意外な事実でした。ちょっと感心しましたが、本当に笑っているのは何者なのかを考えると、ぞっとします。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000000-fsi-bus_all

韓国で、「韓流」ビジネスに対する疑問の声が持ち上がってきた。国を挙げたグローバルな拡販政策を展開してきたが、売上高の９９％がアジア地域にとどまり、利益面でも韓国にそれほど貢献していない実態などが判明しているためだ。ブームは５年以内に終わるとの調査も出ており、韓国の“国威”がかかる韓流が岐路に立っている。

(中略)

その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ－ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。

(中略)

これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。（ソウル　加藤達也）

経済における日韓関係は、「鵜飼いの鵜」経済と呼ばれています。

鵜飼いの鵜が魚を捕っても鵜匠に取られてしまう。

韓国政府の全力バックアップで韓国企業が携帯電話などを売りますが、重要な部品は日本から輸入しています。

ウォン安で製品が飛ぶように売れても、日本から輸入する部品は高くなり、利益を日本に吸い上げられる。

最近は、韓国企業は欧米資本に乗っ取られ、残った利益も国内に残りません。

韓国の製造業は苦しいのです。

現在では、エンタメ部門が韓国の生命線となっています。日本を足掛かりに世界で売る。他の産業との相乗効果も狙う。

賢い戦略と思いますが、そんな苦しい台所事情を見透かされたのでしょう。

韓流ビジネスで上がった利益の実に9割以上が日本側の取り分(という契約)だったというのです。

足元を見られることの辛さは、日本はエネルギー部門で痛感しています。

道理で、テレビでの露出が多かったり、レンタルショップでの扱いが大きいわけです。

日本で売る業者にとって、こんな美味しいビジネスは無いのですから。

なんだか気の毒な話ですが、気の毒というなら、韓国に押されて売上の落ちた日本のメーカーや芸能界の方が被害者です。

それよりも、韓流ビジネスで巨利を貪る某日本企業。こういう記事でも、企業名は出ないばかりか、その存在を毛の先ほども気取らせません。この国の一大タブーです。

逆に、韓流終わる、と書いてくれただけでも、この記事は大仕事だと思います。

千里の道も一歩から

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